先ほど御説明いたしましたように、シーボルトから、寺崎さんが自分のところにやってこられて、そしてこういうこういうことを申されたという文書が当時の国務省に対して送られておる。そういう文書につきましてはこれは確認をいたしましたけれども、寺崎英成氏が本当にシーボルトに会ってこういうような内容のことを言われたかどうかというこの事実関係につきましては、先ほども申し上げましたように、外務省には何らの記録もないわけでございますから、日本側としてどういうことであったかという事実関係については、私どもとしては何も申せないわけでございます。アメリカ側の文書はアメリカ側がどういうふうに受けとめたかということが書いてあるわけでございますけれども、果たしてそれ
外務省の方もただいま申されたような提案を受けたということはございません。先生の御指摘の、この議会の図書館の一部の議会研究サービスという、これがおととしの暮れに上院外交委員長からアメリカの外交政策と、それからアメリカの軍のポジションがどうなっているかということを研究して報告書を出せという依頼がありまして、それに基づいて去年一年かかってやっと最近出て、この二日に発表されたということで、私どもそういうのが出たということを知りまして、直ちにいま入手の手続をとっておるわけでございます。 ただ、いま防衛庁の方からも御答弁がございますように、まだ本物を入手しておりません。こういう問題は、いままでのいろいろな報告書もございました。会計検査院の報
ただいま先生、当事者の記述とおっしゃいましたのですが、これはアメリカの議会の会計検査院の報告でございます。私、いま手元にそれを持っておりませんけれども、これは議会の中にある会計検査院の——これは日本の会計検査院と少し事情が違いますから、議会に対して責任を負って、議会が会計上のことの支出についていろいろ調べるという、これにこたえるわけでございます。ですから、これはアメリカの行政府の見解ではないわけでございます。これは議会に対して出された会計検査院の報告ということでございます。
アメリカ側の手続につきましては、私どもここの大使館に照会いたしましたのですが、アメリカ側では、その指針が本国政府に報告された時点で大統領府の国家安全保障会議、それから国務省、国防省等の関係政府機関に報告されまして、それぞれの了承を受けたのでアメリカ政府として了承することとし、そして日米安全保障協議委員会の開催前にアメリカ側は訓令を出しまして、そしてこの協議会の席上、駐日米国大使が正式にこれを了承した、こういう手続をとりました。
共同声明に盛ります事項は、その時点における両国政府の見解並びにその認識を表明するものでございます。今回の共同声明の第六項は、「朝鮮半島における平和と安定の維持が日本を含む東アジアの平和と安全にとって重要である」、こういうことを再確認したことが書いてございます。 このことは、たとえば一昨年の福田総理とカーター大統領との間の共同声明にも同様の認識が書かれてございます。しかし、それは両国政府がそういう認識をいま持っておるという意味を再確認したという意味でございまして、過去何年かにわたって同じようなことを確認し続けておる、そういうことではなくて、現在における両国政府の認識は、こういう認識であるということを述べたものでございます。
先ほども答弁申し上げましたように、共同声明といいますものは条約と異なりまして、その時点時点における政府の認識、見解を述べるものでございます。 今回の共同声明におきましては、朝鮮半島における平和と安定、すなわちこれは韓国の平和と安定も、もちろん入っております。朝鮮半島における平和と安定の維持が、日本はもちろんのこと、日本を含む東アジアの平和と安定にとって重要なのだ、こういう感じを述べたわけでございます。
ここのところは、ベトナムにおける施設が外国の軍隊によって使用されるということに対して日本並びにアメリカの首脳が懸念を表明したということでございます。
ただいま先生の御指摘になりましたシーボルトから国務省の当時の国務長官にあてた書簡及びその別添は、衆議院の内閣委員会に提出いたしました。
ただいま施設庁の方から御説明がございましたように、私どもといたしましても、十分施設庁と協議をいたしてまいりたいと考えております。
まず安保条約のたてまえから御説明申し上げます。 ただいま先生が御質問なさいました日本の中にある米軍基地あるいは日本の領域内における米軍の艦船、航空機、そういうものに対する武力攻撃があった場合、それは日本に対する武力攻撃とみなされるのかどうかという御質問でございますが、これは当然日本に対する武力攻撃とみなされるわけでございます。と申しますのは、米軍の基地といえども日本の領域にあるわけでございます。したがいまして、米軍の基地を攻撃するためには日本の領域を侵犯して行われなければならないわけでございまして、これは当然日本に対する武力攻撃というふうにみなしておるわけでございます。 それをガイドラインにおいてどういうふうに考えているかと
お答え申し上げます。 先ほど防衛局長からもお話がありましたように、私どもは先生がおっしゃいましたように、「ラインズ・オブ・コミュニケーション」というものが兵たん、主として補給路線であるという軍事用語であるから、その前に「シー」という字をつけたからこれは海上の補給路である、こういう解釈をなさっておられると思いますが、私どもはそういう解釈をいたしておりません。 これは一般用語といたしまして、「シー・ラインズ・オブ・コミュニケーション」という一つの言葉があるわけでございます。それは何かと言えば、一つの船が出発して目的地に参って帰ってくる、そういう船の往復の経路全体を含めて言いますもので、内航航路、外航航路すべてを含んでおるものでご
先ほど先生が御質問なさいましたのは、いわゆる総論のところで自衛隊と米軍とがジョイントリーに行うその部分のことでございましたので、私はそこにおける「シー・ラインズ・オブ・コミュニケーション」の保護というものはサランディングウォーターズ、「周辺海域」に限られるものではないというふうに申し上げたわけでございます。 というのは、それは米軍も一緒にやるわけでございます。ところが、その次の「海上自衛隊」云々というところで海上自衛隊のやる作戦のことが書いてございます。そこでは、英文を見ますと、よけいはっきりいたしますが、これはすべてが周辺海域の中におけるものということがはっきりいたしております。したがいまして、これは総論と各論という関係ではな
ただいま先生御指摘になりましたアメリカ側の文書と思われますのは、「世界」という雑誌に論文で出されました。その中で引用された昭和二十二年当時のアメリカ側の文書で、最近その秘密性を解除された文書のことであろうかと思いますが、私ども外務省といたしましても、あの雑誌を読みまして早速アメリカ側からその文書は入手しております。
先ほど御答弁いたしましたように、アメリカ側の文書、すなわち当時の占領政府の政治顧問をしておりましたシーボルトという人からマッカーサー元帥あてに出したメモであるとか、あるいはそれを国務省に送ったメモであるとかいうようなものは、これはアメリカの方で機密性を解除されまして、それが「世界」という雑誌に引用されているわけでございます。 その文書につきましては、先ほど申しましたように入手をいたして読んでおりますが、これは何分ともアメリカ側で当時の宮内庁御用掛でおられた寺崎英成さんとおっしゃる方がシーボルトのところで口頭でおっしゃったことを受けとめて書いたものでございますので、私ども日本側でどういう事実関係があったか、あるいはどういうことであ
外務省はこの報道がなされました後、二十六日にアメリカ側にこの報道について確認を求めました。その際アメリカからは、アメリカの軍艦一隻とかあるいは飛行機の一機が個々の活動をなす場合に、その個々の具体的な活動について公表するということは、軍隊の性格上できないのだという回答があったわけでございますが、いまわが国に駐留しておりますアメリカ軍が、今般の中越の武力紛争に関連いたしまして特別な体制をとっておるとか、あるいは特別な行動をしておるとかいうようなことはないというふうにわが政府としては承知いたしております。
事実関係を先に申し上げさしていただきますが、確かに先生いまおっしゃいましたように、ただいまの情勢というものは朝鮮半島にとって非常に重大な情勢、時期でございます。私どももそういう認識を持っております。したがいまして、本件演習につきまして一月末にアメリカ側から通報を受けましたときに、わが方から、この問題は、もちろん基本的といいますか、第一義的には韓国とアメリカとの間の問題ではありますけれども、しかし、せっかく緒についた南北対話というものの再開への動きをアメリカとしても十分念頭に置いて、そして慎重に取り扱っていただきたいというわれわれの気持ちを非公式に伝えた経緯がございます。これに対しまして、アメリカから本件演習は毎年通例的にやっておるも
お答え申し上げます。 私どもが承知しております限りでは、この時期に岸元総理は、アメリカの政治経済事情視察ということで、個人的な資格で訪米をされております。ただいま内藤委員から、佐藤総理の代理ということでというお話がございましたが、私どもの承知いたしております限りでは、個人的な資格で訪米をされております。 御指摘の七一年の十月に、二十二日であろうと思いますが、ニクソン大統領にお会いになっておられます。ただ、このときの同席者は、日本側はだれも同席しておらず、同席しておりましたのは当時のホワイトハウスのヘイグ補佐官というのと、それからアメリカ側の通訳のみでございましたそうでございます。その後、岸元総理が記者会見をされておりまして、
私どもにあります記録から見まして、ただいま申し上げましたように、そういう話があったかどうかということを知る立場にないわけでございます。
お答え申し上げます。 去る二十二日の予算委員会におきまして外務大臣から申し上げましたように、ハワイ会談に先立つ時期におきましてアメリカとの間でどういうようなやりとりがこのＥ２Ｃ問題についてあったかということを、外務省はいま膨大な記録を鋭意調査中でございます。で、ただいま御指摘の会談等につきましてもいま調査をしておりますので、まことに遺憾でございますが、この段階では御報告できないところを御了承いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 極東の範囲という問題につきましては、ただいま先生が御指摘なさいましたように、日米が共通の関心を持っておる地域でございまして、それはただいま先生がおっしゃいましたように、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であるということは、もうずっとこの国会において御説明しておるとおりでございます。ただ、いま先生がおっしゃいました極東の周辺地域という言葉は、ベトナム戦争当時に国会でもたびたび使われた言葉でございますが、これは必ずしも安保条約の中で使われておる言葉ではございませんで、その大体意味しておったところは、ただいま先生がおっしゃいましたように、極東そのものの地域ではなくても、その周辺で起こった事態が
