私ども余り原子力潜水艦の操作というものに詳しくございませんし、またこれは相当米国の軍事機密に属するものであろうと思いますので、私からそういう有権的な解釈を申し上げることはできかねるわけでございますが、やはり潜水艦等は寄港に際していろいろ準備をすることはあろうと思います。そういうことの行動をこの地域で行うことがあるべしということでございます。
先ほども御答弁いたしましたように、この施設区域の米軍の使用の実態、そういうものをよく照会をいたしまして、現状を調査いたした上でいろいろ今後の問題についても検討していきたいと考えておるわけでございます。
詳しくはまた施設庁の方からも御答弁があるかと思いますけれども、私はその施設区域が提供されたときと、もはやその使用目的、必要としないということになったから撤去されたのであると理解しております。
ただいま委員御指摘の駆逐艦とは報道されたオルテンドルフということであると思いますが、この艦が七月ごろ我が国に寄港することは十分に考えられるところであると思います。 が、いずれにしましても安保条約上艦船によるものであれ何であれ、核の持ち込みというものは事前協議の対象でございます。 ただいま委員がこのオルテンドルフはトマホークを積載する予定の艦であるというふうにおっしゃいましたが、このことにつきましてはアメリカが今までに言っておりますことは、このオルテンドルフ駆逐脇が属するスプルーアンス級の駆逐艦にはトマホークを積載する予定であるということで、アメリカは今までそのスプルーアンス艦級——これは艦というのは船級でございますが、そのス
これは対地攻撃用のミサイル、トマホークのことであると思いますが、これにつきましても、これは核、非核両用でございます。
ただいま大臣それからアジア局長から申し上げましたことと私も全く同意見でございますが、私は今のレーガン政権というアメリカの政府は今までのアメリカの政府の中で最もアジア・太平洋地域というものに大きく目を向けた政権であるというふうに感じております。特に、アジア・太平洋地域というものの重要性がこれはいろんな意味で高まってきておるということもありますし、またレーガン政権自体がやはりアメリカの西部の出身の方も非常に多いということもございましようし、またアメリカの中での経済的な重要性がだんだんと東部から面あるいは西南部の方に移ってきておるということもございましょうし、またアメリカの貿易も大西洋を越えての貿易よりも太平洋を越えての貿易の方が大きくな
去る三月二日の当委員会におきまして、土井委員からの御質問に対し、私の答弁にわかりにくい点がございまして、御迷惑をおかけいたしましたことをおわび申し上げます。したがいまして、この場において明快な形で御説明をさせていただきたいと思います。 第一に、政府は、昨年一月に対米武器技術供与に道を開くことを決定いたしまして、同年十一月に相互防衛援助協定のもとでその実施のための枠組みを定める取り決めを米国との間で締結いたしましたが、現在に至るまで米側から武器技術供与についての具体的要請は出されておりません。したがいまして、相互防衛援助協定のもとで我が国から武器技術が米側に供与されたことはございません。 第二に、したがいまして、昨年十一月の取
ただいま委員が御指摘になりましたアメリカの国防報告の中に書かれております特殊部隊についての説明の中に、ソ連が第三世界を中心にいわゆる揺さぶり作戦と申しますか、キャンペーン・オブ・テスタビリゼーションといいましたか、そういうようなものを繰り広げておる。それに対抗するためにアメリカとしてはそういう地域の国々に特殊部隊を置いておる。置いておるというか訓練をしておる、ワーク・トゲザーという言葉が使ってあったと思います。その地域の中にどの国が入るかということは、アメリカの国防報告の有権的な解釈になりまして、私どもはそれは申し上げられる立場にないわけでございますが、大体文脈から申しまして中東地域における国、いわばそのあたりの国は入るのではないか
中米、中東の地域がソ連の揺さぶり作戦の地域に当たるかどうかということは、アメリカがどう判断しておるかということでございまして、私どもはここで有権的な解釈をすることはできません。
先ほども御答弁いたしましたように、アメリカが一定の地域を揺さぶり作戦の地域と見ておるかどうかということについて、私どもが有権的にそうであるとか、そうでないというふうに答えるのは差し控えさせていただきたいと思います。
グリーンベレー、すなわち米陸軍特殊部隊と申しますのは、これはここで私どもが何度も御説明をいたしましたけれども、いろいろな訓練を十分に施した少数精鋭の部隊であって、それは紛争のいろいろな段階において投入される部隊でございます。特にその紛争がまだ小規模であるとき、その紛争のエスカレーションを避けながら有効的に対応するという場合に非常にこれが有益であるということで、近年アメリカでこの特殊部隊の有用性が非常に認められるようになりまして、そしてそのために最近再編成が行われだというのが経緯でございます。 そこで、この部隊は、いろいろな兵器を操作すること、あるいは空挺、偵察、通信、その他いろいろな訓練を施されておりますので、それは必要とあらば
ＳＯＦにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、いろいろな訓練を施された少数精鋭の部隊でございまして、いろいろな場面、いろいろな紛争の段階に投入される部隊でございます。そういう意味では沖縄に派遣されておるものも、もちろんそういう性格を持つものでございますが、しかし先生のおっしゃる謀略という意味がどういうものか私もつまびらかにいたしませんけれども、そういう特殊な任務だけを持っておるような部隊ではなくて、先ほどから申し上げておりますように空挺、通信あるいは偵察、いろいろなことをやる、またその状況に応じていろいろな任務を与えられる、そういう意味で御理解いただければいいのじゃないかと思います。
今般、ＳＯＦの一個大隊が沖縄に配備されるということになりましたのは、私どもはアメリカがこの極東地域における抑止力をさらに一層万全なものにするということでその決定をしたのであろうと考えております。もちろん軍隊でございますから移動することは、これはあり得ることでございます。また、先ほども申し上げましたように、この特殊部隊というのはいろいろな種類の訓練を受けておるものでございますから、それ自体が軍事教官としての資格は持っておると思います。そういうことで移動していくということも、これは大いにあり得ることであろうと思います。
アメリカ側の説明によりますと、特殊部隊と申しますのは、先ほど申し上げたような訓練を受けて、そして有事の際には敵のルート、通信網あるいは供給ルート、指揮統制システムというようなものをカットしていったり、あるいは情報収集という面でも有効に機能する、そういうことはその活動の中に入るものであると思っております。 ただ、先ほども申しましたように、この部隊というのは、小規模な紛争にエスカレーションを避けながら有効的に対処するということでございますけれども、また、大きな規模の紛争にも投入することはできるものでございまして、そういう意味ではほかの部隊、例えばマリーンであるとかあるいは普通の陸軍の部隊とその点は何ら変わらないわけでございます。そう
沖縄に配備されることになりますこの特殊部隊も、当然、日本に配備されている以上は日米安保条約それから地位協定の適用を受ける軍隊でございます。そういう意味でそれはあくまでもその枠の中で活動をするということは当然のことでございます。 それから、先ほど来委員がいろいろゲリラ活動であるとか謀略活動であるとかというふうにおっしゃっておられますが、これは軍隊である以上、有事の場合には普通のマリーンであろうともあるいは普通の軍隊であろうとも場合によってはゲリラ的な活動もしなければなりませんし、あるいは通信網を切断したり情報を集めるというようなこともしなければならないと思います。そういう意味では特殊部隊というのは決して特殊であるということではなく
先ほども申し上げましたが、特定の国に対してアメリカが特殊部隊にどういう任務を与え、またどういうことをさせるかということについて、私どもがこれを有権的に申し上げるということは差し控えたいと思いますが、特殊部隊というのはいろいろな訓練を施されておるわけでございますから、それは必要とあらば機雷を敷設することもできると思います。しかし、それをどこの国において、例えば今、委員がおっしゃいましたようなニカラグアにおいて特殊部隊がやるとかやらないとか、そういう任務のことについて私どもは今ここで云々するのは差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど申し上げましたように、軍隊でございます以上、移動することはあり得ることでございまして、例えば沖縄からほかの国に移動していくということは安保条約上何ら問題のないところでございます。しかし、とにかく日本に配置されておる以上は、そして日本の施設、区域を使用しておる以上は、日米安保条約の枠の中において行動されるべき軍隊でございます。
移動していった先において、アメリカの友好国の場合、その国の要請に応じて特殊部隊の持っておる知識とか技術というものをその国の戦技の向上のために訓練するということがあり得るかと思います。しかし、それは日米安保条約との関係では問題以外のところでございまして、日米安保条約から見て何ら問題のないところでございます。
この特殊部隊は、先ほども申し上げましたように、日本の平和と安全並びに極東の平和と安全のために、その抑止力を万全ならしめるためにこの地域にアメリカが配置することにしたものであると我々は了解しておるわけでございます。また、アメリカの国防政策というものはあくまでも抑止を旨としておる、いかなる態様の攻撃が行われてもいかなる侵略が行われても、それに有効に対応し得る備えをいつでもしておく。それは汚いという言葉をお使いになられましたけれども、しかし、それはいろいろな紛争の態様あるいは相手の出方、いろいろな侵略のあり方、そういうものによってはいろいろな対応をしなければならない。そういう意味で、あくまでも抑止というものがその中心でございますので、私ど
ただいま御指摘の報道の詳細につきましては私ども承知をいたしておりませんが、あくまでも私どもが米側から説明を受けておりますところによりますと、沖縄のトリイ通信施設に配備される米陸軍特殊部隊の規模は、一個大隊約二百五十名から三百名であるというふうに承知をいたしております。もちろん、これはあくまでも概数でございますから、現実にはある程度の増減はあり得ると思います。しかし、いずれにいたしましても、政府としては一個大隊規模であるというふうに承知をいたしております。（岡崎委員「将来のことを聞いているのですよ」と呼ぶ）その点につきましては、私どもはアメリカから何ら説明を受けておりません。
