ミッドウェーの事故につきましては、外務省としては防衛施設庁を通じて第一報を得たと承知しておりますが、事件の性格上、米側からも当然しかるべき連絡を受けたと思っております。ただ、いま具体的な記録を持ち合わせておりません。 それからウォーデンにつきましては、御指摘のような事故の発生につきましては承知をいたしておりません。 いずれにいたしましても、安保条約上いかなる核兵器のわが国への持ち込みも事前協議の対象でございますし、事前協議に関する米国の約束が履行されているということについては政府としては何ら疑いを有していないところでございますので、御指摘のように核ミサイルが水浸しになるというようなことは私どもとしてはあり得ないことであると考
ウォーデンについて私どもは米側からの通報を受けておりませんし、先ほども申し上げましたように、核ミサイルが水浸しになったというようなことはあり得ないことと考えております。
いま御指摘の点につきましては、私どもは承知いたしておりません。ただ、地位協定十二条によりまして、米軍は日本において労務を調達することができるということは明白でございます。
ただいま手元にその資料を持っておりませんので、その点について、内容については答弁いたしかねる次第でございます。
受けておりません。
そういう事実を私どもは存じておりません。
先ほどからも政府側が御答弁しておりますように、事実関係というものは、私どももきょう初めて伺います問題で十分承知いたしておりませんが、米軍とフィリピンとの間のいろいろなアレンジメントというものがやはりあるわけでございまして、その範囲の中でどういうふうになっておるのか、それもやはり事実関係を調べてみないと何とも言えない問題でございます。
先ほど立木委員が、昭和五十年六月十三日の衆議院外務委員会における丸山防衛局長の答弁を御引用になりました。このときに、わが国については戦略核が核の傘として効いておる、戦術核の核抑止力は欠けているというような趣旨のようなのがあったということでございますけれども、その後で、六月十六日に丸山局長から中路委員に対しまして、「この間、外務委員会でおたくの松本議員からの御質問で、私は、日本の核抑止力の実態というものはアメリカの戦略核兵器によるものが主であるというふうに申し上げておきまして、その際、第七艦隊が核抑止力のかさに入ってないような表現を申し上げておったわけでございますが、これは誤解をされるとあれでございますので、この際はっきり申し上げてお
抑止力と申しますのは、要するに武力攻撃をすれば、その相手国からもう耐えられないような反復報復を受けると、こういうことを相手方に前もって十分知らしておくことによってそういう武力攻撃をさせないようにすると、これが抑止の本質でございますから、要するに、核抑止力といいましてもあるいは通常兵器の抑止力といいましても、すべてこれはそういう武力攻撃、すなわち有事というものを起こさせないためのものでございます。ですから、御質問の有事の際という限定と、あるいは限定ないという御質問でございますけれども、あくまでもこれはそういう有事を起こさせないための抑止力であると、こういうふうに理解しております。
これはアメリカから乗組員の休養とレクリエーションのためである、こういう説明を受けております。
別にそういうような説明をアメリカから受けておることはございませんが、立木委員よく御承知のように、エンタープライズは長い間、三年以上かかって非常に大規模なオーバーホールをやって、その後ずっとインド洋の方とか各地を回って、そして今回はチームスピリットに参加してそして来たわけでございます。そこで、乗組員の休養とレクリエーションのために寄港したい、こういう説明を受けております。
私どもといたしましては、エンタープライズの今回の佐世保寄港はこれは米海軍の運用、いろんな艦船の運用の一環として行われておることであって、特別にそこに意味を持たせて考えておるわけではございません。
ただいま立木委員から御指摘がございましたことしのアメリカの国防報告には、一九七九年ごろから例のアフガン問題であるとか、中東における情勢の変化に対応して米海軍がインド洋に相当海軍力を集中したそういう事情から、今後は空母で申しますと、常時一・五隻の平均年の存在があったのを今度は〇・五隻減らして一隻のプレゼンスにして、余った〇・五隻を他の地域に回して、そしていろいろな訓練を行う。その場合に、確かにいま先生が御指摘になりましたように、日本海とかカリブ海とか、いままで余り訓練をしなかったところにも訓練を行うというようなことは確かに書いてございます。それはそうでございますけれども、要するに七九年以前の状況に戻ったというふうに解釈するのが適当では
アメリカからそういう申し入れはございません。申し入れがございましたときには、安保条約及びその関連取り決めを踏まえて対処する所存でございます。
ただいま木島委員がおっしゃいましたように、まさにアメリカといたしましては、ソ連が一貫してこの極東地域において軍事力を増強しているのに対抗して、あるいはその軍事的なバランスを回復するためにいろいろな措置をとろうとしておるわけでございますから、そういう観点から、この地域におけるアメリカの軍事的プレゼンスというものが一層増強されあるいは明確にされるということは、これは核あるいは抑止力というものを維持向上するという観点から、政府といたしましては、わが国の安全及び極東の平和と安全に資するものであるというふうに考えております。
三月の十七日に安倍外務大臣はマンスフィールド米国大使を招致いたしまして、Ｆ１６の三沢配備あるいはエンタープライズの寄港というようなことも含めて、アジアのこの地域における今後のアメリカ軍の種々の活動との関連で日本に核兵器が持ち込まれるかもしれないというようなことが、わが国の中で最近懸念が伝えられておりましたので、大臣から、政府としては核兵器を持たず、つくらず、そして持ち込ませずという三原則を引き続き堅持するということを大使に述べまして、政府は国会における答弁を含めて多くの場において、米国政府が安保条約のもとにおける事前協議の枠組みの中で核兵器の持ち込みについて許可を求めてきた場合には、政府としては非核三原則に従って対処する旨明確にして
空母エンタープライズの今回の佐世保への寄港は、これは先生も御承知のように、このエンタープライズは三年半ぐらいかかって大規模なオーバーホールをしておりまして、その後インド洋の方に展開をし、その後オーストラリア、フィリピンなどを経てチームスピリットの演習にも参加をしている。それを終えて、乗員の休養としクリエーションのために佐世保に寄港するということをアメリカ側から通達してまいりました。
今回のエンタープライズ佐世保寄港につきましては、三月の九日の夜に至りましてアメリカ側から、このエンタープライズが三月二十一日から二十五日までの間、乗組員の休養とレクリエーションのために佐世保に寄港する予定であるという内報がございました。そして、そのことを十一日に発表をするということを言ってまいりました。これが米国からございまし た正式の通報でございます。 それから今後のことについての御質問でございますけれども、今後エンタープライズがどこへ向けて行くとかあるいはまた帰ってくるとかというようなことについては、何ら米側から通報もございませんし、私どもは何も存じておりません。
先ほども申し上げましたように、エンタープライズが今後とも反復して寄港するとか、そういう話は一切私どもの方には来ておりませんし、また佐世保を母港化するというような話も一切ございません。
母港という意味にはいろいろな意味がございまして、たとえばミッドウェーが横須賀をいわゆる母港としておるという場合の母港という意味は、これはミッドウェーの乗組員の家族が横須賀に居住しておる、こういう意味でございます。あるいは母港と言いましても、活動の根拠地であるとか、あるいはその船の船籍の土地であるとか、いろいろな意味がございまして、一概に母港と言いましてもどういう意味の母港化であるかということははっきりいたさないわけでございますけれども、いかなる意味におきましても佐世保を母港化するという話は現在ございません。
