ただいま安武委員の御指摘になりました問題は、これはスコープ・シグナル２０の中の一つのジャイアント・トーク・ステーションと申すこのステーションについての問題であります。これは米空軍によって運用されます一般的な指揮統制通信の施設でございまして、核攻撃命令のために特に設置された通信施設ではないと承知しております。先ほども申し上げましたけれども、米軍がこういうようなジャイアント・トーク・ステーションあるいは一般的に通信網を改善するということを行いますことは、これは私どもからしますればやはり抑止力の向上であるということでございまして、私どもといたしましては、これは日米安保体制の効果的な運用という面から見て望ましいことであろうと考えております。
そういうようなＳＳ２０の極東配備という問題に限って緊急会議をやりたいというようなことはアメリカからございません。
もちろん、先生おっしゃいましたように、ＳＳ２０の極東配備の問題は、大臣からも何度も御答弁されておりますように、私ども日本にとってもきわめて重大な関心のある事項でございますし、またシュルツ長官が一月末——二月初めにかけてこちらに来られましたときも、この問題を外務大臣との間でいろいろ話をされまして、今後ともアメリカのＩＮＦ交渉の進展状況、あるいはこの問題に対するアメリカの考え方というものについては、逐一、東京あるいはワシントンで日本側に連絡をするということで、事実そういうことは行われております。
この問題につきましてはアメリカ政府から何らの通報も受けておりません。
ただいま先生御指摘の情報については、私どもは持ち合わせておらない次第でございます。もちろん、米空母がたとえば横須賀に寄港したいというような通報がありました場合には、これは、何度もいままでも御答弁を申し上げておりますように、日米安保条約及びその関連取り決めを踏まえて対処するつもりでございます。
先にちょっと事実関係だけを先生に御説明さしていただきます。 先生もよく御承知のとおり、この事前協議制度というのは、アメリカが配置と装備における重要な変更並びに日本基地を使用しての戦闘作戦行動という、この三つの問題を、行動をアメリカがとるときに、条約上の義務として、その前に日本政府の了解を得ておかなければならないという一つのアメリカ政府が持つ条約上の義務でございます。したがいまして、そういう制度でございますんで、その義務を履行するイニシアチブはこれはやはりアメリカ側にあるというのが、その制度として当然来るところでございます。ただ、先生国民感情その他の御指摘もございますけれども、これは安保条約、これもよく先生御承知の第四条の随時協議
アメリカの軍艦による汚水の処理の問題につきましては、これは米国に国内法がございまして、この国内法に基づいて、すべての米国艦船は昭和五十六年四月一日までに汚水の処理施設というものを艦船の中に設置して、そうして汚水をたれ流しにするようなことがあってはならない、そういうことになりまして、もう四月一日までにすべてこれをやっておりますので、米国の艦船がわが国に寄港する際にも屎尿等の汚物による海洋汚染の防止のためのしかるべき措置はとられておる、こういうことで私どもは合同委員会を通じて米側に確認をしております。
お答え申し上げます。 御質問の事件は、四日の深夜、午前二時半ごろであると聞いておりますが、沖縄の在日米軍、これは陸軍でございますが、トリイ通信所のゲートにおいて、そのとき警備に当たっておりました米軍人が付近にいた日本人、これは比嘉義秀さんという方だと聞いております。この方を不審者と思って誰何をした、そうして携行していた拳銃を抜いて空に向けた際に、過って発砲したものであるということを私どもは警察当局から聞いておりまして、事実関係の詳細につきましては、まだ引き続き関係当局で調査をしておるというふうに承知をいたしております。 他方、四月六日に米側当局としましては、警備に当たっておった米軍人が過って拳銃を発射した、その結果、付近の住
先ほども御答弁いたしましたように、いま捜査当局が米軍当局と協力をして事実関係をいろいろ調査しておるというふうに聞いております。その事実関係の調査を待ちまして、私どもいろいろな判断をしなければならないと考えております。
実際の事実関係がどうであったかということを現在私ども承知いたしておりませんので、いろんな可能性があろうかと思います。もちろんそのいろんな場合によっては先ほど先生がおっしゃったようなことも考えられるかと思いますけれども、いまこの時点で、どういうような事実関係であったかということを承知いたさない時点でどういう判断をするかということは申し上げられない次第でございます。
ただいま玉城委員が御指摘なさいました嘉手納の飛行場において二月十四日から、過去昭和五十一年以来中断していた日本人の警備員による拳銃の所持というものを再開したという御指摘につきましては、私どもが米側から聞いておりますのは、それまでは、昭和五十一年以前はやはり拳銃を所持させておったようでございます。そして、それが五十一年以後中断していたのですが、昭和五十七年末の米軍の監査というのがあったようでございまして、いろいろな米軍基地を米軍の中央から人が来て監査をした、そのときに日本人の警備員が銃砲を携行していないのは適当でないというような判断をその監査がして、また従来のやり方に戻したということであると聞いております。 なお、日本人警備員が銃
在日米軍施設、区域内におきましても、ただいま先生が御指摘になりました銃刀法を含めて日本の国内法の適用が属地的に排除されておるというわけではございません。ただ、本件の場合は先ほど申し上げましたように、合衆国は地位協定第三条に基づいて、施設、区域内において警備のために必要なすべての措置をとることができるということになっておって、米軍がその警備のために必要な措置の一つとして、日本人の警備員を鉄砲携行の上で施設、区域内において警護に当たらしておるというのでございますけれども、これは地位協定上認められるところでございます。他方、そういうような日本人警備員による銃砲の所持というものが、それでは銃刀法上銃砲の所持が認められておる場合に入るのかどう
そういうことでございます。
ただいま玉城委員御指摘の昭和二十七年十二月三十日に開催されました第三十四回日米合同委員会におきまして行われました日本人警備員に関する取り決めがございます。 その内容は、「米軍による武装警備員の雇傭は米軍が使用中の施設・区域内で必要最小限度にとどめ、武器の使用は日本国刑法第三十六条第一項の正当防衛及び同法第三十七条第一項の緊急避難に該当する事態が発生した場合に限られ、かつ、武器の取扱に関しては米軍当局が責任をもって取り締まること」になっている、それが内容でございます。
もちろんそういう事態に直面した警備員、それが、これは正当防衛であるとか緊急避難であるとかというその第一義的な判断は本人がするのでしょうけれども、しかしそれが本当に正当防衛であったとか緊急避難であったとかということの判断は、これは裁判所がいたすことになるわけでこざいます。
さっきの取り決めの内容でございますか。
取り決めの中には、その指示云々ということはございませんけれども、通常こういう場合に想定されますのは、やはり警備員が施設、区域内で警備しておるときに何らかの事件に遭遇する。その場合、その警備員が、それは正当防衛であるあるいは緊急避難である、いたし方なく銃砲を使用する、そういう場合に限られておるということでございまして、それは何も上司から、おまえここで撃てとかいうことでやるような場合は、それはあるかもしれませんけれども、そういうような場合じゃなくて、やはり本人がそこで判断をして行う場合であろうかと思います。
お答え申し上げます。 これは、その警備員がその施設、区域内において、その施設の警備のために必要な措置をとっておる間、すなわち公務中でございます。
地位協定第十七条四項に「前諸項の規定は、合衆国の軍当局が日本国民又は日本国に通常居住する者に対し裁判権を行使する権利を有することを意味するものではない。」という規定がございます。ですから、武器を所持した日本人警備員がその武器を使用することにより何らかの犯罪に関係する、そういうふうな場合の刑事裁判権の取り扱いは、これは日本人たる警備員については米側が裁判権を行使する権利はない。もっぱら日本の裁判権に服すると考えております。
御指摘の屎尿の汚水の処理問題につきましては、米国国内法に基づきましてすべての米艦船は昭和五十六年四月一日以前に汚水処理の施設というものをその艦船内に設置するよう求められておりました。そこで、御指摘のミッドウェーなどの米艦船も同期日までに艦船内に汚水の貯留槽の設置を完了したという回答を米側から得ております。
