第三国に対してアメリカ側が日本が供与した武器技術を移転したいと思うときには、これは条約上の義務といたしまして事前にわが方の同意を得なければならぬことになっております。これは先生おっしゃったとおりでございます。アメリカ側からわが国に対してそういう要請が、あるいは同意を求めるようなことがございました際には、わが国としましては、これはいろいろ具体的な事例に即して考えなければならぬことはもちろんでございます。しかし、一般的に申せば、そもそも武器技術をアメリカに対して供与することにした趣旨、そして武器輸出三原則というものを踏まえまして、慎重に検討いたして回答するように考えております。
ただいま先生がおっしゃいました日本以外の極東の地域における事態で日本の安全に重大な影響のある場合に、日本が在日米軍に対していかなる便宜供与ができるかということを研究するのがこの六条事態の研究でございまして、これはあくまでも便宜供与でございます。すなわち、便宜供与と申しますのは、あくまでも実力の行使に至らないいわゆる便宜供与でございまして、先生が御指摘になっておられるような、そういうアメリカと日本とが一緒に集団的自衛権を行使する、そういう意味での研究ではございません。
お答え申し上げます。 ワシントン・ポストの会見のときに、総理が海峡問題のところで、いざという場合ということをおっしゃいました。これは有事のことを指されて、そして、いざという場合には海峡を防衛するということをおっしゃった。ところが、これは通訳の手違いでそこが落ちておりまして、そこで私どもは、そういうことを、直後でございましたから、いざということを総理はおっしゃったけれども、ワシントン・ポストの方には出てないので、これはワシントン・ポストの方にはっきりと言うべきである、こういうことを言っておりましたのですが、後刻ワシントン・ポストの方から、これは通訳のあれであったので、事実総理はいざという場合のことを言われたということを言っておりま
新しい施設の提供は、ただいま先生がおっしゃいました地位協定二十四条二項でできると解釈しております。
ただいまの昭和四十八年三月の衆議院の予算委員会の審議におきまして、三沢の飛行場とそれから岩国の飛行場における老朽隊舎の改修建築、こういうものに関連しまして、その経費は地位協定第二十四条二項の規定によって、これは政府が負担できるという私ども政府の見解に対しまして、楢崎委員から、地位協定上、かかる経費は同協定第三条の規定により当然合衆国が負担すべきである、こういう議論がなされまして、その国会で議論されました。ところが、大平答弁は……（楢崎委員「私が言ったとおりの経過だとおっしゃればいいんです」と呼ぶ）そこで大平答弁がなされたわけでありますけれども、この大平答弁はこのような論議の経緯を踏まえましてなされたものでございまして、リロケーション
私がただいま答弁いたしておりますことは、私がそれから最初に申し上げることではございませんで、すでに昭和五十四年の衆議院あるいは翌年、いろいろな政府答弁が行われたところでございまして、私の申し上げる趣旨は、新規提供について述べたものではない。新規提供の場合には、これは二十四条二項によってできるというのが政府の解釈でございます。
ただいま御指摘の飛行場における騒音の問題につきましては、政府といたしましても、日米合同委員会の下部機構にございます航空機騒音対策分科委員会という場がございますが、その場を通じたり、あるいは施設庁を通じて、現地におきまして米軍の協力を要請してきておることは再三でございます。これに対して、アメリカの方も、エンジンテストとかあるいは調整時間の規制であるとか、あるいは飛行パターンの調整であるとか、あるいは夜間飛行の制限とか、可能な範囲内で騒音の軽減の措置を講じてきておるというふうに言っております。私どもも、この問題が周辺の住民に大変な迷惑をかけておるということは米軍に対して再三申しておりますので、アメリカの方もできるだけのことはやっておると
この問題につきましては、関係省庁とも今後ともいろいろ相談をいたしまして、現地の要請も十分考慮して適宜な処置をとりたいと考えております。 先ほども申しましたように、一方において演習という安保条約に基づく米軍の練度の向上という問題があり、他方において周辺住民の生活の安定とそれから迷惑をかけないという、この二つの要請をいかに調和さしていくかということが私ども政府の責任であろうと思っております。そういう観点から私ども極力努力いたしておる次第でございます。
ただいまの問題につきましては、きのう外務大臣からも御答弁申し上げましたように、ただいま米軍の行軍の実態とか目的とか、その態様について調査をいたしておりまして、直接またアメリカの方に照会をしておるところでございますが、アメリカの回答がまだ参っておりません。しかし、私どもといたしましては、そういう米軍の行動の目的、態様等、具体的な事実をよく調査した上で、それが地位協定の枠の中で許されるべきものであるのか、あるいはそうでないのかという点を検討いたしまして、そうでない場合には、合同委員会などにおいて適切な処置をとるという考えでおります。
その点が問題なのでございまして、それでその行軍の実態、目的、その態様でございますね、それをよく調査しまして、それが先生いま御指摘になりましたように、五条二項の出入あるいは移動、そういうものの範囲内であるのかどうか、そういうものを検討いたした上で、さっき申し上げましたように適切な措置をとりたいと考えております。
ただいま先生五月十八日の深夜の行軍について、その実態としてある地点で引き返したと、これはある基地からある基地への移動ではないと思われるという御意見をおっしゃいました。で、私どもも、その点がいろいろ問題がある点であろうと思います。なぜそこで引き返したかというところのその目的、動機あるいは事情とか、そういうものを米軍にただしましてそして向こうの回答を得た上で、それがきわめてやむを得ないような事情があったのかどうか、そういう点はまだわかりません、ですけれども、そういうところをいま調査しておるということでございます。
ただいま先生五・一五メモについて政府は公表していない、国民に知らしていないということをおっしゃいましたんですが、それはそうではございませんので、五・一五メモの中で、国民、いわゆる周辺住民に非常に関係の深い基地、どういう目的にこの基地は使われ、どういうたとえば実弾射撃が行われるのか行われないのかというような詳しいことにつきましては、これは全部それぞれの基地について公表をいたしております。去年のたしか五月ごろでございますが、まとめて相当詳しい資料を公表して国会にも提出しております。
五・一五メモそのものは、これは合同委員会によってつくられましたいわゆる外交文書でございまして、これを全部、全文公表するということは、外交文書でございます以上、それはできないわけでございますが、その中で、いわゆる基地の使用によって周辺の住民に非常に影響のあるいわゆる基地の使用体系というものにつきましては、これは全部公表してございます。
いま、私、手元に資料を持っておりませんので、その公表していない部分というものは、これは基地の使用とか、あるいはその周辺の住民に影響があるというような部分では全然なくて、いわゆる外交文書としての形式であるとか内容であるとかということであって、それはこういういま先生が問題としておられるような問題とは関係のない部分でございまして、関係のある部分は全部公表しております。で、いま御指摘がございましたように、たとえば実弾射撃というものがある基地で行われるという場合、その基地において実弾射撃ができるのかどうかということはそのメモの中に書いてあって、それは公表してございます。 で、いまの行軍の問題は、これは基地の外で行われておる問題で、ですから
ただいま御指摘のありました天皇からのメッセージに関連する記録は外務省には全くございません。
ただいま先生がおっしゃいました三つの文書は、ただいま御指摘のありましたとおりに、一九四七年の九月の二十日付で最初にシーボルトがマッカーサーに対して寺崎英成氏からこういう話を聞いたというメモを出しました。そのメモを別添といたしまして二日後の九月二十二日に同じくシーボルトが当時の国務長官であったマーシャルに対して報告をしておるものが第二番目の文書であり、そしてその文書を受けて国務省のケナン政策企画委員長がペーパーを回しておる、ロベット国務次官に対して回しておる、それが第三番目の文書でございますが、それは私どもはこういう文書がアメリカ政府の方で秘密を解除されまして、それがナショナル・アーカイブスにあるということを知りましたので、早速それを
先ほど申し上げましたように、外務省は三つの文書を入手して、それを読んでみましたが、こういう文書に関連のある何らか日本側での、ないし外務省の中での関連する記録がないかということを調べてまいりましたけれども、一切そういう記録が見当たらないのが現状でございます。まあこれは一つには、この文書は寺崎英成氏が口頭でシーボルトに語ったというふうにアメリカ側で書いておりますが、まず口頭であったということも一つのあれでございましょう。それからまた、寺崎英成氏は当時宮内庁の御用掛という資格で話をしておられるということもございましょう。それに御承知のように当時は占領中でございまして、外交権限のなかった時代であるという、そういう特殊な事情にあったということ
ケナンもシーボルトも存命中の人物でございますが、すでにシーボルトが寺崎英成氏から聞いたということで、こういう公文書を書いておるわけでございますし、ケナンもそういう文書を読んで自分の意見を書いておるわけでございまして、ですから、すでにもうシーボルトやケナンの考え方というものは、これはもうその文書の中に出ておるわけでございます。私どもとしましては、それはしかしあくまでもアメリカ側の受け取り方、アメリカ側が寺崎英成氏から聞いたということで書いておるものでございますので、私どもの方にどういう記録があるかということで調べましたけれども、それがございませんので、あくまでもアメリカ側の考え方だけでは、私どもとしても、これに対する考えを決めるという
外務省に関する限り申し上げますが、そういうような事実を示唆するような記録、そういう文書、一切ないということでございます。
ただいま先生が御指摘になりましたアメリカ側の文書でございますが、これはシーボルト、当時のアメリカの占領軍の政治関係の長でございましたシーボルトから、当時のマーシャル国務長官にあてて出された報告、並びにシーボルトがマッカーサー元帥に出した報告、並びにそういう文書を受けて当時のケナン政策企画委員長が国務省内でそれに対するコメントを書いた文書、この三つの文書を外務省もアメリカのナショナルアーカイブズ、国立公文書館でございますが、ここから入手をいたして読んでおります。で、この文書の内容につきましては、これはいま先生が御指摘になられましたような趣旨のことが書いてございますが、私どもとしましては、これはあくまでも当時のアメリカの政府が、当時宮内
