北村汎

いま野田委員から御指摘のありました、在日米陸軍の司令部から送信されましたテレックスが誤って受信されたということにつきましては防衛庁からも連絡を受けておりまして、テレックスの内容にあるＭの１４２ということにつきまして防衛庁からも照会いたしましたところでは、これは訓練用の核の模擬装置であるということでありました。そこでアメリカ側、すなわちここの、東京の米国大使館にＭの１４２を米軍が日本の国内で保有しているかどうかということを問い合わせましたところ、その事実はないということを確言いたしております。これは在京の米大使館が三十日に行いました発表の概要でございますが。それは、本件テレックスの電文はアメリカの国防省から世界各地にあります弾薬庫全部

私どもその４という数字がどういう意味であるかということをつまびらかにしておりませんけれども、これはそのいろんな弾薬庫に運ぶものの種類その他によって、その注意を数字でもって分類しておるというように聞いております。で、４が何を意味するかということは私ども存じておりません。

先ほども申し上げましたように、４の数字が、それが核の弾薬を意味する、そういうようなことは私どもは承知しておりませんが、もともと、先ほども申し上げましたように、アメリカ側は核の模擬装置でさえも日本に置いていないということを言っております。あまつさえ核弾薬というものを日本に持ち込みますためには、これは何度も政府側が答弁いたしておりますように、これは事前協議の対象に係る問題でございます。日米間の信頼に基づきまして、アメリカが核弾薬を持ち込むときには日本に事前協議を申し込むということになっております。いままでそういうことは一切なかったわけでございますから、私どもといたしましては、日米関係の信頼感に基づきまして、そういうことは一切ないと、一点

ただいま突然の御質問でございまして、私どもいまつまびらかにいたしませんので、早速調べまして返答させていただきます。

ただいま先生御指摘の戦争権限法とそれから安保条約の関連につきまして、これはこの間の予算委員会で先生が御指摘なさいました問題も踏まえまして私ども引き続いて検討をいたしたいと存じておりますけれども、先生もさっきおっしゃいましたように、この戦争権限法の中には一見相矛盾するような条項があるわけでございます。この戦争権限法と申しますのはアメリカの国内法でございます。アメリカの国内法につきまして、いろんな解釈をアメリカの中でもやっておりますようでございますし、また私どももいろんな解釈ができるんでございますけれども、ほかの国の国内法についてこれが有権的な解釈であるということは、これは日本の立場からはできないわけでございます。で、いずれにいたしまし

まず、防衛協力小委員会並びにその下部の部会の存続につきましてお答えいたしますが、部会につきましても今後とも防衛協力小委員会の研究協議の過程で必要があれば活用していきたいというふうに考えておりますので、いまのところ部会を解散するという考えは持っておりません。小委員会ももちろん継続してまいります。 　それから、ただいまこの間の第七回の協力小委員会で、一応部会レベルからのガイドラインの案を小委員会として受けましたので、目下それについていろいろ字句の点あるいは構成面の整備などをいたしておりまして、これができまして次回の、次回と申しますか、安全協力協議委員会、そちらで報告を出すということを考えておりますが、まだ日米安保協議委員会の日程につい

御答弁いたします。 　アメリカの議会の会計検査院の報告の中に述べられております基地の共同使用という問題は、これはアメリカ軍のために日本の自衛隊が一つの基地を平素から維持しておく、そういうような趣旨で書かれておるものでございまして、こういうような方向での共同使用ということは、政府としては考えておりません。事実、基地の共同使用というのは、これは行われております。アメリカ軍の基地を一部日本の自衛隊が使っておるとか、あるいは日本の自衛隊の持っております施設をアメリカが一時的に使っておる、こういう意味での共同使用はございますけれども、一つの基地をアメリカの軍が将来これを使う、あるいはいわゆるリエントリーでございますが、そういうもののために平

外務省といたしましても、このＮＨＫの受信料は、地位協定十三条三項に規定されております米国の軍隊構成員、それから家族、軍属、そういう人たちの免除させる租税には当たらないという見解を持っております。 　しかし、何と申しましても当事者でありますＮＨＫと米軍との間にいろいろその折衝が行われておりましたので、その成り行きをいままで見ておりました。と同時に、ただいま郵政大臣の方から御答弁がございましたように、郵政省の方から外務省に、この問題をアメリカとの間でどういうふうに調整するかというやり方について種々協議を受けておりますので、目下、この合同委員会の中のどの委員会でどういうふうにこの問題をアメリカ側と調整するかということでただいま郵政省と協

外務省といたしましては決してこの問題を軽視しておるわけではございませんし、また、郵政省の方から受けております協議に応じまして、アメリカとの間でどういうふうに調整をするのが一番効果的であるかということを種々検討しておるわけでございます。 　ただいまＮＨＫの方からも御説明がございましたように、この五月四日に双方がお会いになって、そして昨日アメリカの軍の方から近日中に最終的な回答が来るという通報を受けておりますので、まずその結果を見た上でアメリカ側との調整の方法を検討していくつもりでございます。決してこの問題について外務省が逃げ腰であるということではございません。 　アメリカの軍との間でどういうふうな効果的な折衝をするか、調整をするか

外務省がいま考えておりますことは、まず第一に当事者間の折衝の成り行きがどういう形をとるかということで、これをまず見ることが先決問題であると考えております。これはアメリカ側がどういう回答をしてくるかということによりまして、どういう折衝をするかということに関係いたします。これは当然まずとるべき段階ではないかと考えております。 　それから、アメリカ側と折衝いたします場合にも、ただいまも郵政大臣がおっしゃいましたように、合同委員会の下部機構にはいろいろな委員会がございますが、その委員会のどの委員会にいまどういう所掌事務をつくって検討させていくかということにつきましては、これはやはりアメリカ側といろいろ折衝しなければならぬものでございます。

ＮＨＫの受信料の問題は外務省の所管する問題ではございません。これはまず当事者としてのＮＨＫがアメリカ軍と折衝いたし、そしてまた放送関係の法律を所管される郵政省がそれに対して判断をされて、そして日本政府としてどういう態度をとるかということで御判断の上、アメリカ軍との間で折衝をいたす立場にある外務省と協議される、これが本件の仕組みではないかと考えております。 　外務省がこの問題を全部所掌して全部アメリカ軍との間で初めから折衝するという立場ではございませんので、最終的なアメリカ側からの回答が来次第、先ほどもＮＨＫの方が答弁されましたように、その上で公式に郵政省並びに外務省に協力方の依頼があるかと思いますが、その時点で初めていろいろ折衝す

先年御指摘の日米航空交渉は、ここもう一年半ぐらいアメリカとの間でやっておるわけでございますが、とにかくこの一九五二年にできました協定は、当時、日本航空もほとんど飛行機もなかったようなときに比べて、アメリカの方はほとんど世界の翼を独占しておった、そういう状況を反映して、路線権であるとか、あるいは以遠権であるとか、いろんな点で権益の不平等というものがございますので、私どもはこの権益の不平等をとにかく直して、そしてお互いが同じスタートラインに並んで競争をするというような関係に立とうではないか、こういうことで鋭意説得の努力をしてきたわけでございます。 　去る三月、ワシントンでも第六回の協議を行ったわけでございますが、ほとんど問題点は出尽く

三月の交渉で、いま先生御指摘の点を私どもも詰めようとしたわけでございます。それで私どもとしましては以遠権とか、あるいは路線権というものをとにかく平等にしてもらいたいという主張をしました。ただ、向こうは、さっき申しましたように、チャーターの自由化と低運賃の導入という問題は切り離せない、こういうことでまいりますので、そこで日本の航空政策の面で、チャーターの自由化と申しましても、どういうところまでいけるのか、低運賃の導入といっても、どの点までいけるのかというところが非常に日本としても問題としなければならぬところでございまして、特にまた、アメリカと日本とにおけるお互いの航空面における発展段階と申しますのはやはり違うわけでございます。アメリカ

ただちょっと技術的な問題がございますので、私から先に答えさしていただきますが、先ほども防衛庁の方から御説明がございましたように、アメリカ軍とそれから日本の自衛隊との間で共同の作戦指揮をやるということは全然考えておらないところでございまして、現在も防衛協力小委員会において、作戦機能の問題についていろいろ日米で協議をしておりますけれども、この場合におきましても、それぞれがそれぞれの指揮系統に基づいて行動し、そうしてその間をいかに調整して整合のとれたものにするかということを研究しておるわけでございまして、決してそのアメリカの指揮に入るとか、日本が両方を一緒に指揮するとか、そういうようなことではございません。

アメリカ側の主張の根拠は、一昨年の四月にアメリカで成立いたしましたいわゆる二百海里法に基づいて、アメリカが遡河性の魚種に対してはもう全回遊水域を通じて管轄権を持つ、こういうことになったので、現行のこの三カ国の漁業条約はそれに不一致の点があるから、その不一致をなくすように再交渉するということで臨んできたわけでございます。 　当初、先ほど農林大臣からも御指摘がありましたように、アメリカの主張は非常に厳しいもので、一匹でもアメリカのサケが泳いでおるところは、これはもう日本に入ってもらっちゃ困るということで、東経百六十度とか百六十五度、そういう非常に広範な禁止区域を設定することを要望してきたわけでございます。それに対して、ただいま大臣から

ただいま先生御指摘のとおり、サケ・マス漁業については長い歴史がございます。戦前の一九三〇年ごろから日本とアメリカとの間ではいろいろやりとりがございましたし、それから戦後すぐにトルーマン宣言がありました。そして講和条約が発効してから、その講和条約の第九条によりまして日本は関係国と漁業条約をつくらなきゃならぬという義務を負ったわけですが、その漁業条約ができるまでの間、吉田・ダレス書簡というものによって日本は自発的な抑制をやったわけでございます。そういうようないろんな歴史的な経緯があり、そして一九五二年に交渉され、五三年に発効した現行の日米加漁業条約におきましては、公海上に西経百七十五度の線を引いて、その以東では自発的にこれを抑止するとい

現行の北太平洋の公海漁業に関する国際条約は、いま御指摘のとおり一九五三年にできたものでございます。それから、おととしの四月になりましてアメリカで米国の漁業保存管理法、いわゆる二百海里法というのが成立したわけでございます。施行は去年の三月一日からでございます。 　そこで、その法律の中に、この法律と不一致のあるような国際条約というものは再交渉するかあるいはそういうものから脱退しなければならぬということが書いてございまして、そこで、アメリカは去年の二月十日に現行条約を終了させるという意思をカナダと日本の方に対して通告してまいりました。同時に、これは通告後一年間有効でございますので、その間に再交渉しようということを提案してきたわけでござい

交渉中非常に大きな問題点となりましたのは二つございまして、一つは、やはり操業区域の問題でございます。それからもう一つは、取り締まり、裁判管轄権、こういうことでございます。 　そこで、操業区域の点につきましては、現行条約は西経百七十五度という線をもって、これはサケ・マスに限ったわけではありません、オヒョウ、ニシンその他についても適用されておるわけですが、これに対して、いわゆる自発的な抑止ラインということで日本は自発的にそれより以東では操業しないということであったわけですが、二百海里時代に入りまして、しかも遡河性魚種については母川国主義というものが国際的に認められるようになったために、アメリカ側はこの線を、交渉の当初、非常に西に移して

この四条で規定しております遡河性以外の魚種の問題は、いままで現行条約におきましては北太平洋の漁業委員会というものはサケ・マスに限らずすべての魚種、すべてと申しますか、規制の対象になるいろいろな魚種について、いろいろな情報の交換あるいは管理その他いろいろな勧告をする権限を持っておったわけでございますが、今度の条約は、二百海里時代に入りましてほとんどの魚種というものは二百海里の中での問題になりましたが、しかしそれでも二百海里外における遡河性以外の魚種についても科学的な情報を交換し分析する、そういう場をこの委員会が提供するということはやはり漁業の安定操業に役立つということでございまして、将来多数国間でこのような機関ができるならば、それに基

今度の改正議定書の六条に、締約国でない国の国民または漁船がこの委員会の事業またはこの条約の実施を妨げているということを知ったときには、このことについて他の締約国の注意を喚起するというようなことが書かれてありまして、たとえば、いま御指摘の韓国のような国がサケ・マスについてこの地域で操業している、そういうような場合にはこの委員会が締約国に注意を喚起するということで、注意を喚起された場合は、そういうような妨害的な影響を避けるために、あるいはそういう妨害的な影響から免れるために締約国はとるべき措置について協議するというようなことになっております。 　それから次の、日米加ソという関係国が、将来この地域における漁業について共同して管理するよう