ただいま委員が御指摘になりました、たとえば日本から供与した技術がきわめて小さくて、ほとんど新しく改良された技術の中に認められないような場合というような場合を御想定かと思いますけれども、技術の問題については非常に千差万別でございまして、その個々の場合について考慮しなければならないと思いますけれども、そういうように、さっき私が申し上げましたように、わが国の事前同意に係らしめておる趣旨というものから見て、そういう趣旨に、どうしても係らしめることが困難であるという場合もあらうかと思いますけれども、いずれにしましてもこれは日米間で協議をいたしますし、また同時に、そういう場合にいろいろ国際的な商慣習というものもあろうかと思います。そういうことで
日本から供与いたしました技術を用いて、それが武器としてアメリカで生産され、それが第三国に移転されるというような場合におきましても、これはあくまでも日本の技術を提供いたします際に、その第三国移転については常にわが国の事前同意に係らしめておる趣旨から申しまして、その武器の第三国移転についても同様の事前の同意を必要とすると考えております。
米国が第三国との武器の共同研究開発を実施するに当たりまして、わが国が供与いたしました武器技術を使用するといった全く仮定の事態を想定しての御議論でございますけれども、そういう仮定の議論をいたしますのは必ずしも適当ではないかと思います。しかし、いずれにいたしましても、わが国がＭＤＡ協定の枠組みのもとでアメリカに供与いたしました武器技術というものが、わが国の事前同意なくして第三国に移転されるということは、これは考えられないわけでございます。 なお、今般の政府の決定によりまして、わが国から米国に対する武器技術の供与を伴う日米間の武器の共同開発というものを行う考えは持っていないわけでございます。
わが国が供与いたしました武器技術を用いて、アメリカ内において第三国と共同研究開発というものが進められるということは、これはアメリカの中の問題でございますから、わが国がそれに対して規制をかけるということは、これはできないところでございますけれども、しかし、その結果、その開発されたものが第三国に移転されるというようなときには、先ほどからも私どもが申し上げておりますように、これはやはり日本の事前の同意というものを必要とするように、これはもうアメリカとの間で協議をしていく問題であろうと思います。
これもいろいろ仮定の問題でございますけれども、日本から供与された技術を用いて、アメリカがアメリカの国内において共同研究開発ないしは共同生産というものをアメリカの中で行うということにつきましては、これは先ほど申し上げたとおり、アメリカとしてできるところでございます。
これは先ほども武器技術の問題について申し上げましたように、アメリカにおいて共同で開発されたものが第三国に移転されるという場合につきましても、それがわが国から出した技術というものに本来的に結びついておるようなものであり、そういういろんな——これは技術についてはいろいろ千差万別でございまして一概には申せませんけれども、しかし、そういうような場合には、これはやはり技術を出しましたときの趣旨、すなわちわが国の事前同意というものを必要とするというこの趣旨が徹底されるように米側といろいろ協議をして、そういうことを話し合っていくつもりでございます。
先ほどからも御答弁申し上げておりますように、この技術あるいはその技術を用いて生産される武器についての問題はきわめて千差万別で、なかなか一概に一般的に論じることはむずかしい問題であると思います。すなわち、個々の問題についていろいろ判断をしていかなければならないわけでございますけれども、しかし基本的には当該技術、日本が出しました技術自体の第三国への移転というものをわが国の事前同意に係らしめておるその意味が失われないように、私どもといたしましては細目取り決め、いろいろそういう協議の際にアメリカと話し合いまして、そういうようなことにならないような仕組みを確保するべきであると考えております。
御質問の法律は一九五〇年の米国国内治安法、ＵＳコード五十でございますが、それの第七百九十七号を指すものと思われます。 同号の趣旨をごくかいつまんで申し上げますと、国防長官または国防長官の指定する軍司令官等の定める規則、それから命令であって、国防省など指定の機関やその職員等の管轄ないし管理下にある港湾であるとか空港、基地等の財産または場所の保護、保全を目的とするものに故意に違反した者は、五千ドル以下の罰金または一年以下の懲役ないしその双方に処するということを定めたものと承知しております。
ただいま委員御指摘のウォーニングというあれは、いわゆるこの施設の中における米軍人ないし米側の人間に対するウォーニングでございまして、要するにそれをただ翻訳いたしてここに書いてあるわけで、そのところに第七百九十七号というのが出ておるわけでございますけれども、この七百九十七号は、これに違反した日本人を罰するというような、そういうものではなくて、あくまでもこれはアメリカの施設の中におけるアメリカの軍人軍属そのものに対する法律であるというふうに解釈しております。
日本人に対しましては、先ほども委員御指摘の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法というのがございまして、その第二条に、「正当な理由がないのに、合衆国軍隊が使用する施設又は区域であつて入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者は、一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料に処する。」云々、こういう規定がございます。したがいまして、日本人に対してはこの刑特法が適用されるわけでございまして、ここに書いてございますアメリカの第七百九十七号という法律というものは、日本人に適用はあるものではございません。
この大和田の通信施設、区域というものにつきましては、これは米側が通信所の円滑な機能の維持という施設、区域の提供目的というものと、それから従来からそこの施設、区域の一部に住んできた日本人の地元住民の生活上の必要というこの二つの要請というものを調和してできたいろいろアレンジメントがあるわけでございまして、そういう中でやはり一部の地域については米軍の方から立ち入りを禁止しておることがあるわけでございます。しかし、その立入禁止というものに対して日本人がそれを守るということは、それは先ほど私が申し上げました日本の法律によってそういうことを守るわけでありまして、決してアメリカ側の七百九十七号、おっしゃいましたその法律によって立ち入りが禁止されて
私が立入禁止区域と申しましたのは、この立て札のところに書いてあることを申し上げましたので、これは私は実態をつまびらかにはいたしませんけれども、きわめて限られた地域であると思います。 その他の地域については、いま委員がおっしゃいましたように、それは先ほど申し上げましたように、米軍の方の通信施設の障害がないようにという一つの目的と、それから前から居住しておる日本人の方の居住の必要性というものの二つの要請を調和して行われておるというふうに承知しております。
合同委員会等の場においてこの問題を取り上げ、その結果につきましては適当なときに御報告をいたします。
まず、昨日の私の楢崎議員に対する答弁の趣旨につきまして、私が論理的あるいは観念的なことを申し上げましたために、無用の誤解を招いたことをおわび申し上げます。 今般の対米武器技術につきましての政府の決定と申しますものは、武器技術の対米供与というものについてのみ決定が行われたわけでございまして、武器の対米供与、対米輸出、そういうものにつきましては、従来からの政策を変更するものでは決してございません。このことは、私どもも従来から申し上げてきたところでございまして、私も、きのうの楢崎委員への御答弁において、武器と武器技術とは違った状況にあるということを御説明したわけでございます。 そこで、今後とも武器の供与につきましては武器輸出三原則
先ほど楢崎委員がおっしゃいましたように、アメリカの方でそういう考えがあるかもしれませんけれども、現在までのところ、アメリカからそういう武器に対する要請は一切ございませんし、また、武器技術についての実態といったようなものも、武器についてはないわけでございます。 それで、将来もしそういうような要請があった場合にはどうするかということにつきまして、私が先ほどおわびいたしましたように、観念的にお答えいたしまして、それがいかにも政府の決定の方向を示唆するように受け取られましたことはまことに遺憾でございまして、それはおわび申し上げます。 それで、そういう場合は、先ほど通産大臣がおっしゃいましたように、これはまさに政府の最高レベルが決定い
ただいま委員の御指摘になりました新聞の記事は、私も読みました。きのうの夕刊それからけさの朝刊にも出ております。 ただ、こういうような計画が米国の国防政策の一環として実際に米国政府で考えられているというようなことは、私どもは承知いたしておりません。
私どもがアメリカに通報いたしましたのは、武器技術の供与につきまして十四日に公表されました官房長官談話、あれを仮訳をいたしまして、そして参考に渡したということでございます。
これは要するに武器技術の供与でございますので、トランスファー・ミリタリー・テクノロジーということで、それはディフェンスリレーテッド・テクノロジーのエクスチェンジの一部分として、そうしてそのミリタリー・テクノロジーを今回アメリカにトランスファーすることに決定したという表現になっております。
これは日本の技術水準が非常に高まりまして、そしてアメリカの方から日本の技術に対する要請というものが出てまいりまして、武器技術についてのみアメリカからの要請があり、そういう実態が出てまいりましたので、そこでその実態といままでの武器輸出三原則の適用というものとの調和をどうやって図るかということを政府で検討しました結果、今回武器技術に限って武器輸出三原則並びに政府の方針というものから例外扱いとするということに決めた次第でございます。
現在アメリカの方から武器に対する要望とかそういうものは一切ございませんし、（楢崎分科員「あったらと言っているのです」と呼ぶ）そういうものはございません。あった場合は、そのときにおいて、そのときの状況その他をすべて勘案いたしまして検討することになると思います。
