先ほど御説明申し上げましたように、この四条の協議は、この条約実施に必要な場合はいつでも協議できる、その内容も、条約の実施に関する限りは何でも協議できるわけでございます。 その協議の機関といたしましては、一番代表的なものは安全保障協議委員会と申しまして、外務大臣と防衛庁長官が日本側の代表であり、アメリカ大使と太平洋軍司令官が向こう側の代表であるこの機関及びその他いろんなレベルの協議機関がございまして、そこでいろんなレベルでいろんなことを協議いたしております。ですから、先生御指摘のように、決してトンキン湾事件の際に限ったわけではございませんが、特にこの後段の御質問についてはこういう例があると申し上げたわけでございます。
私ども個々の具体例について調べてみますと、トンキン湾事件のときがこの例でございまして、それ以外に全然そういう協議に当たるものがなかったかどうかということは、この協議自体が、先ほども申しておりますように、非常に前段に書いてある協議と後段に書いてある協議との区別がきわめてむずかしゅうございまして、ダブっているところが非常に多うございます。ですけれども、いずれにいたしましても、具体的にそういう脅威に対してどういうふうに対処するか、そういうようなことについて協議したことは一度もございません。
ただいま御指摘の個所につきましては、アメリカは刑法というものは元来各州が制定をいたしております。連邦政府の制定する犯罪の類型と申しますのは、これは憲法上の限定から連邦政府固有の法益に関するものに限られております。「州際間の輸送又は郵便その他州際間の設備の使用」、たとえばハイウエーとか州をまたがって存在するそういう設備の使用ということが特定犯罪の構成要件の一部である場合には、この当該犯罪は連邦犯罪ということになるわけでございます。こういうふうにして、アメリカにおいては連邦政府が管轄権を有する犯罪類型の罪が拡大されてきたという経緯がございます。 そこで、この一項の後段というのは、米国からわが国に対してその請求が行われました犯罪につい
そういう御趣旨に理解していただいて結構でございます。ただ、州際間云々と申しますのは、これは連邦政府のとっておるアメリカの特殊な法体系のもとにおいて使われる言葉でございまして、その実質の犯罪が何であるかということによって引き渡しの犯罪を判断するというのが趣旨でございます。
アメリカ軍が駐留しております西ドイツについて申しますと、ドイツとアメリカとの間には一九三〇年の七月十二日に署名されました米独犯罪人引渡し条約というものがございます。それから、先生いま御指摘のＮＡＴＯの条約に基づく地位協定が当然あるわけでございますが、今度新しく日米の犯罪人引渡し条約につけております交換公文のようなものは、現行のアメリカとドイツとの犯罪人引渡し条約にはございません。なぜないかと申しますと、これは、一九三〇年のアメリカとドイツとの犯罪人引渡し条約はお互いに地域的な管轄権の中で犯された犯罪に対して引き渡しができるということで、いわば国外犯の引き渡しを認めておらないわけでございます。したがいまして、その現行の米独犯罪人引渡し
ＮＡＴＯ条約に基づくいわゆるＮＡＴＯ地位協定の第七条というのがわが日米間の地位協定の十七条に当たるものでございまして、この第七条とそれからわが方の十七条とは全く同文でございます。ですから、先生いま御指摘の公務以外の犯罪、それに対してドイツが一次的な裁判権を持つということも全く同じでございます。
先ほど御説明申し上げましたように、この刑事裁判権に関する規定は、全く日本の場合とそれからドイツの場合、同文でございますので、アメリカの軍人が公務中に犯した犯罪はアメリカが第一次的な裁判権を持ち、もしその裁判権を行使しない場合には、それは滞在国が第二次の裁判権を持つ、こういう法律の枠というものは全く同じでございます。ですから、私ども当然こちらで行われておるようにドイツでも行われておるというふうに承知いたしておりますけれども、ドイツにおけるその実態がどういうものになっておるか、その件数とかそういうものはいまつまびらかにしておりません。しかし、法体系が全く同じわけでございますからそういう同じような運営が行われているというように考えておりま
本件につきましては、まあ他国の問題でもございますし、いろいろ調べるに当たりましても時間がかかるという点もあると思います。しかし、政府といたしましてできる限りの調査をいたしたいと思います。
ただいま沓脱委員がおっしゃいましたＳＥＣの議事録というのは、恐らくＳＥＣの報告書と申しますか、ロッキード事件の場合にはロッキード社からＳＥＣに対して出された報告書のようなことを指していらっしゃるんじゃないかと思いますが、ただいま大臣から御説明がございましたように、ＳＥＣはまだ本件についてずっと調査中でございまして、完了しておりませんので何らの報告書も出されておりません。
この問題につきましては、従来からＮＨＫとそれから軍当局との間で何度か折衝が行われたことは承知しております。最近、いま沓脱委員がおっしゃいましたように、二月の六日から三月の二十日までの間、文書のやり取りが二度行われておりまして、この三月二十日付のＮＨＫからの文書に対しましては、まだ米軍からは、いま先生おっしゃいましたように、何らの返答も来ておりません。そこで私どもといたしましては、大臣が委員会ではっきりおっしゃっておられますように、外務省の地位協定の解釈としましては、十三条三項の租税に当たるものではないという考えをわれわれは持っております。他方、そういうことで私どもはＮＨＫ側と米軍当局とがいろいろこれを折衝して、そして調整をする成り行
現行の日米犯罪人引渡条約と申しますのは、いまから九十二年前、明治十九年に締結されたものでございまして、したがいまして何分とも長い期間がたっておりますので、その間、国際航空その他の交通手段の発達によりまして、国際的な傷害事件が非常に増加をいたしました。そういう事態に適合しなくなってきたのではないかというように考えられてまいりました。特に、現行の条約では犯罪人引き渡しの対象は十五にしぼられております。また、国外犯も入っておりません。それから、引き渡しの手続も煩瑣である。そういうようなこともありまして、その改正がかねてから望まれておったわけでありますが、たまたま一九七五年にクアラルンプール事件が起きまして、そういうものを契機といたしまして
先生のおっしゃいましたとおりでございまして、アメリカ側が第一次の裁判権を持っておる事件について裁判権を行使しないという通告をしてきた場合、あるいは当該犯罪について最初の通知のあった日の翌日から起算して十日以内に右の通告を受けなかった場合には、日本国はこの事件について裁判権を行使することができるということでございます。
交換公文によりまして、この地位協定によって引き渡されるということでございます。
先ほど問題になりました「本使は、」以下の向こう側の書簡を引用したところの交換公文の１、２の２のところでございまして、 この条約のいかなる規定も、両締約国が千九百六十年一月十九日にワシントンで署名されたアメリカ合衆国と日本国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定に基づいて有する権利及び義務に影響を及ぼすものではない。 というこのくだりでございます。 〔大坪委員長代理退席、委員長着席〕
合同委員会の合意の中に刑事裁判管轄権に関する事項がございまして、この内容につきましては昭和三十五年に衆議院、参議院の安保特別委員会に提出した資料がございますが、その中に、まずアメリカの方が裁判権を行使する第一次の権利を有しておる場合、アメリカの当局は現地におきまして一定の書式による書面によって引き渡しを要求する、日本の方が引き渡しを要求する場合には同じように一定の事項を記載した書類を作成してアメリカ側に要求する、こういう手続が決められております。
まず日米合同委員会の構成メンバーでございますけれども、日本側は外務省のアメリカ局長がその代表でございまして、アメリカ側はここの参謀長がその代表になっております。そしてその下に約二十の分科委員会がございまして、関係しておる省庁といたしましては、先ほど私が御説明いたしました昭和三十五年に御提出した資料にもありますけれども、法務省、大蔵省、通産省、運輸省、郵政省、労働省それから総理府の防衛施設庁その他そういう専門の関係の省庁が関係しております。 御要請のありました図表につきましては後で御提出させていただきます。
ただいま土井委員が御指摘なさいましたように、地位協定第十七条五項（ａ）によって、お互いに引き渡しについて援助するということが書かれてあります。これがもとになってアメリカの軍隊の構成員もしくは軍属あるいはそれらの家族の犯罪その他お互いに引き渡しをするということになっております。 刑事特別法についての御質問は法務省からお答えいただくことといたしたいと思います。
いま先生がおっしゃいましたような事実はないと心得ております。
県道一〇四号線道路のキャンプ・ハンセンの中の部分は、これは昭和四十七年の五月十五日の合同委員会の合意によりまして、キャンプ・ハンセンの一部である施設、区域として米軍に提供されたものでございます。したがいまして、地位協定第三条によりまして、「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」とございますので、管理権は、このキャンプ・ハンセン内の部分については米軍が持っておるということでございます。
一〇四号線の中でキャンプ・ハンセンの中を通っております部分については、これは施設、区域の部分でございますから、そういうふうに解釈していただいて結構でございます。
