まだアメリカとの間でも一般的な意見交換の段階でございまして、アメリカから固まった提案が出ておるというわけではございません。ただ、アメリカ側は従来から、武器技術の供与の問題につきましては、継続性の問題であるとかあるいはその他相互性の問題であるとかということと同時に事務の簡素化ということを言っておりますから、そういう希望がアメリカ側にあるということは私ども承知しております。
技術的な問題がございますので私の方から答えさしていただきますが、先ほども申し上げましたように、まだ具体的な提案がアメリカ側から出されておるわけではございません。また、ただいま委員御指摘の包括方式という意義も必ずしも定かではないのでございますけれども、いずれにしても政府といたしましては、この武器技術供与の問題を国会で御説明しました当初から、個別の具体的な事案に即してわが方が総合的な国益を踏まえて自主的に判断する、この供与の決定を行うという基本的な方針には変わりはございませんわけで、この基本的な方針に立って実施の方式を考えておる段階でございます。
先ほどからも御説明いたしておりますように、まだ実際の実施方式につきましては政府部内でも考えがまとまっておるわけでもございませんし、なおかつ、アメリカ側との間で意見の交換を行っておる段階でございます。したがいまして、仮定に立ったお答えをいたすのは差し控えたいと思います。 いずれにしましても、いままでアメリカ側から私どもが技術を受けるときの方式も念頭には置いて検討いたしておることはもちろんでございます。
先ほども御答弁いたしましたが、包括取り決めということの意味するところ、必ずしも定かではございませんが、もしその包括取り決めというものが締結されれば、その取り決めのもとで政府が野方図に対米武器技術供与を処理し得ることになるのではないか、そういうような御懸念がおありのことでございますと、そういう御懸念は当たらないということは答弁さしていただけると思います。政府といたしましては、繁雑な供与手続を避けたいというアメリカ側の意向というものは理解するところでございますけれども、同時に、先ほども御説明いたしましたように、個別の具体的事案に即してわが方が総合的な国益の観点から自主的に判断して供与の決定を行う、こういう基本方針に立っております以上、こ
お答え申し上げます。 八月十七、十八日の両日にわたりまして、アメリカの国防省のリンドストローム国防次官代理とマーチン国防次官代理の二人が参りまして、そのほか随員もおりましたけれども、私ども日本側からは、外務省からは私、それから防衛庁からは木下装備局長、通産省からは杉山貿易局長等が会いまして、この場合アメリカ側から、武器技術の交流に当たっての具体的な実施方法についてアメリカ側の考えを聞いたわけでございます。
アメリカ側は、従来から、できるだけこの交流に関しての事務を簡素化したい、こういうことを言っておりまして、そういう考えを八月に参りましたときもわれわれの方に言ってきたわけでございます。この問題は、アメリカ側の考えを聞いたり、私どもの考えも関係省庁の中で鋭意詰めておる段階でございますから、まだ包括取り決めというような線でどうこうということではございませんけれども、アメリカ側は前からそういう事務の簡素化ということに重点を置いておるということだけ私どもは承知しております。
事務的な問題がございますので、私からまず先にお答えさせていただきますが、要するに、いまはアメリカに対して武器技術を供与するという方針を決めまして、それに基づいて実際にどういうふうな手続で、実施方法でやるかということについてアメリカとも意見を交換し、かつ、われわれの政府部内でも検討を進めておるわけでございます。（稲葉委員「何を検討するんだ」と呼ぶ）ですから、具体的な実施方法、いろいろな手続、枠組み、そういうものについて意見を交換したり検討しておるという段階でございます。
従来からも御答弁申し上げておりますように、アメリカは核の所在については肯定も否定もしないというのがアメリカのいままでの政策でございます。
先ほども御答弁申し上げましたように、アメリカは核の所在については何も、肯定も否定もしないというのが原則でございますので、カール・ビンソンに核が搭載されておるかどうかについても、アメリカはこれに対して何ら否定も肯定もいたしておりません。 そこで、いま日本に来る場合にカール・ビンソンに核が搭載されているかどうかという問題でございますけれども、これも政府が何度も御答弁いたしておりますように、日本とアメリカとの安保条約によりまして事前協議という制度があり、アメリカが日本に核を持ち込みます場合には必ず事前協議が行われる、その事前協議が行われる場合には日本政府はこれに対して拒否をするということを日本政府の方針としておるわけでございます。
これは委員よく御承知のところでございまして、安保条約第六条によりまして、在日米軍基地の使用を許されておるのは米国でございます。したがいまして、そういう在日米軍基地において訓練などを行い得るのは米国に限られておる、第三国ではないということでございます。
訓練というものが許されないということは先ほどから御答弁しておりますけれども、もともと第三国の軍人が在日米軍基地に立ち入りを許されますのは、在日米軍基地において米軍が持っております管理権のもとで、その第三国入が視察あるいは連絡、そういう目的のために立ち寄ったり滞在するということでございます。ですから、一つの行為が訓練に当たるかどうかというのは、やはりそのことをいろいろよく調べてみませんとわかりませんけれども、しかし、ただいま先生がおっしゃいましたような見学をする、これは親善で連絡とか視察ということの中に入る場合もあろうかと私は考えております。
そういうことでございまして、先ほどからも答弁いたしておりますように、安保条約上第三国人が訓練の目的でその施設、区域を使用するということは認められないわけでございますから、それ以外の場合、それは先ほども申し上げましたように、個々の実態についていろいろ調査をしてみなければ一概には言えないところであろうと思います。
ただいま先生御指摘になりましたように、私どもがいままで得ております情報によりますと、韓国空軍の弾薬専門家のチームが視察及び連絡のために嘉手納の飛行場を訪問しておりまして、その訪問の機会に先ほど先生が御指摘になりました第五空軍主催の第二回弾薬装備年次競技会、これがセイバースピリットⅡと言われておりますが、それに参加したというふうに承知いたしております。
私どもが承知いたしておりますのは、韓国空軍の大都基地から米軍の飛行機に乗って、九人参ったというふうに承知しております。
間違いございません。
私どもも、承知しております限り、そういう事実を知りません。
私どももいまアメリカの方にいろいろ本件の事実関係について調査をいたしておりますので、ただいままでに私どもが知っておる限りのことを申し上げますと、このセイバースピリットⅡという競技行事は、アメリカ空軍のＦ１５、Ｆ４、ＲＦ４及びＡ１０に対して爆弾とかミサイルとかカメラ、そういうものを早く装備する、そういう競技をやる行事であるというふうに承知いたしております。
まだアメリカの方にいろいろ調査をしておりまして、そういうことを踏まえた上でなければ最終的な位置づけはできないわけでございますけれども、私どものいま知っております限りで申しますと、今回の行事は野外でアメリカの軍人とかその家族という観客がたくさんいる前で行われた行事でございまして、また、この競技の模様につきましてはアメリカの軍のテレビで報道されたようでございます。そういうことで、親善を目的とする競技の行事であるというふうに解釈しております。
さらに事実関係を調査した上でなければ最終的には申し上げられないと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、これはあくまでも親善を目的とした競技行事のように思われますので、そういうものであるならば、それに対して韓国の軍人が参加したということがございましてもそれは安保条約あるいは地位協定上特に禁止されておる行為とは考えておりません。
先ほども幾たびか申し上げましたように、私どもは目下いろいろ調査をしておるわけでございます。したがいまして、最終的に地位協定上あるいは安保条約上問題がある行為であるという結論も出せませんし、そうでないということもいまのこの段階では私は申せません。しかし、私どもは、いまさっき申し上げましたように、あくまでも親善を目的とする競技行事への参加ということであればそれは許されるのではないかという感じを申し上げただけでございます。
