ことしの米国の国防報告にも柔軟運用という言葉で呼ばれておりますように、米海軍は一九七九年ごろから、いわゆる中東で起こりましたいろいろな事件に対応するためにインド洋に対して海軍力を相当集中しておったわけでございますけれども、最近そういう必要もなくなったということで、従来インド洋に空母は平均一・五隻存在しておったのを今後は一隻に平均する、そういうことにして〇・五隻の余った空母を他の方面の演習その他に回すというような柔軟な運用計画というものを打ち出しておることは事実でございます。これはまあ、いわば一九七九年以前の状況に戻したということでありまして、特別に新しく西太平洋を強化するということではないとわれわれは考えております。
その場合にはもちろん日米安保条約及びその関連取り決めに従って対処するつもりでございます。
先ほど松前委員が御指摘になりました、トマホークを搭載しておるという御指摘でございますけれども、トマホークにつきましてはこれは核、非核両用のものでございます。もしこれが非核のものである限りこれは事前協議の対象になるものでもございませんし、もしそれが核である場合は当前事前協議の対象になる、アメリカから事前協議があるはずであると、そういうふうに考えております。
先ほど松前委員から、アメリカは核の存在を明らかにしない、したがって事前協議をしないのではないかと、こういう御質問ないしは御指摘が何度かあったわけでございますが、この点は一つ明らかにしておきたいと思いますのは、アメリカが核の存否というものを明らかにしないというアメリカの政策、これはアメリカの原子力法、マクマホンその他そういう政策があるということは、これはアメリカが何度も言っておりますところではございますけれども、同時に私どもの照会、これは昭和四十九年十一月七日に、米国務省より私どもが回答を得たアメリカ側の公式の見解でございますが、それによりますと、「合衆国政府は核兵器の所在を高度の機密性を有する国防情報と看做している。合衆国政府は、核
ただいま先生御指摘の運命共同体とか、あるいはシーレーンとか、あるいは海峡防備という言葉につきましては、総理がたびたびこの国会でも御説明しておられるところでございます。すなわち、運命共同体というのは、日米両国が自由とそれから民主主義をお互いに共有してその価値を分かち合う国柄である、そうしてその自由世界の国としてかたいきずなで結ばれておる、そういう相互依存関係というものをあらわしたというふうに御説明しておられますし、またシーレーンというものについても、あるいは海峡防備というものにつきましても、これはあくまでもわが国みずからの防衛のために必要最小限度の自衛力を着実に整備していくんだ、こういう趣旨でアメリカでも発言をしておられます。したがい
ミッドウェーは横須賀をミッドウェーの乗組員の家族の居住地として使っております。母港という言葉はこれはいろいろな意味に使われますんで、私どもといたしましては、横須賀はミッドウェーの先ほど申し上げましたように乗組員の家族の居住地であるというふうに考えております。
港は、これは私どもが安保条約に基づいて米軍に提供しております施設、区域でございます。
先ほど外務大臣から昨日のワトキンズの発言につきまして、これはザ・ジャパニーズということで言っておりまして、これは決してジャパニーズ・ガバメントとも、あるいはジャパニーズ・サイドとも、そういう言葉ではなくて、後で米国防総省の説明によりますと、このワトキソズ作戦部長というのは、昔太平洋艦隊の司令官をしておりました。当時佐世保において多くの個人としての市民からアメリカの艦船を歓迎するというような、そういう話は聞いておったんであろうということで、こういうことを発言になったのであろうというのが国防総省の説明でございました。
ただいま御指摘の佐世保を米海兵隊の水陸両用の貨物船の母港にさせるというようなことにつきましては、全然私どもは米国からそういう要請を受けたことはございません。
海兵隊については、同じように、海兵隊は現在岩国と沖縄に駐留しておりまして、佐世保についての話は一切聞いたことはございません。
先生御指摘の米国防報告の中で武器技術の面について言及されておりますところで、私どもが読んでおります限り、これは技術の両面交通というものを今回可能にしたというところが非常に強調されておるわけでございまして、そうしてそれが今後日本との間で協力関係を持つというところで……
共同計画といいましても、これはあれでございます。研究開発とか、そういうようなところは向こうの期待の中にあるかもしれません。しかし、これは向こうの国防報告の中でアメリカ側が一種の期待も含めて書いておるところでございまして、私どもといたしましては先ほどから総理が御答弁なさいましたように、安保条約の効果的な運用を図るために必要な限りにおいて、武器技術の対米供与というものを決定した次第でございます。
ただいま御指摘のカール・ビンソンであるとか、あるいはニュージャージーのわが国への寄港の可能性につきましては、いまのところ米国の政府から何らそういう通報はございません。仮に、これら艦船がわが国に実際に寄港するような場合につきましては、それは日米の安保条約、それからその関連取り決めというものを踏まえまして、政府としては対処する所存でございます。
先生の御質問は、いわゆる六条事態における私どもがただいまやっております共同研究というものに関してのものであろうと思いますが、私どもは、あくまでも日本を除く極東の事態で、日本の平和と安全に重要な影響のある事態に、果たして日本政府が在日米軍にいかなる便宜供与ができるかということを検討しておる次第でございますが、この便宜供与というのはあくまでも便宜供与でございまして、実力の行使を伴うものではございません。
この共同研究は去年の一月二十一日に第一回を開きまして、その後一回開いた程度でございまして、いろいろな問題がございますので、なかなかこの研究は進んでおらないのが現状でございます。いろいろな問題が出てまいりますので、ただいまこの段階でどういう研究をいたしておるかというのは、まだここで申し上げるのは適当でないと思います。
ただいまの先生の御質問は、たとえば報道におきまして、マイヤー米陸軍参謀長ですが、これが韓国にいましたときに、 〔委員長退席、理事嶋崎均君着席〕 北鮮が韓国を侵略すれば米国としては必要に応じ戦術核兵器を含むあらゆる手段で侵略を阻止する、こういうことを述べたとか、あるいはこれはシュレジンジャー元国防長官なども、従来朝鮮半島において韓国に対する北鮮の侵略が行われた場合の核兵器の使用の可能性は排除できない、これは決してそういうことはあり得ないだろうということを前提として言って、しかしそういう場合の可能性は排除できないという趣旨の発言を行っているということでございます。しかしながら、アメリカは先生御承知のようにいかなる形における侵略
まず、私の方からアメリカ軍の方の参加兵力について御説明をいたします。 これは、私どもが在京の米大使館あるいは在米及び在韓の大使館を通じて得た通報を一般的に受けておるところでございますが、まず参加規模は次のとおりでございます。 米陸軍、これは合計約二万七千名。これは米本土、太平洋地域の部隊と在韓米軍を含めた数でございます。それから米海軍及び海兵隊、これは合計約二万七千名。それから米空軍、これは合計約一万九千名。これらを合計いたしますと、米軍は総計約七万三千名でございます。 自衛隊の方につきましては、防衛庁の方からお答えがあると思います。
目的は米韓合同の演習で、朝鮮半島における不測事態というものに対する米韓合同の防衛作戦というものを通じて、指揮官、幕僚及び部隊というものを訓練するということであると聞いております。
先ほど御答弁いたしました六条事態の共同研究について、先ほども御答弁いたしましたように、まだ私どもの研究自体が全然そういう進展を見せていない状況でございますから、そういうものがほかのところに伝わるというようなことは絶対考えられないところでございます。
ただいま委員が御指摘になりましたような、わが国から供与された武器技術に対してアメリカの技術が加えられ、そして新しい技術としてそれが第三国に移転される場合どうかという御指摘でございますけれども、その新しい改良された技術というものであっても、それが基本的にわが国が供与いたしました武器技術と認められるような場合は、これはもちろん、当初わが国から武器技術を出しました際に、その第三国移転については常にわが国の事前の同意を必要とするというこの趣旨から見て、当然わが国の事前同意を必要とすることでございます。
