最後に要望だけ言っておきます。 大臣は、まあ今度臨時にやっておられるのですが、今、長官からお話のありましたいわゆるラッコ、オットセイの転換資金ということは国際条約におきましては、もう日本の海上の猟獲をしないでくれ、海上で猟獲をやめてくれ、そのかわり、皮代として一五％日本側に渡すから、海上猟獲をする漁師の人たちの漁業転換並びに日本政府の十分なる監督のもとに、海上猟獲を禁止してもらいたい、その費用の分として年々一五％の皮代を日本側によこすというのでありまして、これは日本のいわゆる国民の税金から善処しなければならない金ではないのであります。海上猟獲をしないという約束のもとに、その代償としてよこされる金なんだから、私は、日本側の政府とし
けさからこの問題についていろいろ各委員から御質疑がありましたが、私はざつと見たところが、こう抽象的に見えるようでありますけれども、現実において今後の漁業制度のあり方に十分なメスを入れるという正長官の御説明でありましたから、それに期待をいたしますが、先ほど東委員及び秋山委員からも申されたようにですね、速急にやらなくてはならない問題が相当あると思います。それから二年間かかってみつちり考えて、万全を期さなければならない問題と、こういう二つの問題がありますので、急がなければならない問題に対しては即時着手していただきたい、そうしてこの法案の内容を、先ほど御説明になつた通りでやるとすれば、一日もすみやかに効果あらしめるように希望いたしまして、こ
ただいま審議されました酪農振興基金法案に賛成いたしますが、先般の質疑の中で私がただしました点、特にこの出資者がとかく従来の関係から見まして、生乳の争奪戦その他において、相当自由競争が激しい今日、また将来それが予想されます場合に、出資者になる乳業者、あるいは中小企業等協同組合の乳業者もしくは生産者に対してコントロール等の独占的な力の及ぶことのないように、基金本来の目的を達成するように、特段の御注意を促したい。そしてこの法案の効果の万全を期されることを特に要望いたしまして、本法案に賛成の意を表します。
今の小団地の問題ですがね。たとえば、災害の場合ですね、大きな耕地その他に対する災害に対しては、災害復旧の対象として見ておったものを、災害復旧の対象に入らない小団地は、土地改良によってそれを改良していかなければならない。こういうので、従来の行き方と違った方法を何か考えなければならないのじゃないかということがあったのですか、この表で見ると、小団地の分は非常にワクが、非常にというわけじゃないけれども、昨年度よりも減っておる。これは何か方法がほかにあるのですか。土地改良によって、あるいは災害復旧できない、対象にならない小団地を、いかにして土地改良によって、それを復旧していくかというような問題は。
それは、その答えでいいですが、それなら、私の質問しているような、たとえば災害を受けても、災害の復旧の対象にならない小団地は、何によって救っているかということ、何によって救っているのですか。
必ずしもこのワクで押えたばかりでなく、かりに不幸にして災害が出て、しかも、その対象になるような小団地が多かった場合には、ある程度は弾力性を持たしてやれるということですね。
きょうはこの程度でどうですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
ただいま議題となっておりますところの中央卸売市場法の一部を改正する法律案については、私は賛成をいたしますが、この提案に当りまして、政府当局は神田市場におけるところの、東破産事件を契機として出されたような感がありまして、たとえのいうどろぼうを見てからなわをなうというような、あわてて出された法律というような感を私は深くさせられるのであります。ただいまの東委員からいろいろ御希望を述べられましたが、実際その通り、市場法そのものを、この際、抜本的に改正をしなければならない、こういう前提をもって、このたびの一部改正ということに対しては賛成をいたします。ただし、先ほど藤野委員かり提案されましたように、この付帯決議の中にあるように、市場法そのものの
ただいま梶原委員のお尋ねに今局長からお話がありましたが、この基金は、御承知の通り民間の資金も入っているわけです。業界は、われわれ承知しているところによりますと、相当競争が織烈である、いわゆる従来の資本家的な五大メーカー等がもちろんこの基金を出すだろうと思いますが、今あなたのお答えのように、中小の業者がこれによって救われる、そうして一応の生産者あるいは消費者の立場に立って、かつまた乳価の安定等を期するという意味の基金であるとするならば、従来行わはているような自由競争の姿のままでいくと、とかくすると大きな資本家にコントロールされるおそれがある、将来そうした五大メーカーが自分の傘下に中小企業者を集める、というような危険がないかどうか。この
なぜ私はこういう質問をするかといいますと、現在農業協同組合あるいは信用協同組合に、農林中金もしくは金融公庫から、今のあなたのお話の、今のような正しい意味におけるところの協同組合の育成強化のために、政府の資金が一つのルートに乗って各末端までいくような組織にはなっておるけれども、ところが現実において末端にいくと、ボスがある程度はびこって、その信用いかんにかかわらず、自分の勢力普及のためにいろいろな面において、ボスの活躍が最近目についてきておるのですよ。そういうことがあると、せっかく中小企業なりそれ以下のものを育成するための、こういう機構が歪曲されるおそれがありますので、運営に当りまして、そういう人事等に対しては十分気をつけていただかない
関連して。ただいま梶原委員からの御質疑に対しての局長のお答えの中に、改ざんを発見した場合の扱いについてのお話がありましたが、改ざんということは、私は梶原委員と同じように、非常にこれは悪いことである、早く言えば詐欺行為のようなものですか、これば断じて許すべきことではない。もしもＡとＢの村から出てきたものが、Ａのものは適当価格で買い上げられたとしても、Ｂは、市場においてそうでない低い値段があったとするならば、別の項目で市場の価格維持のための何らかの補てんの措置を講ずべきであって、安く一たん仕切ったものを改ざんするということは、これは許すべき問題じゃないだろうと思う。制度としては、もしそういう問題があるために調整するとするならば、別個の制
大臣が時間がないようですから、簡単に聞きたいのであります。ただいま梶原委員からもいろいろ御質疑かあったのですが、私も同様の意見を持っておりますが、これは、今度の改正案が出されることによりまして、一応整理の対象になったり、あるいは今の純資産額その他の制定等が施行されるということになりましても、それだけでは、私は今後の市場の信用というものは維持できない、それには、やはり支払準備金あるいは支払保証準備金のような制度を設けて、たとえば積立金であるとかあるいは保証金であるとか、かつては、現在でも行われているところの過当ないわゆる前渡金とか奨励金というようなものを出すだけの力があったのですから、それを引き戻しまして、市場内におけるところの支払い
今度の中火卸売市場法の一部を改正する法律案には三つの重点があることは、たびたび今まで政府当局から御説明がありました。第一は名称使用の制限、第二は取引方法の規制、第三は卸売人の純資産額等に対する設定のこの三つの条項でありますが、昨日公聴会を開いて各般の代表者の意見を聞きましたが、一番われわれは今度の改正の重点でありますところの第二の取引方法の規制、第三の卸売人の純資産額の設定、およそ第一、第三はほとんど大部分の方々の賛成なさるところでありますが、第二の取引方法の規制という点は、非常にこれはむずかしい問題じゃないかと、ということは集荷に当る場合におけるところの前渡金、奨励金等に対する規制、一つは市場内におけるところの構成、その内部の構成
それでもう一ぺん伺いたいのですが、大臣も私と同じように、なかなかこれはむずかしい問題であるということは人部分御承知のことと思いますが、これに対しては業務規程をもって一応の規制をしていこうという政府の御意見であります。業務規程の中にある程度罰則的制限を加えるかどうか、これがなければかりにこの法律で規制するというても、現実においてはやはり利益を追うところの仕事でございますから、背に腹がかえられなければ、普通の規制などは一応もう表通りの話になって、裏の問題としましては規制は単なる条文として残るおそれがある。そこで規制に対する問題の裏づけとしての罰則規定も同時にこの取締りあるいは制限の中に加える意思があるのかどうか、その点を承わっておきたい
資料等の要求に対しては、さらに御要望の方は委員長もしくは事務当局に要求されることにしまして、きょうはどうでしょう、この程度にしていただきたいと思います。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
今の清澤委員の御質問に対しては、私も賛成なんですが、と同時に、参考人の方が非常に多数でありますので、参考人の方が御意見を述べられる場合は、特に重点的に、参考人個人の御意見の重点的なところをしぼって述べていただかないというと、なかなか時間が食うだろうと思いますから、委員長からもし皆さんにお諮り願って、お差しつかえなかったら、委員長からもお願いしたいと思うのですが。
ただいま青山委員の質問に対しまして、江澤さんと大澤さんからお答えがありましたが、そもそも本日この委員会を開いて皆さんにおいでを願って、われわれが質問する、こうした問題が起きたのは、先ほどから皆さんがよく御存じと思いますが、神田市場における東〇の破産問題から起きておる。開設者であるところの東京都は、当委員会において参考人として来られて、説明の際に、その破産状態に陥った最大の要点というものは過度のいわゆる前渡金その他の支払い、すなわち産地における集荷の困難なために、業務規程以上のいわゆる過度の前渡金や、あるいは奨励金を支払わなければ集荷ができなかった。そういうために価格の維持あるいはその他を逸脱しまして、そういう行動をしたためについに破
そこで東京大学の川野教授にお伺いしたいんですが、午前と午後を通じまして、今度の皆さんからの御意見をただした三点のうち、第一点は、大体皆さんは御賛成である。それから問題はこの第二点、いわゆる生産者の場合、あるいは販売に携わっておる業者の立場の人たち等の、あらゆる関係面を通じまして、過度の競争防止ということは、これは理論的にはそうあってほしいわけですが、生産者側、農業協同組合その他の方面からいえば、こうした生産者に対する過度の前払金その他はやめてもらいたい、こういう強い要望がありました。また、ただいま仲買人の方々あるいは小売の方々が、青果、魚類とも通じまして市場の実際の維持をしておるのは、卸売人よりもむしろ仲買人であり、あるいは小売業者
今の川野教授のおっしゃる理論的な考え方、なるほど出荷者に、ある面においてはボーナスの意味で見返りにして、あるいは一般的に出す前渡金は奨励金という意味で、現状を破らない立場において渡していいんじゃないか、合理的に考えるべきだというお考えですが、先ほど日本食料新聞の井原さんのお話のような、今のお話は、公的な出荷機関、たとえば農業協同組合であるとか、全販連であるとか、いろいろな公的な生産者の共同の出荷の面においてなされる場合においては、非常に合理的に、また理想的にいくと思いますが、さもない場合において、いわゆる各産地にはそれぞれ大なり小なりボスがいる。このボスが独断に独占する結果は、結局零細な生産者にはそうした恩恵がいかないんじゃないか、
今の塩澤さんから市場の問題に対しては、相当全般的に市場の改正をしなければ、ほんとうの市場の経営ができないのではないかという御意見は、われわれ持っておりますが、特に今度の場合は、神田における東〇の破産とついうものが一つの火の手として上ってきておりますが、これに準じましておそらく内容を検討したならば、まだほかにも数社が同じような運命をたどるであろう、というようにも察せられる節もありますので、農林当局としましては、そういう問題が起らないうちに、一応の補強的な改正として今度の問題が出てきたと思う。それで私は日本食料の井原社長さんに伺いますが、東〇の問題は一応これで、すでに皆さんも心配し、われわれも心配しておるが、さらに同じような問題は大なり
