トリイ通信施設というのは、先ほど来申し上げておりますように米軍の通信所でございまして、それは米軍の通信にとって大事な場所であるというふうには思っておりますけれども、それが一体どういうような施設を持ち、そしてどういうことを実際にやっておるかは米軍の内部のオペレーションの問題でございますので、私どもとして今おっしゃったことを肯定も否定もできない立場でございます。
地位協定第三条に基づく管理権の範囲内でできることでございます。
現在まで米軍から聞いておりますところでは、私どもはその点承知しておりません。
最初に私から御説明をいたしましたように、この特殊部隊というのはいろいろな訓練をしかも充実して受けておる少数精鋭の部隊であるということでございますので、紛争のあらゆる段階において投入できる部隊であるというふうに聞いております。特に紛争がまだ非常に低いレベルの小規模な紛争である場合に、その紛争のエスカレーションを避けながら有効に対応するあるいはその紛争が大規模なものになった場合でもまた有効にそれが使用できる、こういうことで、特殊部隊といいましても別に極めて特殊なことをやるということじゃなくて、特殊な訓練を充実して受けておる、こういう部隊でございますので、いろいろな紛争の段階において投入されるという意味においては、他の部隊とも特別変わるこ
三十名と申しますのは、皮切りに三十名程度の配備をやるということで、これが三月中に三十名程度の配備を皮切りに開始するという説明を受けております。 場所は、トリイ通信施設に配備すると向こうが公表しておりますので、そこに配備されているものと私どもは承知しております。
今現在その三十名が実際にどこにいるかということについては、私ども今承知いたしておりません。
また繰り返しになることになりまして申しわけございませんけれども、これはトリイ通信所に配備されるわけでございます。しかし、これは日本の平和と安全、極東の平和と安全に資するという大きな目的のためでございまして、これは自分たちがいろいろな特殊な訓練を経てきておる少数精鋭の部隊でございますから、それが自分たちを訓練すると同時に、また場合によっては友好国との訓練も一緒にやるということもあり得ようと思います。必ずしもこれはトリイ通信施設にくぎづけになった部隊であるというふうには私どもは考えていないわけでございます。
私どもといたしましては、米軍の特殊部隊の配備は日本の治安対策というようなことではないと信じております。
先ほど申し上げましたように、三月一日に、米側から外務省に対しまして、米陸軍特殊部隊を今回沖縄に再配備するという内報を受けたわけでございます。 その際、私どもといたしましては、これが沖縄に配備されるということであり、またこの特殊部隊についての現地の関心というものは非常に高いということは私どもは承知しておりましたので、早速沖縄県に対して、米側からの先ほどの内報の内容を伝えたわけでございます。その際、米側から外務省に言ってまいりましたように、これは今内報するけれども、公表は三月十七日になるので、三月十七日までは外部に公表しないでもらいたいということを言ってまいりましたので、そのこともあわせて沖縄県に通報したわけでございます。
先ほど申し上げましたように、外務省は、アメリカ側からこの特殊部隊の配備の内報を受けましたときに、沖縄県にこれが配備されるということ、それから沖縄県ではこの特殊部隊に対する関心は、これは前にもいたことがございますから、そういうこともあって非常に関心が高いということがあって、これはできるだけ早く県にお伝えした方がいいということで、私ども従来から沖縄県との間では、できるだけ連絡を密にしてそういうことをやっております。そういうことで、外務省としてはその日に御連絡をしたわけでございます。私どもは、このことについて参議院の予算委員会で御質問を受けましたので、その事実を申し上げたわけでございます。
私どもが通知をいたしましたのは、三月一日に配備の内報があって、しかし十七日の公表までは外務省も、日本政府は全部これを公表できない立場にあるということを沖縄県にもお伝えしたわけでございます。しかし、十七日に発表された後は、アメリカ側から三月一日に内報があったということは私どもも外に対して申しておることでございまして、そのことを答弁いたしたわけでございます。
こういう問題、仮定について申し上げるのは非常に誤解があってどうかと思いますが、要するに、秘密にしておいてほしいということは公表までの期間でございます。ですから、その期間はこれは外に言えないわけでございますが、その公表された後、実際どういうような経緯があったかという御質問に対してそれを言いましても、それは公表までの間言えないという立場は十分外務省からむしろお願いしたわけでございますから、当然のことでございます。
私どもが外に言わないでほしいと申し上げたのは、これは三月一日に内報があって、それを十七日までの公表までの期間はそういう内報があったということを外に言わないでほしいということを申し上げたわけでございます。それをそういうことについて沖縄県との間で我々は十分連絡をとったと考えております。
外務省は、先ほども申し上げましたように、できるだけ沖縄県との間にいろいろ連絡を密にして、そして内報は内報の段階でお伝えをしたわけでございます。ただ、それは公表されるまでの間は口外していただいては困るということをお伝えしたわけでございます。ですから、十七日の公表の後は、これはそれ以前に内報があったということとは外務省も外に申しておりますし、沖縄県がそれをおっしゃることは、これは私どもも通報の事実をお伝えいただくということでやっておるわけでございます。
先ほど来申し上げておりますように、私どもは沖縄県に対してできるだけ連絡を密にしようということで御連絡をしたわけでございます。この連絡は口頭で行われたわけでございまして、そういうことが受け取られた沖縄県の方で今先生がおっしゃられたように受け取られたかどうか、それは私どもわからないのでございますけれども、私どもとしてはあくまでも、三月一日に内報があり、これは十七日までの間は外には言わないでいただきたい、公表があれば、これはその後のことは言ったとおり言っていただいても結構だというように私どもは連絡したように考えておりますけれども、その連絡方法が口頭でございますし、そういうこともあって何か誤解が生じたとすれば、これは遺憾に存じます。
法律的に申しますと、安保条約の枠の中で、通常、米軍がある部隊を多少ふやしたり減らしたりする場合、これについて特に事前の通報とかそういうものはございません。ただ、委員御承知のように、配置における重要な変更というような場合は事前協議の対象でございますから、その場合は事前に協議があるということでございます。
艦船の寄港というものにつきましては、例えばその艦船が原子力推進のものである場合、これは限られた時間の前に通報するということになっております。しかしそれ以外、特に核の持ち込みという事前協議の対象でない限りは、その寄港その他について事前の通報があるというわけではございません。
アメリカの国防報告の中に、我々の安全保障援助計画の重要な要素として、特殊部隊は世界のあらゆる地域の十五カ国の軍隊と協力をして、これら軍隊が不安定な情勢や侵略に効果的に対処し得るよう彼らを訓練しているという記述がございます。この国防報告の文脈から見まして、これはこの前段でソ連が最近第三世界に焦点を置いて直接あるいはその代理人を通じていろいろ揺さぶり作戦というものをかけてきておる、そういうことを述べて、それに対処するためにこの特殊部隊がいろいろ友好国の軍隊を訓練している、こういうことで書かれておるわけでございます。 そういうことで、特殊部隊と申しますのは、これはいろいろな訓練を施された少数精鋭の部隊でございまして、当然そういう性格か
先生が今御指摘になりましたのは、「ＵＳアーミー」という雑誌の昨年十月号を引用してのことであろうかと思います。その中に、米陸軍特殊部隊が十五カ国の軍隊に対して訓練を行っているという旨の記述がございます。 その中では、具体的な国名としてホンジュラス、レバノン、モロッコ、リベリア、ソマリア、コロンビア、エルサルバドルというものが挙げられております。以上でございます。
私どもは、以上のアメリカ側の資料に基づいて先ほど申し上げました国名は、そういうものを挙げた資料があるということでございますけれども、十五カ国全部についてアメリカに問い合わせをしておるということではございませんので、十五カ国がどこであるかということについては承知いたしておりません。
