先ほども御答弁いたしましたように、今回の取り決めは日本から武器技術をアメリカに供与する場合の仕組みを決めた取り決めでございますので、そうしてこれは、一月十四日の決定にもありますように、日本がアメリカに対して武器技術を提供する場合にはあくまでもＭＤＡの枠の中で行うということでございます。そういうものは武器技術に限っておるわけでございまして、汎用技術がＭＤＡの枠の中で取り扱われて、そしてそれがアメリカに供与されるというような、そういう制限を課されることはございません。汎用技術は以前からもまた去年の一月十四日以後もずっと自由に出せるわけでございますから、今回の取り決めによって今まで自由であった汎用技術が武器技術と一緒になって今度ＭＤＡの枠
今、まだその具体的な武器技術の供与要請がアメリカからございません事態におきまして、実施細目取り決めというものもまだ結ばれたことはないわけでございますが、実施細目取り決めというものを当局間において結びます場合、この取りきめ自体につきましては、この間の予算委員会でも御説明しましたように、これはいろいろ安全保障上の考慮から基本的には公表し得る性格のものではないと考えられるけれども、対米武器技術供与がどのように行われているかということについてアメリカ側と協議をいたしまして、公表できる範囲内において公表をいたすということをいま考えておりまして、アメリカ側といろいろ協議をしておるところでございます。
今までアメリカから日本に供与されました武器あるいは武器技術について両当局間で結ばれました実施細目取り決めにつきましては、その概要が公表されておるわけでございます。たとえばＰ３Ｃ、あるいはＦ１５、そういうものを日本側がアメリカからシステムを提供されたときに結んだ実施細目取り決めの概要は公表されておりまして、これはその実施細目取り決めを結んだ防衛庁の当局がこれを作成して公表しております。
ただいま土井委員から御指摘のありました、二月十六日の予算委員会での私の答弁の御指摘のところは、確かにこれは少し考えが先に走っていまして、言葉が抜けております。ただ、その前の私の答弁、一回行っております。すぐその直前でございますけれども、そこを見ていただきますと、アメリカに対する武器技術の供与というのはこれからの問題であって、細目取り決めもこれから結んでいく問題である、そういうことで、私は、ちょっと読みますと、「実施細目取り決めの締結あるいはその方式などにつきましては、これからアメリカ側と協議の上決定するわけでございますが、先ほどから御説明しておりますように、どういう技術がどういうふうに提供されるか、いわばこれは実施細目取り決めの内容
先ほども私は、その前の答弁におきましてこういう言葉を使っております。「アメリカとの間では、この問題についてはまだ結論を出しておりませんし、」そこで、少し飛ばしますが、「取り決め全部を公表するということはできないものかと思いますけれども、どういう供与がどの程度というふうに行われたかということについて」というふうに、「行われた」というように、ここは過去のようにとれますけれども、これは未来完了でありまして、未来においてどういう供与がどういうふうに行われたかということについて、アメリカ側とこれから協議をしていくつもりでございますということを前に言っておりますので、その同じような表現が出てまいりました。 ただ、今先生の御指摘ございましたよ
確かに御指摘の部分だけを読みますと誤解を招くおそれがありますのですが、その全体の答弁を読んでいただきますと、私が申し上げましたのは、これからアメリカ側に提供される武器について実施細目取り決めをどういうふうに扱うかということについて答弁をしておるわけでございまして、その点は舌足らずではございましたけれども、全体の答弁を読んでいただければ、その点は明らかになると思います。
これは昨年の一月十四日に出されました日本側の「対米武器技術供与についての官房長官談話」にもございますように、「我が国としても、防衛分野における米国との技術の相互交流を図ることが、日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となっている。」こういう認識に基づきまして、防衛分野における技術と申しますのは、これは武器技術をも含めて防衛分野における技術を総称してのことでございますが、そういうもの全部が相互に交流されることは、日米安保体制の効果的運用を確保する上で望ましい、重要であるということが基本的な認識となって、そういう認識に立てば、今後そういう交流が促進されるであろうという見通しを述べたものでございます。
汎用技術の持ち主は民間企業であると思います。
御指摘の文言は取り決めの前文に書かれてあるところでございまして、これは対米移転というものの促進ということについて決して日本国政府がアメリカに対して義務を持つということを定めたものではございません。 それからまた、民間の企業が持っております汎用技術、あるいは武器技術についてもそうでございますけれども、それをアメリカに供与するか否かは、まず基本的にその民間企業の同意が必要であるということでございますので、政府が嫌がる民間企業の技術をアメリカに出すというようなことを行うということにはならないわけでございます。
この第四項の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は、ＭＤＡ協定、この取り決めの基本になっておりますＭＤＡ協定の中に書いてあることをそのままこちらに持ってきて、これは念のためにこういう歯どめがかかっておる。すなわち、（ａ）項は国連憲章に矛盾するような使用をしてはならない。それから、（ｂ）項は安全保障を促進するため効果的に使用するものであって、他の目的に使用してはならない。それから、（ｃ）は第三国に移転する場合には必ず供与国の事前の同意を得なければならない。この三つの歯どめがＭＤＡ協定の中に書かれてあるわけでございます。同じ文章でございますが、それを一応念のために、強調する意味でここに移して持ってきておるわけでございます。
これはやはり、ＭＤＡ協定に従って受ける援助を両政府が、まさに文字どおり満足するような方法で平和及び安全保障に効果的に使用するということで、要するに両政府の意図に反しない方法でということであろうと思いますが、特に「満足するような方法で」というのはどういう意味であるかということは別に具体的にはないわけでございますが、文字どおり私どもは解しております。
御指摘の文書は最近報道されたところでございますが、報道によりますと、八二年四月に機密解除された米国防原子力庁の文書というふうにされております。この文書につきまして現在私ども米側に確認中でございます。 いずれにいたしましても、本件に関する補償問題は一九五五年一月四日付の日米間の交換公文によって決着しておるわけでございます。
先ほど御答弁いたしましたように、現在この文書について私どもは米側に確認中でございます。それをまず見て検討することが第一かと思います。
お答え申し上げます。 これは、アメリカのグレイバック及びグラウラーという潜水艦がレギュラスⅡという核ミサイルを搭載して横須賀に寄港したというふうな意味にとれる記載が、先ほど御指摘になりました米海軍事典の記述にございましたので、私どもは、念には念を入れるということでアメリカ政府に照会をいたしました。それに対してアメリカ政府は口頭で、グレイバック及びグラウラーは核搭載能力は有しておった、しかしながら、本件記述はこれらの艦船が横須賀寄港中に核兵器を実際に搭載していたということを意味しないという点と、それから本件海軍事典の記載は誤っておって、米海軍としては本件海軍事典の改訂を検討中である、グレイバック及びグラウラーは、通常の展開の一環と
ただいま申し上げましたように、レギュラスⅡ型ミサイルは潜水艦において実用段階には達しなかったというアメリカ側の回答がございましたので、そのレギュラスⅡ型を積載して横須賀に寄港したと解されるような記述、これは当然訂正されるものと考えます。
これは二十四日付朝日の報道を御指摘のことと思いますが、政府といたしましては、報道にあるアメリカの巡洋艦ロサンゼルスが一九六一年に本邦、神戸に寄港した際にレギュラスⅠを装備していたかどうかということについては承知いたしておりません。
ただいまお見せいただきましたパンフレットは、艦長の名前で、恐らく公開の資料で人々に配られたパンフレットであろうと思いますが、そのパンフレットの中にレギュラスⅠを搭載しておるということが書いてあるということは承知いたしました。
レギュラスⅠ型ミサイルは、私ども政府といたしましては、昭和三十五年以来ずっと核、非核両用のミサイルであるというふうに承知をいたし、またその旨のアメリカ側からの確認を得ております。そこで、仮にこのロサンゼルスという船がレギュラスⅠを搭載して神戸に入りましたとしましても、これはやはり核、非核両用の兵器であるということでございます。 さらに、もしこれが核専用のミサイルであるということといたしますと、この艦長は、そのパンフレットを配ったことによってここに核があるということを一般に知らせたということにもなるわけでございます。したがいまして、それはアメリカ政府が従来から、もうその当時から核の存在は明らかにしない、肯定も否定もしない、こういう
先ほども御答弁いたしましたが、レギュラスⅠは核、非核両用のミサイルであるということについて、アメリカ政府から何度も確認を得ております。極めて最近も、この新聞報道がございましたのでアメリカ側に照会をいたしました結果、レギュラスⅠは核、非核両用であるということをまた確認をいたしてまいりました。そういうことで、私どもはこれは核、非核両用であるというふうに確信しております。
これは井上委員よく御承知のように、核のいかなる形における持ち込みというものも事前協議の対象である、これはもう私ども、日米安保条約に基づく条約上の義務としてアメリカが誠実に遵守しておるということは、一九六一年でございますからもう条約のできた後でございます、したがって、事前協議がないからこれは非核であるということは確信しております。
