お答え申し上げます。 極東の周辺地域というものは必ずしもここからここまでというような地理的な概念で御説明できないところでございまして、ある地域において起こった事態にもよるわけでございます。ある事態が極東の平和と安全にきわめて重大なことであるならば、それは極東の周辺で起こりましても安保条約の中で米軍が行動することになるわけでございます。ですから、ベトナムは周辺地域であるとかないとかという意味では、確定的に地理的にそれは限定できないのではないかと思います。 ただいま「日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威」というものが、いまの中越紛争においてあると現状におきましては私どもは認識しておらない、そういうことでござ
先生がさっき御指摘なさいましたベトナム戦争のきわめて厳しい情勢のある時点において、ベトナムが極東の周辺地域であるという答弁がその当時政府の方からなされておったということは事実でございます。それで、私が先ほどからも申し上げましたように、周辺地域という意味は、その地域において起こった事態が極東の平和と安全にきわめて重要な影響を及ぼすというときには、それが安保条約の関心になってまいるわけですから、そこでいまのベトナムにおける事態は、まだそのような事態ではないという認識に立って申せば、これはベトナムが周辺地域であるとかないとかということは、地理的には申せないということを申し上げておきます。 ですから、もし現在の事態がもっと重大な様相を呈
先ほどからも申し上げておりますように、ベトナムの周辺地域という言葉は決して安保条約そのものにあるわけでもございませんし、それはある時点における、ある地域における状況が、安保条約に言う国際の平和と安全に影響があるという認識の度合いにおいて申された言葉であると思います。したがいまして、ベトナムが極東の周辺地域であるかどうかということは、常に周辺地域であるとか常に周辺地域でないとかいうことではなくて、当時のベトナム戦争のあの時点においては、それは極東の周辺地域であると認識されておったわけでございます。そういうことで、そういうような事態である限りは、私どもはその解釈は決して変えておるわけではございません。しかし、現在における中越紛争の事態が
お答え申し上げます。 当時、ベトナム戦争が非常に厳しかった状況において、ベトナムがいわゆる極東の周辺地域であるという認識を政府は持っておったわけでございます。ですから、同じような脅威がその地域において発生する限りは私どもは同じような認識を持つ、そういう意味において私どもの解釈は変わっていないわけでございます。しかし、それでは現在のベトナムにおける状況が、それが当時のベトナム戦争におけるときのような厳しい、すなわち極東の平和と安全に脅威を与える、そういうような状態のものであるかどうかという認識においては、私どもはそうではないということを考えておるわけでございます。
事態の推移いかんによりましては、ベトナムが極東の周辺地域に入り得る可能性は十分あると思います。
先ほどからも御説明いたしておりますように、周辺地域にはベトナムが入るとか入らないとか、どの地域が入るとか入らないとか、そういう地理的な概念では、外務省はいままでそういう見解をとっておらないのでございまして、ある地域における、しかもそれは極東に近い地域であることはもちろんでございますけれども、その地域における事態の脅威の度合いにおいて、それが極東の周辺であるという言葉で説明してきたわけでございます。そういう意味におきましては、現在のベトナムの情勢はそういう事態ではないということでございます。
当時そういう答弁がなされた認識が、その当時においてそういう認識があったということは理解されるところでございまして、私どももそういう事態が再び起これば同じような認識をとることはそのとおりであると思います。 ただ、私が先生に何度も申し上げておりますのは、極東の周辺地域という概念は決して地理的な概念でございません。ですから、ベトナムは常に極東の周辺地域に入っているとか入っていないとかいう議論は、安保条約の面から見て必ずしも適当な議論ではないのではないか。そのときの事態事態に応じて判断をしていくべきものであろうと思います。
いまの時点においては先生のおっしゃるとおりでございます。
安保条約にいうところとおっしゃいますが、極東の周辺という言葉は、ベトナム戦争当時国会の論議を通じて説明されてきた言葉でございまして、条約上この地域に入ったからどういう条約的な効果があるとかないとか、そういう問題ではございません。
外務省といたしましても、仮にわが国において贈賄行為があったということであれば、これはきわめて重大なことだと考えておりますので、現段階で公表されております資料はすべて入手いたしております。 先ほど先生もおっしゃいましたように、私どもがいま入手しております資料は四つございまして、一つは、アメリカの証券取引委員会がワシントンの連邦地方裁判所にダグラス社の海外不正支払い容疑について申し立てましたいわゆる申し立て書でございます。それから二番目には、ワシントンの連邦地方裁判所が十五日に決定をいたしましたダグラス社に対する永久差しとめ命令の最終決定書、それから三番目には、ダグラス社がこの永久差しとめ命令を、その決定を受け入れる、そうして今後ダ
外務省といたしましては、入手いたしました資料、またそれ以外には何らの資料はないわけでございまして、その資料に書いてありますことをいま忠実に検討しておるという段階でございます。 先生がいまおっしゃいました第一の点、その一万五千ドルの一部が一政府関係者に渡されたという点については、この記述はそういう渡されたということを断定はいたしておりません。その可能性があるということで、それを今後調査していくということでございます。 それから第二のこのコンサルタント、これはこのコンサルタントは政府関係者でもなければ、航空会社の職員でもないということがはっきり書かれてございます。そうしてこのコンサルタントについては、この資料によりますと、「イン
ただいま外務省といたしましては、先ほども申し上げましたように、この十五日から十六日にかけてアメリカの裁判所の方から出ました資料を手に入れて目下検討いたしておりますと同時に、これを関係の省庁にお配りして、またその検討が続けられておる段階でございます。で、今後外務省といたしまして、わが国の関係当局が捜査あるいは調査というものを本件について行うことが必要であると判断される場合には、関係当局の要請に基づきましてアメリカ側との連絡その他所要の措置をとることになると思います。
ただいま先生が言及なさいました問題は、歳出外資金の諸機関といわれております一般に言えば海軍の販売所であるとかＰＸであるとか食堂とか社交クラブ、そういうところでの利用の問題でございまして、これは地位協定上第十五条でこれを規定しておるわけでございますが、私どもは実態そのものにつきましては別に調査をしておりませんけれども、協定の解釈という観点から先生の御質問にお答えしたいと思います……
外務省としては存じておりません。
存じ上げません。
その実態の詳細は存じ上げませんので、いわゆる法解釈の点から御説明したいと思いますが、そういう諸機関においてどういう人間がこの諸機関を利用できるかということがまず第一の問題でございます。地位協定第十五条はその利用者の範囲としてまず「合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族」というものを挙げ、さらにしてもその特殊契約を結んでおる者、それからアメリカの外交官のような者、そういう者はこの諸機関を利用することができるというふうに書かれてあるわけでございます。それではこの諸機関の利用はこれらいま申し上げた者に厳密に限られるのかどうかという問題になりますと、それは必ずしも厳密にそうではなくて、たとえばアメリカ軍が地域住民との間の友好を促進する
ただいま先生がおっしゃいました事実につきましては、もしそれが事実であればいろいろ問題はあると思います。ただ、私どもその事実をつかんでおりませんので実態を調査してその上でまたいろいろ関係のところと協議してみたいと思います。
施設庁の方で実態を調査されまして、そうしてそれはまた関係省庁でいろんな問題があるというようなことでありましたら、そのときは外務省がアメリカの方とこの問題を話をいたします。
ただいま先生がおっしゃいました、極東における事態でわが国の安全に重大な影響がある、そういう問題についての、そういう場合の日米間の協力というものについて、協議、検討を小委員会でもいたしております。したがいまして、その結論が出ましたときには、日米安全保障協議会において報告するということになります。
そのとおりでございます。
