ただいま御指摘のエンタープライズの寄港につきましては、アメリカ側からその可能性について一般的な通報を得ておりますけれども、具体的にいつ、どこへ、どういう目的でというようなことはまだ通報を受けておりません。それからさらに、ただいま御指摘のございましたカール・ビンソンであるとかその他の艦船の寄港、入港その他については、一切何らの一般的な通報も受けておりません。 しかし、こういうような艦船がわが国に寄港いたします場合には、これは日米安保条約及びその関連取り決めに基づいて、その都度私どもは取り扱う所存でございます。
先ほども外務大臣から御答弁いたしましたように、いかなる核の持ち込み、艦船による通過であろうとあるいは寄港であろうと、いかなる形においての核の持ち込みも、これは事前協議の対象でございます。その場合、アメリカは事前協議をするという条約上の義務を持っておるわけでございまして、日米間の信頼関係に基づきまして、必ずやそういう場合はアメリカ側からの事前協議があるというふうに私どもは信じております。また、アメリカは核の所在を明らかにしないというマクマホン法等のあれはございますけれども、しかし、アメリカの権限ある官憲というものは核の持ち込みの際の事前協議というものをする権限というものは与えられておるということでございますので、私どもとしては必ずそう
軍事的な面については後から防衛庁の方から御説明いただくと思いますが、先ほどおっしゃいました飛行機を日本に買わせろというような議論というのは、アメリカの議会の予算局の中で出てきたわけでございますが、これは決してアメリカ政府の考えでもございません。私どもといたしまして、そういうものを買う予定もないというふうに承知しておりますが、その点につきましては、また防衛庁の方から御答弁があると思います。
まず事実関係から私の方で御説明させていただきます。 ただいま先生がおっしゃいましたように、本事件はまことに遺憾な事件であると受けとめております。私ども外務省といたしましては、事件が発生いたしましてその通知を受けた翌日、直ちに在京米大使館並びに在日米軍司令部、それから日米の合同委員会の事務局に対しまして、本件捜査が順調にかつ早急に進行するように米側の協力を得るよう申し入れをいたしました。そのとき米側は、この事件を重視いたしまして、できるだけ協力を行うという約束を私どもにいたしました。 追って、この被疑者二名の米軍による拘禁と捜査の進展がございましたので、三月一日、私、北米局長から在日大使館のクラーク公使に対しまして、本件事件に
巡航ミサイルには海上あるいは水中発射のもの、それから空中発射のもの、それから地上発射のものとございます。海上あるいは水中発射のものは核、非核両用でございまして、空中発射のもの並びに地上発射のものは、現在の運用におきましては核専用であると承知いたしております。
昨年の十二月十六日にグリフィス空軍基地に所在いたしますＢ５２Ｇの飛行隊の十六機に対しまして、それぞれ十二発のＡＬＣＭが装備されたというふうに聞いておりますが、米空軍はこの空中発射の巡航ミサイルを米本土以外には配備する計画は現在持っていないというふうに承知いたしております。
私どもが知っております限りのことでは、今後の計画といたしましては八五年度末までに百五機のＢ５２ＧにＡＬＣＭを搭載可能にするということ、それからまた、八五年度から九十六機のＢ５２ＨについてＡＬＣＭを機体の内部及び機体外部に搭載するための改修を開始する、こういうように聞いております。 それから射程については、約二千五百キロのものであると承知しております。
もし核専用の空中発射のミサイルを搭載したＢ５２が沖縄に飛来いたしますときには、これは現在のＡＬＣＭの運用が核専用であるということでございますから、これは事前協議の対象になります。
ただいま委員の御指摘なさいました点で、二つだけちょっと気づきの点を申し上げますが、一つは、私どもが承知いたしております限り、アメリカ側はすべてのＢ５２に核専用のＡＬＣＭを装備するとは言ってはおりません。私どもはそういうことを聞いてはおりません。 それから、第二点といたしましては、ＡＬＣＭのランチャーを装備しておるＢ５２が飛来いたしましたといたしましても、それがＡＬＣＭというものを必ず搭載しておるとは限らないわけでございまして、そういうＢ５２の飛来があったといたしましても、ＡＬＣＭを装備していない限りは事前協議の対象ではないと了解いたします。
おっしゃるとおりでございます。
ただいま委員が御指摘になりました六項目のうち最初の三項目、すなわち日米合同委員会において合意されました厚木の海軍飛行場周辺における航空機騒音の軽減措置の徹底、それから連続離着陸訓練すなわちタッチ・アンド・ゴーの禁止、それから夜間すなわち六時以降の訓練飛行の禁止ということにつきましては、外務省として、現在行われております米軍機の訓練というものの実態が、これは先ほど委員が御指摘になりました合同委員会の合意の範囲内で行われていると承知いたしております。そこで、そのパイロットの練度の維持向上というものは、これはやはり安保条約の効果的な運用というものから見ましても必要欠くべからざる問題でございますので、そういう意味から見まして、米軍機の訓練と
第一点の横須賀におけるミッドウェーの母港の問題でございますが、ただいま委員が御指摘になりましたようなミッドウェーがいずれ古くなって交代するとか、そういうような話は一切私どもは聞いておりません。 それから第二の母港として佐世保を考えておるのじゃないかという御指摘がございましたけれども、私どもは、いまのところそういう話は一切アメリカからも聞いておりません。それから、もしそういうようなことがアメリカから要請がございましたらというようなことの御質問でございますけれども、これは全く仮定の問題でございますので、いまこの時点で御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
私、いま御指摘の当時の丸山防衛局長の御答弁、定かに覚えてはおりませんけれども、いずれにいたしましても私どもは非核三原則というものを遵守いたす立場をとっておりますので、いかなる場合においても核の持ち込みというものに対しては、これを拒否するということでございます。
十四日に後藤田官房長官の談話が公表されました後、東京におきましては、私が在京米国大使館のクラーク公使を呼びまして、そうして口頭で官房長官談話の趣旨を伝えました。それからまた、ワシントンにおきましては、私どもワシントンに訓令をしまして、わが方の大使館から国防省、国務省に対して同様の趣旨を説明いたさせました。
官房長官の談話を説明をいたしまして、今回日本政府はこういう決定をしたということを伝えたわけでございます。
先ほど御答弁いたしましたときに、私はクラーク公使に対してまず口頭で官房長官談話の趣旨を御説明して、そうして後で、彼は日本語がわかるものでございますから、その官房長官談話を渡しまして、そしてまた、ワシントンの大使館から国防省、国務省に通報しましたときも、後で官房長官談話のあれを大体仮訳をつくりまして、それを渡した経緯がございます。
今回の武器技術の対米供与に対する政府の決定は、これはあくまでも日本側が自主的に検討して、そして結論を出したわけでございますから、今回こういう結論を出したということをアメリカ側に伝えたわけでございます。
英文で仮訳をつくったものは後で御提出させていただきます。
十四日に官房長官談話が公表されましたということは、日本政府がこういう決定をしたということを内外に公表したわけでございますので、アメリカに対しては同日、その後、先ほど申し上げましたような措置をとった次第でございます。
先日の大出委員の調査の御要求に基づきまして、関釜フェリーを使用して搬出されたと認められる米軍の物資を、五十三年以降について関係当局を通じて調査をいたしました。その結果、五十七年三月から本年二月までの間に、トラック、消防車、ジープ、それから救急車、クレーン車等の米軍の車両約四十台が搬出されているということがわかりました。 断っておきますが、先生の御要望は昭和五十年度以降ということでございましたけれども、税関その他の資料が残っておるのを調べますと、いま申し上げた結果になります。
