ただいま先生御指摘の委員会におきまして玉置和郎先生の御質問に答えて淺尾政府委員が、もちろん論理的な問題としてそれは否定できないと思いますというふうに答えております。これは、戦争権限法の中に、七条、それから五条（ｃ）項でございますか、撤退のことが書いてございますが、こういう規定がありますので、政府委員から申しておりますように、論理的にはこういうことはあり得るということでございます。 しかし、同時に、先生よく御承知のように、この戦争権限法というのは、その成立の過程から、あるいは経緯から申しまして、アメリカ国内においてもいろいろな解釈がございます。また、この戦争権限法の中にも一見して多少矛盾しているような規定もございます。たとえば八条
武器技術の問題につきましての政府の決定は、これは一月の十四日の閣議に報告して、そこで了承を受けまして、その後で官房長官から官房長官談話として発表されました。そうして、その政府の決定を一月十八日の首脳会談におきまして総理はさしの会談で大統領に言われたということで、大統領から、いま土井委員がおっしゃいましたように、高く評価するという発言がございまして、また、ワインバーガー長官も高く評価している。こういうことで、この武器技術の問題について首脳会談でやりとりがあったとかあるいは交渉があったとかそういうことではございませんで、日本政府が自主的に一月十四日に決定をいたしましたことをアメリカ側ももう知っておりまして、それを総理が首脳会談で、武器技
アメリカ側にこの日本側の決定を伝えましたのは、一月十四日に政府が公表をいたしました後、ここの大使館の公使に対して私から、それからまたワシントンのわれわれの大使館から国務省及び国防省の担当官に、今回日本政府は武器技術の供与というものができるようにいたします、いままで一方通行であった武器技術の供与というものを今後は日本からも、いろいろ条件はありますけれども、それを可能にしますという決定を伝えたわけでございます。
私が在京米国大使館のクラーク公使を呼びまして伝えましたのは、これは口頭でございます。そうして彼は日本語がよくできますから、ここでの官房長官談話を見せまして、そして彼はそれを持って帰ってワシントンに報告したということだと思います。
おっしゃるとおりでございます。
ただいま先生御指摘の那覇港湾施設の返還の問題は、先生御指摘のように、十五回の日米安保協議委員会で、これは移設が実現すれば返還される施設、区域の一つとして了承されたものでございます。目下関係当局におきまして、その移設先を非常に一生懸命検討中であるわけでございます。本件を担当しております施設庁と私ども外務省は、日ごろから密接に連絡をいたしまして、いずれにせよ本件施設、区域の返還につきまして、今後とも地元の御理解を得て慎重に早く移転先を見つけてこの港湾の施設が返還されるように努力していきたいと存じております。
ただいまここに施設庁のあれが来ておりませんので……。私はその予算のことを存じておりません。
先ほども申し上げましたように外務省も鋭意この返還というものには努力いたしておりますけれども、おっしゃいますように予算の点までも十分これから点検をいたしまして、常に承知いたしておるように努力いたします。
那覇の港湾施設は、主として沖縄に駐在しております陸軍、海軍、空軍、それから海兵隊のための補給物資等の積みおろしなどのために使用されておりまして、わが国の安全と極東の平和と安全に寄与しておる沖縄の米軍にとりましては、この那覇の港湾施設というものは不可欠の施設となっておると承知いたしております。そういうことで、ベトナム戦争終了後はかなりこの使用頻度というものは減少しているように思いますけれども、しかし、その機能と申しますものは、沖縄において在日米軍の使用しております港湾の中ではやはり一番使用の頻度が高いということであると承知いたしております。
ただいま御指摘の事前集積船は、これは第七艦隊に属しておりますけれども、第七艦隊は先生御承知のように西太平洋のみならずインド洋その他の海域をその分担海域として持っておるわけでございまして、この事前集積船はインド洋の方に行っておることが多うございますけれども、しかしながら、これは問題があるときにはいつでも極東の方の防備に当たるわけでございまして、現に過去においてチームスピリットその他の演習にも参加をしておるわけでございます。したがいまして、沖縄に根拠をおいて、そして中東の方に行っておる、そういうことではございません。
施設庁から私どもが伺っておるところでは、この問題はもう一にかかって移転先の問題のようでございます。何分とも、いろいろ場所、そういうことから移設先がなかなか適当なところが見つからないというのが、この返還がおくれておる原因と私どもは施設庁から聞いております。
ただいま先生がおっしゃいましたように、この事故につきましてはアメリカに対して注意を喚起いたしました。先ほどおっしゃいました合同委員会の席上、私どもから、こういうことが二度と起こらないように厳重に注意するようにと注意を喚起いたしました。
いま先生がおっしゃいました施設は沖縄海洋環境観測施設のことであると思います。これは、海上自衛隊がホワイト・ビーチ地区の土地の一部を米軍と共同使用いたしまして、地位協定上二４（ａ）に当たりますが、近海の潮流等の海洋環境の調査研究を目的に建設を予定しているものと承知いたしております。この共同使用につきましては、去る一月二十七日に日米の合同委員会で合意されております。 この観測施設につきましては、海中の温度とか潮流とかあるいは塩分などを分析して海中での音の伝播状況を調査することもその目的の一つであるというふうに聞いております。 以上でございます。 〔川田委員長代理退席、委員長着席〕
私どもがいま承知いたしておりますことは、艦船の所在を探知する、そういうものではないというふうに聞いておりますけれども、とにかく海中での温度、潮流、塩分などを分析して音の伝播状況を調査するのだという説明を受けております。（玉城委員「何のため」と呼ぶ）私どもの受けております説明では、海洋の環境条件の調査である、こういうふうに施設庁から伺っております。
これは、私どもが承知いたします限り、一般的な海洋の調査であるというふうに承知しております。
防衛庁に聞きませんと、いま私どもは詳細なデータは持っておりません。
先ほども申し上げましたように、この共同使用は近海の潮流等の海洋環境の調査研究というものを目的としておるわけでございまして、それを目的とした共同使用ということが日米の合同委員会で合意された次第でございます。
これは、先ほども申し上げましたようにあくまでも一般的な海洋の調査であるというふうに承知いたしております。
国防報告の中で言われておりますことは先ほど先生からございましたとおりでございますが、これは、強調しておりますところは、技術の両面交通を可能にしたという今回のわが政府の決定というものを踏まえて、いままで一方通行であったものが両面通行になるんだ、そこで今後いろいろコオペレーションプログラムというようなことでやっていくということでございまして、何も武器の共同生産をやっていくというようなことまで書いておるわけではありません。
ＭＤＡの協定の枠組みの中で、私どもからアメリカ側に供与いたします技術であって、わが国政府が秘密指定したというものにつきましては、これは国家安全保障情報に関する大統領行政命令というのがございます、そこで言う外国政府の情報として取り扱われまして、米国の秘密として保護されることになります。
