ただいま先生から戦前の一九三七年にさかのぼってのお話がございました。突然のお話でございますので、私どもも詳しいことをまだ調べておりませんが、私の記憶する限り一九三五年あたりからベーリング海、特にブリストル湾における漁業の問題について、日米の間でいろいろやりとりがあったということを承知しております。一九三七年十二月に日本政府は、翌年一九三八年のサケ・マスの調査船の派遣を取りやめるという決定をしております。それからまた、翌年三八年三月には、日本政府は、日本漁船は政府の許可なくしてサケ漁業は行わない、それから、ブリストル湾への進出は今後も自発的に差し控えるという発表をいたしております。 それから、さっき先生御指摘の戦後の一九五一年二月
ただいま先生御指摘の、昭和三十四年に日米両国政府の航空当局間で航空協定の輸送力条項の細目について取り決めた文書、これは合意議事録でございますが、これの提出ということを御指摘になりましたのですが、この文書につきましては、その要旨を国会で御説明したことがございます。その文書自身は、外交文書でございますので提出はいたしておりません。要旨は、次のとおりでございます。 本件合意議事録は、協定の輸送力条項の適用について討議が行われた際に、協定第十条から十二条の原則のもとで、航空企業は不合理な運航回数を勝手に増加するというようなことを企てたり、あるいは相手国企業に対して不当な影響あるいは損害を与えることを目的とした競争手段をとらないということ
他の委員会でもこの文書を提出したことはございません。ただ、ただいま私が御説明いたしました内容を御説明したことはございます。
ただいま先生御指摘のとおり、日米の航空関係は一九五二年、すなわち占領の終わりました年にできました現行の協定が、やはり非常に不平等な面を持っておりますので、その点につきましては私どもとしてもここ一年半ほど鋭意その改定に努力してまいったわけでございますが、先ほど御指摘の一九五九年の合意議事録の運用につきましては、この間、三月にワシントンで交渉いたしました際には成田空港の離着陸枠がまだはっきり確定いたしませんし、物理的に空港能力の点で制限がございますので、今後この合意議事録に沿ってそのままこれを運用するということは物理的に不可能な場合があるということはアメリカ側にはっきりと申してきた次第でございます。
先般の当委員会で運輸省の富田審議官がそういう説明をされた趣旨は、カーター大統領以下現在のアメリカの政府は非常に自由な航空企業の運営、特にチャーターの自由化とか低運賃とか、そういうようなことに非常に大きな関心を持って、そういう方向で航空企業を運営していこうということを考えておりまして、そういう観点からすれば日本の空港事情の制約というものはその方向を阻むものである、こういうようなことで、アメリカ側としても、決して現行の協定が完全に平等なものであるというふうに考えておるとは、私どもは考えておりませんけれども、向こうとしましてはそういう日本側の空港事情の制約とか、あるいはいろんな時間の制約とか、そういうような制約をもって航空協定そのものの不
先般、三月に交渉いたしました際に、私どもとしましては地点の追加あるいは以遠権の追加、そういうことを要求いたしましたが、これにつきましてはアメリカ側はそれに応じるという構えを示したわけでございます。ただ、それに応じるに当たっては、チャーターの自由化、低運賃の導入、あるいは空港でのいわゆる離着陸の枠の増大、こういうようなことを要求してまいりまして、その要求が私どもの現状において応じることのできないほどのものでございましたので交渉は物別れになったわけでございます。しかし、地点の追加そのものについては向こうは認めるということは、やはり向こうがいまの地点及び以遠権の不平等性を暗に認めておるということは言えるのではないかと思います。
まさに先生おっしゃいますように、私どもとしてはあくまでも協定の中での不平等を是正したいという要求を言い続けてきておるわけでございますけれども、アメリカ側はそれに対してチャーターの自由化あるいは低運賃の導入、そういうこととひっかけてと申しますか、それと関連させるような態度をとっておるということについては先生の御指摘のとおりでございます。
もともとこの協定ができましたのは、先ほども申し上げましたように占領の終わった年でございまして、当時の日航はほとんど飛行機もなかったような状態で、かつその当時のアメリカは、世界の翼をほとんど独占しておったような状態でございます。そういうような国際航空環境のもとにおいてできた協定というものは、それはある程度不平等なものであらざるを得なかったという経緯はよくわかるところでございますけれども、その後日本側といたしましても、ロサンゼルスへの乗り入れ、あるいはニューヨーク以遠権、そういうものを、非常に激しい交渉をして一つずつ積み上げてまいったわけでございます。 なお、それでもまだ地点の点において、日本からアメリカ側へは七つの地点にしか乗り入
先ほども御説明いたしましたように、この五九年の合意議事録の適用をそのまま保証するということは、現在の日本の空港事情からいって不可能でございます。したがいまして、その不可能であるということをこの間の交渉ではっきりと私どもはアメリカに対して申してまいりました。ですから、これはいままでも、過去六年間にわたって羽田の空港能力の制限がありましたために、事実上はアメリカ側はこの合意議事録があるにもかかわらず、さしたる増便の計画を出してきてなかったわけでございます。今後もそういう状態は続くぞということをはっきりとアメリカ側に申しております。
先ほど大臣から御説明ございましたように、この合意議事録というもの、またそれが協定と一緒になっておるわけでございますけれども、これを破棄しなければならぬような事態があるということも含めまして、いろいろこれから粘り強く毅然たる態度で交渉を続けていく所存でございます。
提案理由の説明の中にもございますように、この条約の改正を痛感いたしましたのは、国際的な犯罪事件が非常に幅が広くなってきたということを踏まえまして、特にさっきから先生御指摘のクアラルンプール事件を契機といたしまして、翌年の昭和五十一年の一月に日本側からアメリカ側にこの条約の改定の交渉を申し入れたわけでございます。でロッキード事件が起きましたのは二月でございますので、ロッキード事件の起こる以前からこの条約の改定を意図したわけでございます。もちろんロッキード事件が起きまして、その年の十一月に内閣で取りまとめられました「ロッキード事件再発防止のための対策について」という中で日米犯罪人引渡条約の適用罪種を拡大するということが掲げられております
ロッキード事件がこの条約改正の直接の動機でなかったことは先ほど御説明いたしましたとおりでございますが、実際の交渉を行いましたのは去年でございますので、その交渉をいたしております間に交渉者の念頭にロッキード事件があったということは当然のことでございます。
引渡条約と申しますのは、これは犯人が一国の国の法律を破って、そうして逃亡した者、それを引き渡していただくということで、これはいわば一般的な条約でございます。で地位協定と申しますのは、これはアメリカ軍が日本に駐留するという特定の状況に基づいてつくられた協定でございますので、米軍人及び軍属、その家族の犯罪というものにつきましては、これはその特定の状況に基づいてつくられた地位協定を優先させるということで、二つの条約が競合いたします場合には地位協定を優先させるというふうになっております。
地位協定の第十七条の５項の（ａ）に「日本国の当局及び合衆国の軍当局は、日本国の領域内における合衆国軍隊の構成員若しくは軍属又はそれらの家族の逮捕」並びにそれらを引き渡すことについて「相互に援助しなければならない。」という趣旨の規定がございます。で、ここで交換公文に言っております権利義務とは、第十七条５項の（ａ）に言っております援助を相互に行うことについて日米それぞれの当局が持っております権利及び義務を指すものでございます。 具体的に申しますと、たとえば在日米軍人が「公務執行中の作為又は不作為から生ずる罪」、これは地位協定上はアメリカ側の第一次の裁判権を有する場合とされておりますが、そういう罪であって、しかも米法制上田外犯に該当す
理論的にはそういう場合もあるかと思いますが、もともとこの地位協定と申しますのは、安保条約の目的を遂行するために日本に駐在するアメリカの軍の地位について定めたものでございまして、したがいまして軍である以上、軍の特別な法規というものがあるわけで、その中に懲戒権というものがありますので、そういうことでこういう書き方のところで日米が違っておるようなふうに書かれておるのではないか。しかし、そういう地位協定という、いわゆる特殊な日本に駐留する米軍の地位について番いた特殊な状況における協定でございますので、そういう点はいたし方ないかと思います。
ただいま先生がお読みになりました十七条８項の最後の末段のところは、やはりこれは先ほども御説明いたしましたとおり、合衆国軍隊というその軍の特殊な規律を守るという観点からこういうことが書かれておるのでございまして、それはいわゆる刑事裁判権における一事不再理、そういうふうなものではないのではないかと思います。
外務省が通告を受けました場合には、全部法務省に通告しております。
立木先生のおっしゃいました四点のうち、まず第一点の犯罪に関する通知、これにつきましては地位協定はもちろんのこと、それに基づく合同委員会の合意がございまして、それに非常に詳しく、何日以内に通知があってから裁判権を行使するという通告がないときには、それは他方の国が行使する、こういう非常にきわめて詳細な規定がございます。ですから、この点はこのとおり運営されていくべきものでありまして、それから第二点のアメリカが裁判権を行使しないというときに、これは日本が第二次の裁判権を持って、それを行使すべきである、これは地位協定上明白に書かれておることでございます。今後、そういうような場合はケース・バイ・ケースで判断いたしまして、日本側も大いに第二次裁判
先生いま御指摘の報道とは十二日付の読売新聞に掲載された記事を指していらっしゃるんだと思いますが、これは先生さっきおっしゃいましたように、十日に、米国防総省のピンクニイという太平洋局長、それからローマンという日本課長がワシントンに駐在する日本あるいはアジアの新聞記者に対して行ったブリーフィングで言ったという報道でございますが、私どもは、この報道について事実関係ないしは少し用語の点について必ずしもはっきりいたしませんと思いましたので、本人についてアメリカ大使館を通じて確かめましたところ、このブリーフィングにおいてここに書いてありますような、弾薬、燃料を含む後方支援について現在防衛協力小委員会において検討がなされているということを、これは
ただいま先生御指摘の第四条の協議と申しますのは、この条約の実施に関連いたしましていつでも随時に日米間で協議できるということになっており、さらに、先生さっき御指摘の後段の、「日本国の安全または極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議」できる、こういうことでございます。 この特に後段について協議をしたことがあるかという御質問でございますが、これはたとえばトンキン湾事件の際に日米間でそのような協議が行われたことがあるということは、当時国会で政府が答弁いたしておるところでございます。
