鶏卵の輸入というものは、終戦直前までは今の中共地区から相当多量に低廉な鶏卵が輸入されておったのですが、将来、たとえばただいまの中共地区あたりと貿易が盛んになってくるというと、必然的にこういうものの輸入ということも考えられ、同時にまた、国内においてそれに対処した一つの方針を立てなければならないと思うのです。そういう観点に立っても、何かしら農林省の指導で、品質のいいものであるとか、あるいは鶏卵の価格の、安定というような、こういう問題を相当研究する必要があるのじゃないか、この法案が出て、これによって、そういう面においての十分な対処方針というものができるのですか。
中共からのあれは、しかし、それは将来のことですから、現在はそうであるかもしれないけれども、必ずしもなまでだけ卵は輸入しないので、御承知の通り中共地区、上海、青島、天津地区においての卵の輸出に当っては、なまばかりではなく乾燥して、粉末として輸出しておるわけです。そういう面においても、日本ではある程度戦前は関係があるのですね。今のところは禁止という状態であるからけっこうでしょうが、私は、なぜ価格の問題を言うかといいますと、せっかく農家だとか、私の県のように東北の僻陬の地であると、卵の値段が高くなったから鶏を飼おうと思って飼い出して、ようやく生み出したころ、鶏卵の値段が下ってしまって、結局えさ代にもならなかったというので、途中でやめてしま
議事進行について。ただいま戸叶委員並びに柴田委員より、本委員会の運営について話がありましたが、討論、採決に入る前に、私は、農林委員会の運営について、特に両政党の諸君に対してお願いしておきたいと思います。ということは、お互いに議事の進行をスムーズにしようとするのはけっこうでございますが、自由民主党、あるいは社会党とも大政党となりますと、国会会対策委員会というものがおのおのの会派の中にあるはずでありますが、しかも、当法案の中で、今も申されたように、両委員会にまたがるような問題、あるいは三つの委員会等にまたがるような問題が、一つの委員会において審議されるような場合かありましたならば、その会派に属する理事なり委員の方々と十分に御相談されて、
ただいま議題になりましたところの農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、この審議に当りましては、衆議院からも付帯決議がなされ、さらにわが参議院の農林水産委員会からもただいま北村委員から提案されたように、各派提案の付帯決議がなされて、今日採決の寸前になったわけであります。私は、この法案は決して完全なものでなかったということと、付帯決議がなされるほど不完全な点が多々あるということを十分に政府当局は銘記されまして、この法案が通過した後においては、十分にこの付帯決議の趣旨を尊重されて、万全、遺憾なき方途を講ぜられるように、特に希望いたしまして、本法案並びにわが参議院農林委員会が出しましたところの付帯決議ともに賛成の意を表するものであります
いろいろな心細部にわたっての点をだいぶ研究されておりますが、これは農林中金のあり方というものが選挙にからんで、農林中金のあるメンバーが選挙に立つた場合ですね、系統機関を動かして不正なる支出をしたという問題が非常な問題になって、先般は会計検査院の検査報告、不当に当る報告として、当参議院の決算委員会の報告にあげられた。それが、前の農林中金の理事長であるところの湯河君と、その不当だとされておるところのある会社の社長との、公聴会における参考人の意見の食い違いがあつて、まだ問題が解決していない。その真相は、かつて参議院に立候補した農林中金の幹部の人の選挙運動等に使われたごとき疑いがあるというのがもっはらの評判なんです。これは一つそういうことで
政府がそういう意見ですから私も了承いたしますが、やはり末端にいくというと、なかなかあなた方のそういう指導が徹底しないときがある。たとえば選挙の事前に資金の配付とか、あるいは資金交付に対するところの取りまとめというふうなものが、選挙運動をかねてや―られる。私は、これはあくまでも選挙違反だというふうに思っておりますけれども、私はそんな小さいことで争おうとは思いませんが、少くともわれわれは、ここで国家の最高機関で立法措置をしたものが、そういう不正な方面の運動費用に、あるいはそういう不正な方向に流れるというようなことは、われわれはここで審議しようと思ってないのであります。でありますから、農林省としては今後もあることですから、この点は十分に取
ただいま議題になっております漁業制度調査会設置法案につきまして、特に私はお尋ねいたしたいと思いますが、この調査会の存続期間は、大体、委員の参加する年数と同じように、二ヵ年という程度ですか、それとも、もっと区長く存続期間を目標として置いてあるのかどうか、その点は、どれぐらいの期間を置こうというのですか。
この制度を設ける、まあ制度に関するところの調査会でありますが、漁業制度調査会の最大の目的というものは従来の漁業制度に対する改善、あるいはその他のことが重点になろうと思いますが、そのうちで、ただいま長官が触れた二ヵ年間で結論を出そうとするその問題は、何と何にしぼって、大体この調査会としての基本調査をやるという考えを持っておられるか、はっきりした点をお答え願いたいと存じます。
大へん広範にわたる問題だろうと思うので、私、制度調査会を設置することはけっこうであるが、これを重点的にしぼっていかないというと、この会を設立した趣旨が十分に達成されないのではないか。ただいま長官からお答えになった漁業権の管理、行使の問題、あるいは漁業協同組合のあり方等に関して考えましたときでも、一体漁業には、非常に組合が多過ぎる、もうあらゆる業種の組合が相当多数協同組合の名のもとに作られておりますが、こういうものは一応統合りして、何らかの形において数をある程度制限していかなければ、末端の漁業者、いわゆる漁民にとっては相当の負担がかかってくるのではないか、こういう問題に対しても、あなた方の方としては、この制度調査会を設けたことを機とし
さらに第二条の「漁業生産に関する制度」というのは、どういう問題を指しておられるのか、たとえば水産物の流通経済の問題あるいは魚価対策、そういうことを根本的に考え直していくとするならば、ただいま当委員会に審議中の農林漁業金融公庫等に関する金融の制度等に対しても、いろいそ関連する問題がありますので、この第二条の「漁業生産に関する制度上、これは一体何を指してこの審議の対象にされるのか、その点を伺いたいと思います。
この制度そのものは、私は悪いとは初めから考えておりませんが、重点的にしぼって、ただいま長自のおっしゃられるところの沿岸漁業の振興ということを中心に考えた場合においては、何といっても、非常におくれておる、この漁民の立て直しということが、基本的な考えだろうと思うのですが、それには、やはり魚価の維持ということが重大な問題になってくる。で、魚価安定ということ、せっかく漁獲してきた価格のものが、いわゆる大量にとれば大量貧乏といって、腐らして、肥料にしても売れない、どうにもならなくて、そのまま打ち捨てられると、あるいは不漁になれば不漁になったというて、あすからも飯が食えないといって、叫び海をあげている。これは、従来における漁民の習性であったわけ
私は、最も重要な点は、今後の沿岸漁民にとって大きな影響がくるだろうと想像されるのは、国際漁場の締め出しという問題、これは御承知の通り、先般来国際会議におきましても、公海の自由な操業というものを、ある程度制限されかかってきている、さらに大陸だなというような問題が、これまた遠洋漁業にとって大きな打撃になってくる、こういうしわ寄せが、結局遠く海洋に行っていたその仕事がやれなくなるというと、必ずもう沿岸に帰ってくる。当初、終戦後においては、日本の漁業政策の大綱としまして、沿岸から海洋へと、海洋からさらに遠く遠洋へという一つのスローガンを掲げて、日本の水産行政としては、そういう一貫した姿の上に立ってきたのでありっまずけれど、も、最近の国際事情
いずれも重要な問題でありまするが、これを二ヵ年もかかって結論を出すということでは、とうていこれは容易なことではない、むしろ緊急を要する問題ではないか、漁業制度調査会がかりに設置されましても、許可、免許状等に関する問題は、二ヵ年であるからつ、その間にじっくり懐石に調査しよう、それは一両わかりますが、現実におきましては、ただいまのような国際漁場の締め出しが、当然沿炭庫漁民にしわ寄せしてくる、そうするというと、日本の水産業というものの再検討をしなければならない、これは緊急な問題だろうと思うのですま。この設置法案によると、二ヵ年かかってじっくりやろうという考えを、方には持ちながら、一方ではそうした緊急の問題を即時に片づけていかなければならぬ
ややもすれば漁業のボスと称せられる人たちが、非常に漁政――日本の水産業界におきましては強い権力を持っておるために、一面においては沿岸の漁村の中に住んでおるところの小さい姿の漁民の人たちを救い上げなければならない、そういう意味からいいまして、この漁業制度調査会の使命は、今後とも大きな役割をしなきゃならないと思います。それで、ボスの暗躍にあやつられないようなしっかりした指導と管理を私は要望しますが、大臣がお見えになりましたから、私は大臣にお伺いいたしたいと思うのは、ただいま水産庁長官にお尋ねしてお答えを得たのでありまするが、おそらく今度の日ソ漁業の問題を契機としまして、日本の漁業のあり方というものは考えなくちゃならないのじゃないか。とい
まあわれわれといたしましても、そのいい意味において妥結することを望んではおるのですが、昨年と比較しまして、だいぶん話し合いの妥結がおくれておる。で、ここ一週間かりにおくれても、また相当の出漁の準備その他に対してもおくれていく。当然私は、かりに今月中に妥結しましても、それだけ漁期の延期というものに対しては、日本側は強く主張しなければならないのじゃないか。今までソ連側の要求というものは、漁獲量を制限し、さらにまた漁期というものに対して一つの期限つきの条件を出しておるのです。で、おくれればおくれただけこっちはやはり期限の延期というものを強く主張しなければならないと思うのですが、その点については、十分にそれを主張し得るだけの確信を持って進め
もう一つは、先般ゼネバの国連主催の海洋法会議において大陸だなの問題が一応決定した――決定したというより投票において日本が敗れた。その件につきまして、私は予算委員会で外務大臣に質問したのでありまするが、あの大陸だなが、日本側の主張の敗れたことによりまして、従来、日本と豪州政府の間の紛争解決の手段としまして国際司法裁判所に訴えることになっておった、これはまあ御承知の通り国際法に基くというと、相手方の了解を得てへーグの裁判所に訴えることになっておりますが、これに対しては豪州側も了解しておったわけです。ところがあの大陸だなが設定されるということになりますというと、あの制限が強く要求された場合に、今まで日本側が要求しておったところの裁判に対す
もう一つは、この大陸だなの問題が決定しますと、非常に大きな問題があるのは、この日韓間の問題、いわゆる李承晩が今まで勝手なラインを引いて主張してきましたあの李承晩ラインが、かりにある程度ラインが縮小されるとしましても、韓国のあの通りのやり方ですから、相当これはやはり大陸だなという問題を中心としまして向う側が主張してくるというと、日本の今までの漁業と考えあわせまして、相当これは窮屈な問題になってくると思う。それに対する見解はどういうふうに持たれておりますか。
先般、ゼネバの海洋法会議において、ソ連側が非常に公海の自由という問題で、公けの海におけるところの自由操業の尊重ということを原則として、海洋におけるところの核実験禁止ということを議題に持ち出したのですね。そういう観点を持っておるならば、そういう考えをソ連自体が持って、おるならば、なぜ北洋の漁業に対して公海の自由の原則を認めないかと、こういう面を日本側は強く主張すべきではないか。海洋法会議においてソ連の一つの国是としまして海洋におけるところの自由の原則を主張して、海洋において、公海において、アメリカ、イギリスその他ばかりでなくて、いわゆる原子力を持っておる国が公海において核実験をするのはけしからんと言ってソ連が核実験禁止を海洋法の中に入
それで、今まで長時間大臣ともいろいろ論議をしましたが、結局のところ、国際的な問題として将来この大陸だなの問題にしろ、あるいは公海におけるところの核実験の問題にしろ、いろいろな問題を含んで国際的な舞台で活躍する場面が非常に今後大きくなってきておる。それに対処するように日本側も国内においての、農林省としましては――この資源保護ということを掲げて、各国とも今後は主張してくるだろうと思うのです。その資源保護に対して――やはり場当日本側の主張を強くするためには、国内における研究機関の拡充強化ということと、そうしてまた、国際的の分野において日本の主張を強く貫くだけの準備が必要だろうと思います。にもかかわらずに、実際においては水産庁のその方面の予
だいふ暗間もとりましたが、最後に一点伺います。 先般来、国際漁業の問題の一つとして、ラッコ、オットセイの問題が出たのでありますが、これは国内措置を早くやらないと、すでにラッコ、オットセイがイルカとともに接岸している今日、この食わなくちゃならないという状態に追い込まれた沿革漁民のうちで、生活の苦しい漁夫はやむを得なく国際法を無視してまで、あるいは国内法の措置を無視してまでも、捕獲せざるを得なくなってくる。これは何としても早くこの漁業転換をやらなければならない。ところが、現実において私はまだ十分その転換が進んでいない、こう思うのです。そうして間もなく、もう漁期に入ってきている。多少でも日本側の国内法に縛られておるし、国際条約はもちろ
