まず第一に申し上げたいことは、艦船が、たとえばミッドウェーの場合も横須賀にその乗組員の家族を置いておるということで寄港するとか、あるいは今回のようにエンタープライズが乗組員のレクリエーションと休養のために五日間寄港する、こういうことは事前協議に言う配置という概念には当たらないわけでございます。配置というのは、あくまでもその活動の根拠地というものがそこに存在するというふうに考えておるわけでございまして、まず配置に当たらないということを申し上げたいと思います。 それからただいま、こういうようなたくさんの船が入っておることは配置における重要な変更であって、事前協議の対象になるんではないかというような御指摘もございましたが、私はまず配置
先ほど上原委員から御指摘のございましたアメリカの原子力法、マクマホン法との関連で答弁をさしていただきますが、確かにアメリカには原子力法によって核の所在を確認することも否定することもできないということは、これはそういう立場をアメリカはとっておるわけでございますけれども、昭和四十九日十一月七日にアメリカの国務省から私どもが回答を得ておりますアメリカの公式見解は次のとおりでございます。核の所在について確認することも否定することもできないという立場を明らかにした後、しかし、「合衆国の原子力法又はその他の如何なる国内法も、正当に権限を付与された合衆国政府の官吏が事前協議に関する約束を履行することを禁止し又はこれを妨げるものではない。」これがア
寄港、通過の問題につきましては、もう政府が何度も国会で申し上げておりますとおり、核搭載艦のわが国への寄港、通過という問題は事前協議の対象になるということは、これはもう合衆国軍隊の装備における重要な変更を事前協議の対象といたしました交換公文、岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解の文脈からしてきわめて明らかでございますので、日米の間にこの点については何ら違った見解はないとわれわれは考えておりますので、いまさら確認をとる必要はないと考えております。
いままでのところ、ニュージャージーの寄港については何らアメリカ側から話はございません。もしそういう寄港の要請がございましたら、その際は、安保条約及び関連取り決めを踏まえてわれわれとしては対処するつもりでございます。
上原委員が御指摘なさいましたように、トマホークは海上発射の巡航ミサイルでございまして、核、非核両用でございます。したがいまして、非核のトマホークを積載しておるニュージャージーが入ってくる場合には、これは何ら安保条約上の事前協議の対象ではございませんし、また核を積んでおる場合には、当然事前協議の対象になるはずでございますから、事前協議があるというふうにわれわれは考えております。
安保条約に基づく事前協議制度と申しますのは、その根底には日米間の信頼関係というものがございます。これなくして安保条約というものは運用されないわけでございます。したがいまして私どもといたしましては、事前協議にかかる事項としてアメリカが条約上の義務として持っておるこの問題につきましては、そういうケースの場合には必ずアメリカ側から事前協議があるというふうに考えております。これは日米間の信頼関係でございます。
まずエンタープライズの佐世保寄港について、私が先ほど三月九日の夜に至って通報がありましたと申しましたのは、はっきりとした日時と場所を指定した通報が三月の九日に内報があったということでございます。エンタープライズが日本に寄港するような計画が一般的にあるというような話が昨年の暮れぐらいからあったことは事実でございます。 それからもう一つ、ニュージャージーのことにつきましては、そういう一般的な話も含めまして一切そういう話は聞いておりません。
いま手持ちの資料がございませんので、調べて返答いたしたいと思います。
ただいま委員御指摘の報道は承知しておりますけれども、アメリカ側からわれわれの方に通報ないしそういう話は一切ございません。
八四年の国防報告の原文によりますと、沖縄に配備するというようなことは書いてございません。
先ほど御答弁いたしましたように、アメリカとしてそういう部隊を沖縄に配備するという計画があるとは言っておりませんし、また私どもはそういう話を一切聞いておりません。そういうことで、アメリカがそういうことを考えておるとは考えておりません。
これは全く仮定の話でございますのでなかなか答弁はいたしにくいわけでございますけれども、まずそういう場合には、そういう部隊が一体どういう部隊で実際どういうことをするかということをよく米側にただして、しかるべく対処をしなければならぬと考えております。
事前集積船は第七艦隊に所属しておりますけれども、通常ジエゴガルシア近辺に所在しておると聞いております。
インド洋でございます。
当初はたしか七隻ぐらいで、現在は十二、三隻程度になっておると聞いております。
ただいま私の前任の淺尾局長の答弁のお話がございましたけれども、私も全く淺尾局長と同じことを申し上げざるを得ないわけでございまして、事前集積船は第七艦隊に所属して前方展開をしておるわけでございまして、現在はインド洋に展開をしておることは先ほど申し上げたわけでございます。しかし、このことは何も事前集積船がもっぱらインド洋とか中東地域の平和と安全に寄与するという役割りしか果たさないということを意味するものではございませんで、事前集積船というのは必要がある場合には極東の平和と安全に寄与するために使用されるものである、そしてまた、日本の安全及び極東の平和と安全に寄与する役割りを果たしているというふうに考えております。また、淺尾局長が答弁された
沖縄県におきまして米軍施設、区域の密度が非常に高いということ、そしてその整理統合については現地において非常に強い要望があるということは、私ども十分承知いたしております。これまでも、現地における要望あるいは開発計画、民生の安定等ということを配慮することが必要であるということは私ども十分感じております。他方また、日米安保条約の目的達成というものとの調和も図らなければならないことも事実でございます。そこで、昨年の一月八日の第十八回安保協議委員会におきましてもその一層の推進方、意向を表明した次第でございまして、今後もさらに、安保協議委員会で了承されたこの整理統合計画のうち、残っておるもののプロジェクトの早期の実現に努力していく所存でございま
ただいま委員の想定なさいました事態というのは、米艦船によって核が日本の港あるいは日本の領海に持ち込まれておるということを想定された御質問であると思いますが、私どもは何度も国会で申し上げておりますように、いかなる核の持ち込みというものも事前協議の対象でございますし、事前協議を受けた場合は日本政府は必ずノーと言うわけでございますので、そういう事態を想定することはできないと思います。 〔田名部委員長代理退席、委員長着席〕
全く前回の答弁と同じことを申し上げるわけでございますけれども、核を搭載した艦船が日本の領域内に入っておるというそういう事態を私どもとしては想定することはできませんので、核事故という想定についても考えられないところでございます。
御質問が核兵器の持ち込みではなくて、いわゆる原子力推進による艦船のその推進力についての事故であるという場合は、これは関係当局においてもいろいろ検討をしておるところと思います。
