ただいま御質問の、五十六年度の日本側の負担駐留米軍経費のまず所管省別の内訳を申し上げます。 防衛施設庁約千六百三十億円、それから自治省約百七十七億円、それから労働省約三十一億円。このほかに施設、区域の普通財産、これは主として国有財産でございますが、それを借り上げた場合の試算額というものを加えますと約十億ドル、日本円にして約二千三百億円程度になるということでございます。
昭和五十七年六日三十日現在でございますが、四万八千八百六十五人ということでございます。 続いて西独について申し上げますが、約二十四万人というところでございます。
アメリカ側の言っておるところによりますと約十三億ドルを使っておると、こういうことでございます。
ただいま五十四年度の米側支出についてお尋ねがございまして、これは人件費が約六億五千三百万ドル、日本円にして一千三百六億円ぐらい。それから運用維持費と称するものが六億八千七百万ドル、約千三百七十四億円。それから軍事建設費として千三百万ドル、二十六億円というものがございまして、そのほか軍属の給与、これに五千二百四十万ドル、これは百四億八千万円ぐらいになります。それから燃料、油脂、そういう費用で二億六千八百万ドル、約五百三十六億円になりますが、こういうものを合計いたしますと約十七億程度ということになります。
先ほど申し上げました軍属の給与あるいは燃料、そういうものを取り除いたものは約十四億ドルでございますから、その中で人件費が約六億幾らですから、そのほかのものは八億になる、こういうことでございます。
お答え申し上げますが、政府が在日米軍にいろいろ施設、あるいは労務その他いろんなところで経費を負担しておりますのは、これは地位協定第二十四条によって負担をしておるわけでございます。それで、もちろんそういう必要が生じました場合、あるいはアメリカ側からそういう要請がありました場合には、まず地位協定の趣旨に照らし、財政状況も考えますし、あるいは経済社会状況も考えて、すべての点を勘案して、そうして予算に組んで、毎年度のこの国会での御審議を経て決めておるわけでございますので、これは決して歯どめのないということではございません。
事実関係がございますので、私の方から先に御答弁さしていただきますが、ただいま先生御指摘のように、去る二月の二十四日に、これは一九八〇年、カーター大統領のときに議会にできた委員会でございますが、「一般市民の戦時移住・収容に関する委員会」、委員長はバーンスタインでございますが、それが日系米人の強制収容問題に関する調査報告書を発表いたしました。その報告書は、それをつくるまでに幾たびかの公聴会を開き、そして数多くの証人の証言を得て証拠書類の分析を行って作成をいたしました。強制収容措置の不当性を訴える内容となっております。 本件にかかわる収容の対象となった日系人と申しますのは、これは多くは日系人といっても米国籍の人が多かったわけでございま
事実関係から私から答弁させていただきますが、在日米空軍は、いま委員が御指摘なさいました大和田通信所に立てた警告表示は誤ったものが掲示されておったということで、三月八日、このような警告表示を直ちに撤去するように横田にあります第四七五航空基地団から命令が発出されまして、もうすでに撤去されたものと承知しております。 米側の説明によりますと、この大和田通信所に掲げられた警告表示は、通常米国の国内にあります軍の基地の中で使用されておるアメリカ人向けのものでございまして、本来わが国にある施設、区域内で使用されるべきものではないわけでございましたのが、米軍の不手際によって同通信所の警告表示をかえる場合に誤って表示されてしまった、こういうことで
私どもの方に米軍から伝えてまいりましたところによりますと、この八日に米軍のスポークスマンがプレスリリースでもう公表しております。その中でまことに遺憾であったということを、そこの言葉は口頭で言ったんだろうと思いますが、米空軍としてはこの誤りを心から遺憾とするものであるという趣旨のことを公表しておりますので、これで一般にその趣旨は伝わっておるというように考えております。
シーレーン防衛と申しますのは、一口に言えば海上交通の安全を確保するということでございますが、日米の共同研究を先般から開始したわけでございますけれども、これは、わが国が武力攻撃を受けた場合、いわゆる安保条約上の五条事態でございますが、そのときにわが国の海上交通の安全を確保するために、自衛隊とそれから米軍の効果的な共同対処行動の具体的なあり方というものについて研究を行うものでございます。
先ほど私が御答弁申し上げましたように、今回の日米のシーレーンに関する共同研究というのは、日本に対する武力攻撃があったいわゆる五条事態における研究であるということ、これが一番大きな枠でございます。 それから、そういう五条事態の共同研究というものにつきましては、これは委員よく御承知の「日米防衛協力のための指針」というものが昭和五十三年に作成されております。その指針の中で、この指針をつくりますには防衛協力小委員会というのができてそれが作成したわけでございますけれども、この指針をつくるに当たりまして一つの大きな枠組みというものをつくったわけでございます。それは歯どめといいますか、第一には、わが国の憲法上の諸制約、非核三原則、それから事前
ただいま外務大臣から御答弁がありましたように、シュルツ国務長官が東京におりました間、私どもいろいろな場合にアメリカ側とも話をいたしましたけれども、そういうような発言は一切ございませんでした。
まず事実関係を申し上げますが、三月九日の夜にアメリカ側から、エンタープライズ号が三月二十一日から二十五日までの間乗組員の休養とレクリエーションのために佐世保に寄港する予定であるという内報がございました。そうして同時に、このことを十一日に発表するということを通報してまいりました。 それから、反復して佐世保に寄港するのではないかという御質問でございますけれども、こういう点につきましては私ども一切アメリカから聞いておりません。また、母港化の要請があるのではないかという御質問もございましたけれども、まず母港という意味も、これはいろいろな場合に使われるわけでございまして、ある場合には活動の拠点であるとか、ある場合にはその船の船籍の場所であ
ミッドウェーが横須賀を母港としておるかどうかということにつきましては、私どもは、ミッドウェーの乗組員の家族の居住地が横須賀にあるということ、それをもって母港と言う場合には、これは母港であると言うことは一向差し支えないわけでございますけれども、私どもはあくまでもミッドウェーの活動の根拠地というものが横須賀にあるというふうに考えておりませんし、ミッドウェーが横須賀に配置されておるというふうにも考えておりません。そういう意味では母港ではないわけでございます。 それから、さらにエンタープライズについて母港化を要請された場合どうするかというような御質問でございますけれども、そういう話はいま一切アメリカからございませんし、まあ仮にそういう話
私の答弁は決してそういう可能性があるというふうに申し上げたのではございませんで、アメリカ側の考えというものがどういうふうになるのか、それは私どもとしては全く想像もいたしておりませんし、また、アメリカ側からも一切そういうことを示唆するような話はございません。
まず事実関係を申し上げますが、ミッドウェーが横須賀に寄港をいたします。これはわりあい頻繁にいたしますのは、先ほども申し上げましたとおり、その乗組員の家族の居住地が横須賀にあるからでございます。これを母港というふうに言っても差し支えございません。しかし、エンタープライズが今回佐世保に寄港いたしますのは、先ほども申し上げましたように、エンタープライズの乗組員の休養とレクリエーションのために五日間寄港するということでございます。そういうことで、ミッドウェーの寄港とエンタープライズの寄港とは性質が違うわけでございます。
私どもが承知しておりますのは、エンタープライズと一緒に入っておりますのはベインブリッジ、これは巡洋艦でございます。それからハリー・ヒル、これは駆逐艦でご、ざいます。それからウォーデル、これはミサイル駆逐艦でございます。そのほかフリゲート艦、駆逐艦六隻ぐらいが入っておるように聞いております。
エンタープライズにつきましては乗組員の数その他装備の点など明らかにしておりますが、その他の艦船につきましては、私いまここに詳細な資料を持ち合わしておりません。
その他の艦船の装備についても、詳細をここに持ち合わしておりません。
ただいま調査をいたしておりますので、わかり次第答弁させていただきたいと思います。
