お答え申し上げます。 我が国がアメリカに供与いたします武器技術というものをアメリカが第三国に移転するような場合には、これはただいま委員が御指摘になりましたように、ＭＤＡの枠の中で、条約上の義務として、供与国である我が国の事前の同意を得なければならないということになっておりまして、今回取り決めました交換公文の中においても、そういうことを繰り返して述べておるわけでございます。 そこで、将来アメリカがそういうような要請をしてきた場合日本はどういうふうに対応するのかという御質問でありますが、それに対しましては、武器技術というものをアメリカに供与すると方針を決めたそもそもの趣旨、すなわちアメリカの防衛能力の向上に寄与することによって安
基準と申しますのは、先ほど御答弁いたしましたように、一つは、そもそもその武器技術をアメリカに出す決定をした際の日本政府の考え方、すなわちその武器技術を出すことによって日米安保体制の効果的な運用を図るというその趣旨と、それから武器輸出三原則というものがあるわけでございますから、その方も踏まえて、そして個々のケースに従って慎重に検討をするということでございます。
技術の問題というのは非常に複雑で、千差万別でございます。ですから、そういう要請がありました場合にも、その個々の具体的なケースに従ってアメリカ側の要請の背景あるいは事情、そういうものもよく聞いた上で政府として慎重に検討するということでございます。
まだアメリカから具体的な武器技術の供与の要請はございませんので、今後そういう要請があった場合には、それを自主的に判断して、そして供与するという我が政府の決定がありました際には、当局間で実施細目取り決めというものが結ばれることになると思います。その実施細目取り決めにつきましては、防衛、安全保障上の考慮等から、その取り決め自体は基本的に公表し得る性格のものではないと考えられますけれども、対米武器技術供与がどのように行われているかということにつきましては、アメリカ側とも協議をいたしました上、可能な範囲内で公表し得るように検討してまいりたいと考えております。
私ども先ほど答弁いたしましたように、対米武器技術供与がどのように行われているかということにつきまして、可能な範囲内で公表し得るようにアメリカ側と協議をしてまいりたいと思っております。したがいまして、今委員がおっしゃいましたような考えでアメリカ側とできるだけ協議をして、可能な範囲で公表をし、その範囲内で国会等の御質問に答えていけるようにいたしたいと思っております。
外務省といたしましては、リムパック84はことしの巻あるいは夏ごろに中部太平洋方面で行われると承知しておりますが、まだこのリムパックの訓練の詳細でございますね、時期とかあるいは訓練内容、訓練の詳細については目下調整中の段階にあるというふうに承知をいたしております。
御指摘の島に対する問題につきまして、私ども外務省に対してそういう陳情があったということはございません。ただ、そういうような陳情が行われたということは新聞報道では承知いたしております。
ただいま私の承知いたしますところでは、現地の総領事館に対してそういう陳情がなされたという事実は承知しておりません。
先ほど井上委員からの御質問に対しまして、ハワイのカホーラウエ島を標的とする射爆演習のことにつきまして、外務省は陳情を受けたことはないかという御質問に対して、私から、私は今知っておる限りございませんということを申し上げましたのは、今回のリムパックのことに関してのことであろう、私がそういうふうに解しまして、今回のことについては陳情はないと申し上げたのでございますが、その後調査をいたしまして、二年前の五十七年四月八日にホノルル総領事館に対しまして、約十五名のハワイアン系住民が朝七時ごろ本件で抗議のデモを行ったという事実が判明いたしました。八時十五分ごろ総領事館はそのうちの二名と会見をいたしました。そうして、その二名の代表の申しましたことは
その点また二年前の調査のファイルを調べますけれども、当然この種の電報は関係の省庁に連絡をされておると思います。
先ほど井上委員の御質問に対しまして、当初、外務省に本件の陳情あるいは抗議のあれが来てなかったかという御質問に対して、私はそういうものは承知しておりませんと答弁をいたしました。その後調査をいたしましたら、二年前にホノルルの総領事館に対して、先ほども御答弁いたしましたように、十五人のハワイアン系の住民が抗議のデモを行ったということが判明をいたしました。 私の最初の答弁におきまして、陳情を受けたことがないというふうに答弁したことはまことに申しわけなかったと思いますので、おわび申し上げます。
先ほど外務大臣から御答弁いたしましたように、まだ対米武器技術供与は具体的には何らアメリカから要請が参っておりません。そういうときに、極めて一般的に申しますれば、仮に将来アメリカから武器技術についての要請があって、そうしてアメリカでそれを共同研究開発というようなことが、一般的な話でございますが、そういうことが行われる場合に、日本人の研究者が渡米するということは、これはあり得ようかと思います。 ただ、今、委員が御指摘になりました宇宙兵器絡みの問題ということになりますと、先ほどからも外務大臣が何度も答弁いたしておりますように、この問題は極めて千差万別で、どういう技術が、実際に日本の持っておる武器技術がどういうふうに宇宙絡みのあれに利用
お答え申し上げます。 防衛分野における技術と申しますのは、日本の場合は武器技術とそれ以外のいわゆる汎用技術と言われておって、防衛に関連する技術ということを総称して防衛分野における技術というふうに申し上げております。
武器技術以外の防衛分野における技術といいますと、これは防衛分野における汎用技術ということでございます。
これは先ほど申し上げましたように、武器技術とそれから汎用技術を総称して防衛分野における技術ということでございます。
このＪＭＴＣの場において対米武器技術供与の実施に関することがいろいろ協議されるわけでございます。したがいまして、その場に出てまいりますのは、防衛分野における技術という話が出てくると思います。先ほども委員の御質問に対し私が答えましたが、防衛分野における技術という言葉は防衛に関連する技術を総称したわけでございますが、日本の場合、武器輸出三原則というものがあって、またそれに応じた行政上、法律上の仕分けというものができておりますので、武器技術という非常に特別な概念が日本にはあるわけでございます。ところが、アメリカ側にはそういう概念はなくて、アメリカ側は防衛分野における技術、英語でディフェンス・リレーテッド・テクノロジー、向こうはこういう言葉
今回の取り決めは、あくまでも日本からアメリカに武器技術を供与するというその仕組みを書いたものでございます。したがいまして、ＪＭＴＣという機関も、これもいわゆる武器技術を日本から出すに当たってアメリカ側といろいろ協議をする場でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、アメリカ側における防衛分野における技術という概念とそれから日本側におけるあれとは、そういう意味で違っておりますので、当然そこで武器技術以外の話が出ることもある。しかし、ＪＭＴＣが討議の対象としておりますのは、これはあくまでも武器技術でございまして、汎用技術をも含めてここで取り扱うということではございません。
今、委員御指摘の取り決めの２項の（３）の中に「ＪＭＴＣは、特に、供与されるべき武器技術を識別するに当たっての協議機関として機能する。」ということがございます。このＪＭＴＣというのは、日本からアメリカに出す武器技術について、その実施に関して、すべての事項について何でも協議できるわけでございます。協議の場でございますけれども、ここに書いてありますように、「特に、供与されるべき武器技術を識別するに当たっての協議機関として機能する。」この取り決め自体が、これは武器技術を日本からアメリカに出すに当たっての仕組み、大枠、フレームワークをつくったものでございますので、あくまでもこの取り決めの対象は武器技術であって、汎用技術ではない。しかし、協議の
先ほども申し上げましたように、ＪＭＴＣの日本委員部は、ある武器技術をアメリカに供与することがしかるべきであるかどうかという決定をいたすわけでございます。汎用技術につきましては、これはそういう決定の対象ではないわけでございます。したがいまして、汎用技術というものはＪＭＴＣでの供与に関する討議の対象にはならないわけでございます。先ほど申し上げましたように、アメリカが言ってきた技術が、たまたまこれは汎用技術であるという場合には、これは汎用技術ですよと言ってアメリカ側に教えてやるということはございますけれども、汎用技術について、ＪＭＴＣがこれを供与する、しないというような、そういうようなことは一切いたさないわけでございます。
私どもは技術の具体的なものについての知識を持っておりませんし、またその技術の具体的なものが、技術というのは本当に千差万別でございますので、具体的にそのものが出てきたところで、これはどちらに属するかという識別が行われるんだと思いますが、日本側のＪＭＴＣ委員部には通産省、防衛庁それから外務省の代表者が出るということになっておりますので、そういう場合に、そういう具体的な識別は外務省としてはいたしかねるわけで、それはやはり関係当局の方でなされるものだと思います。
