米陸軍特殊部隊と申しますのは、いろいろ米側からも説明を受けておりますが、これは空挺であるとか通信であるとかあるいは偵察であるとかあるいはいろいろな軽兵器、重兵器、そういうものを、いろいろな兵器を操作すること、特別な訓練を経た少数精鋭の部隊であるというふうに聞いております。それは平時の場合にはいろいろなそういう戦技の向上の訓練を友好国の軍隊にすることもございましょうし、あるいは有事の場合には、今先生が国防報告の一文をお読みになりましたように、通常戦力の補完戦力としていろいろな行動をするということは、これは予想されているところでございます。しかし、これはあくまでもアメリカの国防政策においていかなる種類の侵略に対しても有効に対処する、その
軍隊が移動するのは、これは軍隊の属性でございますので、それは別に安保条約上問題ではございません。
現時点で私どもがアメリカ側から聞いておりますのは、これは一個大隊約二百五十人から三百人という規模の軍隊であるというふうに聞いております。
事前協議制度というのは、これは安保条約に基づく条約上の義務がアメリカに課せられておるということでございまして、その事前協議の対象となる一つである「装備における重要な変更」、その意味は核の持ち込みということでございますけれども、その核をいかなる形においても日本に持ち込むという場合には、アメリカは条約上の義務として日本政府に対して事前協議をしなければならないということになっております。したがいまして、アメリカ側から事前協議がない限りは日本に対する核の持ち込みというものはないというのが、政府が繰り返し御説明しておるところでございます。
ただいま委員がおっしゃいましたように、アメリカは核の所在については明らかにしない。その肯定も否定もしないというのが一般的なアメリカの政策であります。また、アメリカにマクマホン法という原子力法がございます。その中でも同様な、核の所在を明らかにしないという趣旨の規定がございます。しかし同時にアメリカ政府は、日本政府に対して二度にわたって通報をしておりますけれども、アメリカ政府は、「合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。」ということを日本政府に通報してきております。したがいまして、その事前協議を行うということが、先ほども
変わりません。
ＪＭＴＣにつきましては、今後アメリカ側とも協議をいたしましてできるだけ早く発足させたいというふうに考えておりますけれども、具体的な期日を決定しておるわけではございません。ただいまおっしゃいました報道というようなことも、四月じゅうとかいう話は、それは全然私どもは考えているところではございません。
それも、アメリカ側といろいろ協議をいたしまして決めることでございますので、まだその具体的な期日を決めておりません。
ただいま委員が御指摘になりましたように、昨年の一月に決定をいたしました政府の決定は、これは、武器技術に限り、アメリカに対してのみその供与をするという意味で武器輸出三原則の例外をつくったわけでございますけれども、武器本体というものにつきましては、従来どおり武器輸出三原則の対象になっておるわけでございます。
最初に委員が提起なさいました武器技術の第三国移転の問題でございますが、これは今回締結をいたしました取り決めの中でも、またこの取り決めの基本になっておりますＭＤＡ協定の中でも、我が国の事前の同意なくしてそのような第三国移転は行い得ないということが書かれてございます。したがいまして、これは条約上の義務として米側は必ず我が方に事前の同意を求めなければならないということでございます。 それから、次に御覧間になりました我が国が供与した武器技術を使用して向こうで武器が生産された場合、その武器を第三国に移転する場合の我が国への同意の問題でございますが、この点につきましては、これは技術の問題と申しますのは千差万別でございますから必ずしも一概に申
武器技術の対米供与につきましては、これはアメリカから要請があった技術のすべてについて供与を認めるということではございません。具体的な事例に即しまして、我が国自身がその時点において国際情勢とかその他いろんな諸般の事情を考慮に入れまして政府が自主的に判断をいたしまして、そして先ほどおっしゃいましたように、日米安保体制の効果的な運用を確保する上で重要と認められるものについてのみ行うことでございます。 技術の問題は、先ほども申し上げましたように千差万別でございますので、その基準というものについて具体的なことが決められておるわけではございませんけれども、先ほど私が申し上げましたようないろんな事情を勘案して政府が自主的に判断する、決して言っ
最初に実施細目取り決めの問題について申し上げたいと思いますが、この取り決め自体につきましては、これは防衛安全保障上の考慮等から基本的には公表し得る性格のものでないと考えられる点は今までも国会で御説明をいたしました。しかし同時に、対米武器技術供与がどのように行われておるかということにつきましては、どの程度明らかにできるかについて米側とも協議の上検討したいということもお答えをいたしました。できる範囲で米側と協議をして、いかなる技術が供与されたかを公表できるようにいたしたいと考えております。 それから、現在までのところ、具体的な武器技術の供与の要諦というものはアメリカ側から参っておりません。
昨年一月の官房長官談話において政府が御説明をしておりますように、我が回として防衛分野における米同との技術の相互交流を図ることが日米安保体制の効果的な運用を確保する上で極めて重要であるという認識を述べたわけでございますが、この防衛分野における技術と申しますのは、日本の場合、これは武器技術と、それから武器技術ではない汎用技術であるけれども防衛分野における技術と見なされるもの、こういうことに相なるかと思います。
先ほど来御説明をいたしておりますように、昨年の一月に政府が決定いたしました対米武器技術供与は、これは武器技術に限ったわけでございます。それでそれ以前も、あるいはその後、現在においても汎用技術と申しますのはこれは自由に提供され得るものでございまして、今までからも規制の対象にはなっていなかったわけでございます。この今回の取り決めの中で、防衛分野における技術という言葉と、それから武器技術という言葉と両方出てまいります。これは先ほども御説明しましたように、もともと一月の決定というのは、防衛分野における技術、すなわち、武器技術を含めた防衛分野における技術というものの日米間の相互交流というものは非常に重要であるという認識の上に立って、その場合に
そういうことはございません。
ただいまの委員の御質問の中で、ちょっと私理解を十分していないかと思いますのは、汎用技術がアメリカに提供されてそれが武器技術となってしまうという、ちょっとそういう御趣旨の点があったと思いますが、汎用技術はこれはあくまでも汎用技術でございまして、これは今回の取り決めの対象になるものではございません。したがって、これは全く民間の発意に基づき、かつ民間の当事者の同意に基づいてこれは向由に提供されるものでございますから、それが提供された後、武器技術になって制限を受けるとか、そういうことはございません。
これは最近の宇宙開発技術の進展にかんがみまして、宇宙における軍備競争の防止ということに関しても今後十分な検討が進められるべきであると考えておりまして、この我が国の基本的な態度というものについては何ら変化はないというふうに考えております。
外務省といたしましてもＦＢＩの発表は承知しております。現在、情報の入手に努めておりまして、事実関係を調査確認中でございます。
お答え申し上げます。 既に発表されておりますとおりに、米国は沖縄のトリイ通信施設に最終的に一個大隊、約二百五十名から三百名の陸軍特殊部隊及び関連支援部隊、隊長はジェームス・エステップ中佐でございますが、その配備を計画しております。この配備は段階的に行われる予定でございまして、第一段階としては、本年三月に約三十名ぐらいから始まって、最終的には先ほど申し上げましたように、一個大隊の規模になるということでございます。 この米陸軍特殊部隊と申しますのは、これは空挺あるいは偵察あるいは通信あるいは軽兵器、重兵器、いろんな兵器の訓練操作等、種々の技術的な分野で十分訓練をされた非常に優秀な人員から成る部隊でございまして、部隊運用の効率化と
陸軍特殊部隊と申しますのは、これは委員御承知のように、特殊行動部隊という非常に大きな概念がありまして、それには陸海空三つがそれぞれ分かれておるわけでございます。しかし、今回の沖縄に配備される特殊行動部隊というのは、その中の陸軍の第一特殊行動群と申しておりますが、その中に属する四つの特殊部隊というものがございます。その中の第一特殊グループ、そのうちの一個大隊が沖縄に来る、こういうことでございます。
