きのう、この問題で、梶原委員は梶原委員の御研究の立場について聞いておられたようでありますが、私も、この点だけを政府側に御説明をいただきたいと思うのは、民法第二百五十六条、共有物の分割請求という面に、第二項に、「此契約ハ之ヲ更新スルコトヲ得但其期間ハ更新ノ時ヨリ五年ヲ超ユルコトヲ得ス」という条文があるのですが、今度の分収法は、五十年の長きにわたる問題で、これとの関連は、農林当局は、この分収法ができれば、それによってこの問題の排除はできるのだ、ある程度これは押えていけるのだという御解釈のようですが、その点は間違いがないのですか。今度の法律ができることによって、この民法の規定はある程度別個に考えて、この分収法の効果が十分に発揮できる、かよ
その訂正は、梶原議員が来まして、なおおそらく疑義をおただしになると思いますが、そのとき統一した御見解を表明していただいて、梶原委員も聞き、また私もお聞きするかもしれませんけれども、そのとき一括しておやりになった方が重複を避けるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう。その方がいいんじゃないですか。
それでは、ただいま政務次官から、農林省としての見解を十分統一して御表明になるそうでありますから、梶原委員が見えましたら、同じような問題が出るかもしれませんし、あるいは別個の考えでお聞きするかもしれませんので、重複を避ける意味からいきまして、統一した見解をそのとき一緒に御表明願いたいと思います。 ただ一点、さらにお伺いしますが、この法律が出たことによって、一応疑義がないという御見解のようでありますが、この共有に関する問題が将来何かの形で起きた場合においては、結局、あとからできた特別立法が優先するということになりますが、さような見解に立たれておりますかどうか、その点。
たとえば、これは長い期間なのでありまして、われわれがおそらくこの世にいないような時代に、この問題を中心にして紛糾が起ることもあり得ると思います。五十年という長き間において、世の変遷あるいはいろいろな変遷があるが、そのときまで思いをいたすのはとても容易じゃありませんが、少くともここ五年や十年の間にいろいろな紛糾が、今でさえも部落林あるいは個人の所有林等をめぐりまして、場合によっては入会権の問題、場合によっては権利の争奪、あるいは所有者の死亡によって財産権の分割等におけるところのいろいろな紛争が今でも起きておるし、過去においても起きておる。将来も続くだろうということをわれわれは考えます。そのとき、ある場合においては、民法の基本法に基いて
関連して。この法律を出す以上は、従来よりもプラス何物かが政府の施策のうちになければ、こういう特別立法した意味はないと思う。助成その他補助という点においては、従来もあったわけですから、こういう法律を出す以上は、これに基く効果を現わすために、さらに補助の率を増すとか、あるいはその肥培管理等に対して、農林省の指導が十分に行き届くような方法を考えるとか、あるいは租税の減免等に関する問題とか、そういうようなことが相伴っていかなければ、この法律の効果が薄いと思いますので、これに対する農林省の見解を、一応この法律を施行する上においては、こういう特別な考えがあるのだということを表明していただかなければ、特別立法した意義がないと思いますが、その点につ
私は、この問題については、非常に次官並びに長官が言っておる通り、十分に足らざるところを補なって、日本の林野行政の永遠の一つの基盤を確立したいという意味において賛成をいたしますが、ただ長きにわたる問題でありまするので、その間の監理あるいは指導という面において、農林省は特段の力をいたさなければこの法の目的は達成されない、かように考えますので、特にこの点を要請をいたしまして私は賛成をいたします。
この法案の中で、特にここに明記してありますところの土地所有者並びに造林者あるいは費用負担者、この二者の等分は権利として認めているわけでありますが、その場合に、先ほど御説明になったいわゆる課税の対象、これは相当長い期間かかるわけでありますので、課税の対象という場合におきましては、三者同一の課税負担をしなければならないということになるのですか、どうですか、その点を伺いたい。もちろん先ほどの御説明の点はわかりますが、これが伐採して売却された場合に、山林所得としての所得割合によって税金は納めなければならないということはわかりますが、長い間の課税の対象になる場合において、あるいは土地所有者が税金を負担しきれない場合も起るおそれもありますし、ま
その趣旨はわかりましたが、しからば、たとえば農業におけるところの農地におけるように、土地の所有者が何かの事故のためにその土地を手離さなければならない、たとえば遺産相続あるいは自己の財産の処分等によって、土地を買却しなければならない、こういう問題が起きた場合、優先権を、たとえば今の農業耕作のように、この造林者もしくはこの費用負担者に優先的にそれを売りつけるとか、あるいは譲渡するとか、そういう優先権を認めるかどうかという問題、これは何しろ五十年以内ということだと、父祖三代にわたるいわゆる長い期間のことでありますから、あるいは財産を喪失する場合も起るでありましょうし、いろいろな問題が起きてくると思う。そういう場合に、土地の所有者が土地を手
私の心配するのは、第三者に、いずれかの三者のうちの権利を第三者に、話し合いがつかないで、あるいは何もしなくて、実際において火急の場合、第三者に譲り渡す場合が起る、こういう非常にトラブルの原因を私は心配するのです。その場合、往々にして自分らが知らないうちに第三者の高利貸であるか、あるいはその他の者に権利が譲り渡された場合に、必ず紛争が起きてくる、そういう意味において、対抗できるだけのはっきりした法文を盛られますかどうか。
もう一つ聞きたいのは、これからこの法案ができます場合、現在でも、いわゆる入会権その他の問題ですね。山林の問題については非常な紛糾を起しておる所が方々にあるのです。この法律が出たことによって、今まで紛糾していた事態に対して、何らかの決定権を与えるかどうか。それからもう一つは、損害の場合、たとえば山林火災が生じた場合、そのときの損失を受ける者は、経営の負担者なりあるいは造林者であるのですね、実際は。土地は消耗するわけじゃありませんから。山火事等によって膨大な今まで造林したものが一ぺんにして失われた場合におけるところの損害の負担はだれがやるのかという点、三者との共同で負担するのですか。それとも造林者あるいは負担者がその損害を負担しなければ
ちょうど政務次官が見えておりますから、これは一つ農林行政の一環として聞きますが、たとえば、ただいま北海道の根釧地区、あるいは内地において青森の北上地区において、国営開墾を行なっておりますが、その開墾の予定地あるいは開墾として決定した土地内に、こうした分収林等がある場合においては、いろいろな問題が起きてくると思うのです。ということは、今までもいわゆる林野庁の管轄下にあるところの国営林野のものを、国営開墾するという場合においては、そうトラブルが起きないが、その広範囲における何方町歩という国営開墾をやる場合に、その開墾の予定地の中に、たとえば部落有林であるとか町とか村の所有地もしくは個人の所有地が点々として点在した場合、国営開墾の目的を達
その点に関連して。今の柴田委員のお尋ねの点は非常に重大なことでして、なぜかというと、国税庁の末端の税務署の吏員なんか、十分にそのことを知悉することなしに課税することが往々にあります。そういう非常に納税者から見ればまことに不当なことであると考えるほど、問題がたびたび各地に発生してきている。ですから、この法を施行するに当りましては、その点を明確に規定するか、あるいははっきり大蔵省、国税庁をしてそういう通達を徹底するようにしなかったら、必ず将来問題が起きてくる。その辺のことを明確にできるということをはっきりしてもらわなかったなら、通達だけで、それで下の徴税に当るところの末端の税務署員の連中がわからないで、勝手な、ということは考えないけれど
関連して。今、梶原委員の御質問の点ですが、参議院の法制局は来ていないですか。一応その疑点のところを私も法制局の見解を聞きたいと思いますから、この点を聞かしていただきたい。
今の問題に関連して。 この法律は、われわれ農林委員会としても、私ばかりでなく、各同僚議員も何とかすっきりした姿で出したいというような希望があるのですよ。そういう意味で協力しているのです。ただ、その希望があって、裁判所でなければ判断がつかないものであるとすれば、ちょっと困るのじゃないか、すっきりした姿で、少くとも参議院の農林委員会において、この審議が通過して、これを衆議院に送らなければならない、そういう場合に、やはり疑義のあるものはただして、政府提案が法的な問題が起らないような法律というふうにして出さなければならないという点から、われわれもあなたに御足労願って伺っているわけです。しからば、どうしたらいいかという問題になってくるので
私は、会計検査院から述べられました、補助金の公共事業に対する国庫負担金等の経理について不当なものとして批難された点のうち、一、二をお尋ねしたいと思うのであります。というのは、毎年々々この問題が起きて来ますけれども、最近次第々々に批難事項が減ってきたということは、お互いに御同慶の至りでございますが、なお今日においても、かような問題が起きておるという点について、いささか残念に思うのであります。特に、本日報告された中で、岩手県の磐井川の堤防砂防工事に対する不当の問題が起きておりますが、これは、御承知の通り、アイオン、カザリン等の大水害に幾多の悲劇を残した場所だけにあって、この工事の完成というものは、住民の福祉あるいは生活の安定の意味からい
建設省の方針を承わりましたが、会計検査院といたしましては、これは毎年こうした予算の執行上の検査を各地においてやられておるわけでありますが、ただいまのような問題が起きた場合に、何回もこういうことを繰り返す業者がないとは限らない。そういう面につきましても、特段の注意を払って検査をしておるのかどうか。またそういうことがあったならば、たとえば同一の業者が二つも三つも同じような工事を行なったというような場合においては、特別現業官庁に対して、あなた方としては注意を喚起しておるのかどうか。会計検査院の検査方法の一環として、こういうことを考えておるかどうか、その点を伺っておきたいと思います。
ちょっと私のお尋ねの言葉が足りなかったかもしれませんが、同じ業者が二度も三度も同じような——故意にしろ、過失にしろ、こうした国庫の金を使った工事において、結論においては粗漏工事であったり、不当な工事をしたような場合が過去においてもおそらくあると思います。そういうのを各地に出張して調査した場合、批難すべき事項が起きた場合、この業者が前にもやっておったが、こういうことをまた繰り返したのか、そういうことを注意深くあなた方は検査をしておるかどうかということを私は聞いておるわけですよ。
はなはだめんどうなことでありますけれども、過去三年間におきまして、同一業者において不当工事を行なったという実績があるならば報告していただきたい。これはあなた方の方では各県に出張しておる。国庫補助に基いて工事を施行した業者において不正な、あなた方が批難する事項に当るようなことが二度も三度も繰り返しておるような業者があるとするならば、これはある程度建設省としてはほうっておくわけにもいかぬでしょうから、一応そういう検査の結果、そういう業者があるということを認められたならば、報告していただきたいと思います。私の要求事項ですから、その点は調査していただきたい。
過去三年。
私は会計検査院は場当りの検査をしているのではないと信頼するから、そう言っているのですよ。少くともそこに行った場合に、場当りの検査だけではないはずだ。であるから、あなた方が見て不当な事項に該当するものがあるとするならば、あなた方の担当検査官は少くともその頭脳の上においては銘記しておるはずです。だからそれに従って、過去の書類がありましたら、お調べすればわかるはずです。それについて報告をいただきたい。要求しておきます。
