御質問が核を搭載した航空機そのものが我が国の領空を通過する場合、これが核の持ち込みに当たるかどうかというこの解釈でございますけれども、これは先ほど来御説明しておりますように、安保条約第六条の実施に関する交換公文と藤山・マッカーサー口頭了解の文意からして極めて明らかなところでございます。繰り返しますと、「同軍隊の装備における重要な変更」の「同軍隊」とは、これは日本国の領域にある、配置されておる軍隊のみならず、それを一時的に使用し、あるいは一時的にそこを通過する軍隊を含むということは、これは条約の解釈上明らかなところでございます。
答弁を繰り返すことになって恐縮でございますけれども、その領空を通過するアメリカの航空機が核を搭載しておる場合事前協議の対象になるということは、これは先ほど来御説明しております安保条約及びその関連取り決めの解釈からしてこれはもう極めて明らかなところでございまして、これはアメリカに特に確認する必要はないと考えております。
核を搭載した航空機が日本の領空を通過する場合、それが核の持ち込みである、したがって事前協議の対象になるということにつきましては、先ほど来御説明しておりますように、これは私どもとしまして安保条約及びその関連取り決めの解釈からしてもう極めて明らかなところであるということでございますので、アメリカとその点だけを取り上げて確認したというようなことはございません。しかし、先ほどから申し上げておりますように、また、私ども政府がライシャワー発言のとき、あるいはその前のときにもるる御説明をいたしましたように、私どもの考え方は先ほど来説明しておりますように、これは核の持ち込みに当たり、事前協議の対象であるということは、この考えはアメリカ側も十分承知し
先ほど来申し上げておりますように、いかなる核の持ち込み、それが空のものであれ海のものであれ、それは事前協議の対象になるというのが私ども政府の確固たる考え方でございまして、その点をアメリカ側との間で特に取り上げて確認するということは必要ないと考えております。
委員御承知のように、トマホークは核、非核両用のミサイルでございますが、安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持ち込みというのも、これは事前協議の対象でございます。そういう事前協議があった場合には、政府はこれを拒否するという立場には何ら変わりはございません。 それから、御指摘の仮定の問題でございますが、これが非核のトマホークであったらどうだというような御質問ではないかというふうに思いますが、そういう仮定の問題というのはいろいろ千差万別でございますので、わが国の対応を含めてあれこれ論じるということは適当でないのでございますけれども、そういうような話が今現在あるわけではございませんし、また御指摘になりました報告というのも、われわれは承
これはもう矢田部委員よく御承知のように、事前協議の対象というのは、これはあくまでも装備における変更という面では核の持ち込みということでございます。そのほかの事前協議の対象は、御承知のように、配置における重要な変更と、それから我が国の施設区域を使用しての戦闘作戦行動、この三つでございます。
御指摘のアメリカの一般的な政策については、政府側からも国会で御答弁をしてきたわけでございますが、昭和四十九年十一月七日に、これはラロック証言との関連で、我が方の照会に対しましてアメリカの国務省からアメリカの公式見解ということで回答を私どもは得ております。 それによりますと、 合衆国政府は核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報と看做している。合衆国政府は、核兵器の所在を確認することも否定することもできないとの立場を種々の機会に明らかにしてきた。かかる合衆国政府の立場は原子力法の規定を含め上記の情報を保護するための米国の国家安全上の要件と合致するものである。しかし、一九六四年十月に合衆国政府が明らかにした通り、合衆国の原子
核の所在を明らかにしない、またその所在について肯定も否定もしないというアメリカ政府の政策は、これは一般的な政策でありまして、その点ではどの国に対しても通用するものでございます。
ただいま委員御指摘の点は、これは米国上院外交委員会用の資料として作成されました一九七三年十二月のものでございますが、その資料に、米国政府がＮＡＴＯ諸国に対して核の所在に対して通報を行っておるという趣旨の記述がございましたので、私どもは、この文書そのものは米国政府の文書ではないわけでございますので、アメリカ政府の意見を求めたわけでございます。それに対しまして、これは二月十三日に在京米国大使館から口頭で我々は説明を受けておるわけですが、それは米国政府からは、米国が、みずからの核兵器を配備しているＮＡＴＯ諸国に対して、米国政府とこれらＮＡＴＯ諸国との共通の核戦略の調整あるいは立案などに必要な範囲内において、これら諸国に配備されている米国の
先ほど御説明いたしましたように、これは、米国がみずからの核兵器を一部のＮＡＴＯ諸国に配備をしておって、それら諸国と共通のＮＡＴＯの核戦略の調整とか、あるいは立案を行うために、そういう必用な範囲内において極秘のベースでその情報を伝えておるわけでございます。したがいまして、このことは、アメリカ政府が一般的政策として核の所在を明らかにしない、その所在については肯定も否定もしないと、この一般的な政策とは矛盾しないものでございます。
具体的には、ＮＡＴＯのどの国であるかということは私どもは承知しておりません。 〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕
お答え申し上げます。 昭和四十五年一月一日から昭和五十年三月までの間に神戸港に入りました米国の在来型主要艦船の数は全部で二十二隻であると承知しております。この昭和四十四年以前は、外務省といたしましては米国の在来型主要艦船の寄港実績というものについての資料は作成しておりませんので、四十五年以降のことを申し上げました。
昭和五十年三月以降、このような米国の主要艦艇は、神戸港への寄港はいたしておりません。
政府といたしましては、あくまでも安保条約及び関連取り決めに従って対処する所存でございます。
安保条約上、米軍、米艦船の我が国の施設区域あるいは施設区域以外の港に対する出入りは自由ということになっております。ただし、施設区域以外の港に対して入ります場合にはしかるべき港湾当局に対する通告をするということになっております。それが安保条約及び関連取り決めに従った我が方の対処ぶりでございます。それに従って対処いたします。
先ほど来、私ども政府といたしましては、このような場合には安保条約及び関連取り決めに従って対応すると申し上げておりますが、そのことは要するに、核の持ち込みというものについては事前協議制度という仕組みがございます。それが確保されておりますので、核の不存在について改めて確認を取りつけるというような問題は起こり得ないわけでございます。
安保条約第六条の実施に関する交換公文における事前協議は常に米側から発議することになっております。
そういうことをいたしたことはございません。
二月二十一日衆議院予算委員会におきます外務大臣の答弁を外しまして、外務省より直ちに在京米国大使館に対しまして国会における論議を説明するとともに、昭和五十年の航空交通管制に関する合同委員会合意第七条の原文の公表につきまして米側の意向を照会いたしました。これに対しまして米側からは、二十四日午前、合同委員会合意の原文については従来から日米間で不公表扱いとする旨合意されており、原則論の問題として、本件合同委員会合意第七条を含め、日米合同委員会合意の原文の公表は差し控えたいという回答が参りました。
御指摘の航空局長答弁は、ＡＴＣ合意の一部についてその趣旨を敷衍したものであると理解しております。
