北村汎

先ほどお答え申し上げたことを繰り返すことになりますけれども、現時点においては事実関係を調査しておるわけでございまして、これが条約違反であるとかという結論はいまのところ出しておりません。

ただいま……

委員長の御指名をいただきましたので御答弁さしていただきますが、ただいま……

それでは、最初からやり直さしていただきます。 　ただいまの委員の御指摘になりました問題は、恐らく昭和五十年八月六日の日米共同新聞発表第四項に書いてあるところを御指摘の問題であろうと思います。その第四項におきましてはこういうことが書いてございます。核兵力であれ通常兵力であれ、日本への武力攻撃があった場合には、アメリカは日本を防衛するという相互協力及び安全保障条約に基づく誓約を引き続き守るということが書いてございます。この点は、まさに私どもの考えておりますのは安保条約の抑止力の本質でございます。したがいまして、これはアメリカが何ら侵略もないのに勝手に核兵器を先に使うということを言っておるのではなくて、日本に対する攻撃があった場合、その

Ｂ５２のＧ型十四機が、従来の古い型であるＢ５２Ｄ型にかえて、代替化されて配備されていくということでございますが、この措置は、アメリカといたしましていわゆる戦力の近代化を進めて抑止力の維持向上を図るということでございます。また、御指摘の三沢にＦ１６の戦闘機を配備するというこの措置も、これは極東における軍事バランスの改善というところから、やはり米国の対日防衛のコミットメントの意思を明確にするいわば日米安保体制の効果的な運用ということでございますので、私どもといたしましては、これらの措置というものに対してアメリカに削減を申し入れるという考えはございません。

政府といたしましては、ミッドウェーを含めましてアメリカの艦艇の改装計画というものについて一々米側から通報を受けているわけではございませんけれども、ミッドウェーにつきましては、これは従来から一年に二、三回横須賀に寄港するその都度必要に応じて整備を行ってきておるというふうに私どもは一般的に承知をいたしております。こういう態様の整備というものは今後とも必要に応じて行われるものと考えられます。しかし、いま御指摘のような非常に大規模な整備を行うとか、あるいは改装を行うとかいうようなことは、これは私どもは承知いたしておりません。

先ほど御答弁いたしましたように、ミッドウェーについて非常に大規模な二年も要するような艦齢延長を行うようなそういう改装計画というものは、私どもはアメリカから聞いておりません。またアメリカ側に確かめましても、そういう計画は現在のところないということでございます。そこで、そういうことでございますので、そのミッドウェーにかわるほかの空母が特に横須賀に寄港を大幅にふやすというようなことも私どもは特段に予想をされていないわけでございます。 　それからさらに御質問のございました、仮にエンタープライズが横須賀に乗組員の家族を置くというようなことになればどうするかというお尋ねでございますけれども、これにつきましては、そういうようなことはいま一切お話

御指摘の件につきましては、先ほど委員からおっしゃいましたように、四月六日付で全駐労の沖縄地区の本部から、沖縄県における米軍日本人従業員の雇用主である西銘知事に対して、いまおっしゃいましたように拳銃保持の問題について申し入れが行われまして、そしてそれに基づいて知事とそれから現地の米軍との間で協議が行われて、そういうことで米軍としては拳銃を保持する地域について将来考えていくというような回答をしたというふうに承っております。 　先ほど委員から、外務省が拳銃を持たせたがっておるという御発言がございましたけれども、そういうことは、外務省としてはこの前から御答弁申し上げておりますように、米軍が日本人の従業員に対して拳銃を持たせておりますのは、

私どもといたしましては、あくまでも米軍がその管理権の範囲内として必要であるかどうかを判断すべき問題であって、外務省が持たせるべきであるとか持たせてはならないとか、そういうようなことではないと思っております。

現地でそういう協議がなされてそういう合意がなされましたときは、また米軍と外務省との間あるいは合同委員会においてこの問題が取り上げられると思います。そこで現地沖縄に限っての話になるのか、あるいはまた全国的な問題になるのか、そこは合同委員会での話になると思います。

ただいま御指摘の発言は、私ども特に確かめてはおりません。そういう話は一切米側から日本側にあるわけではございません。

事前協議はございません。

ただいま委員の御質問は、在日米軍が日本にある施設、区域を使用して戦闘作戦行動を行う、そういう場合の事前協議を受けた場合、政府はどう答えるか、こういう御質問であると理解いたしますが、その場合の政府の回答はイエスもありノーもあるということでございます。

米国の艦船で核を積載しているものが日本の領海に入るということは、これは核の持ち込みでございます。

対米武器技術の供与の決定に当たりましては、官房長官の談話にございますように、「日米安保体制の効果的運用を確保する上で極めて重要となっている」この武器技術を、武器技術に限って、そしてアメリカに限って出すということに決めたわけでございまして、この決定を行う場合に、政府といたしましては、先ほど委員が御指摘になりましたように「日米安保条約及び関連取り決めの趣旨」、それから、この実施に当たりましては、その枠組みとして日米相互防衛援助協定の関連規定によって行うと、こういう考えでございます。

ただいま御指摘の所沢通信施設の工事につきましては、私どもで一応照会をいたしまして、その結果を御連絡したとおりでございます。 　ただいまの御質問でアンテナの取りかえということをおっしゃって、私どもが聞いておりますところでは、アンテナ問題は存じておりません。 　それから、いまのその他の御質問につきましても、私どもがいま米軍から照会しております結果は先生に御連絡を申し上げただけでございまして、以上のことは存じておりません。

工事期間として私どもが知っておりますのは、昭和五十八年の二月から開始されるということでございます。

そもそもこの所沢通信施設で行われております工事というのは、これは米側が、これは米軍のさっきも先生御指摘になりましたスコープ・シグナルＩＩＩの一環としての工事でございまして、これはアメリカが自己の施設区域の中の管理権として行うところでございます。こういう工事が特に環境問題であるとか、いろんなところでその周辺に影響を及ぼすというような場合は、これは当然地元にも御連絡はいたすことは当然でございますけれども、この工事につきましては、ただいま申し上げましたように、発電機一個を取りつけたり、空調施設の設備をするということでございまして、要するに米軍の指揮統制、通信のものを改善すると、こういうことでございまして、これは言うなればアメリカの抑止力を

大和田におきましては、ただいま行っております工事は、これは照明器の取りかえ、それからいわゆる警報、アラームシステムの取りつけ工事、こういうものでございまして、そういうものをやる予定のようでございます。これらの工事はアメリカ側の説明によりますと、スコープ・シグナルＩＩＩとは関係のない工事であるということでございます。

スコープ・シグナルＩＩＩとは、これは先ほどもちょっと触れましたけれども、米空軍のいわゆる指揮統制のための通信網の改善計画でございます。その中にはいろいろ通信施設、高周波による通信の設備を改善していくということも含まれると聞いております。