千田正

建設省並びに農林省の砂防関係と、この地すべりとの関係は、どういうふうに調整上していきますか。工事の実施に当りまして、その見解をただしておきたいと思います。

私の聞いているのは、予算の実施に当りまして、ただいまのあなたの御答弁によるというと、この法案の対象になるものは約一割程度である、そうして、法案としましては、建設、農林ともに一つのラインで進もう、こういうわけで、予算の執行に当っては、砂防予算とは切り離して、別に予算を組むんですか。

三十三年度の予算ではそうであるでしょうが、今度本法案が通過すれば、その項目によってあなたの方では予算をやられるでしょうが、三十四年度以降はどうなんです。やはり三十三年度と同じような日で処置していきますか。それとも、この法案としての裏づけとして、独自の予算を獲得しょうというお考えですか。その点どうなんですか。

この法案の成立に当りまして、私自身の要望するところは、せっかく単独立法を作るのですから、この法案の裏づけとして、目という項目じゃなく、地すべりに対する正当の予算を要求して、この法案の完成を期されたらいいんじゃないかと、私はそう思うのです。この点について私は要望しておきます。

今の雨森委員の質問されたことは、非常に私は重大な問題だろうと思うのですよ。なぜかというと、過去におきましてもこの建設事業において、農林省及び建設省、両省にまたがる問題が起きて、末端においてはそのセクショナリズムでいろいろな紛糾を来たすことがある。ですから、この案が成立するに際しては、その点を明確にしておかないというと、将来の実施の上においてはなはだ遺憾な点がきてくるおそれがあるので、その点は明確にしておく必要があると思いますから、あらためて私は次の機会でもありましたら、答弁をいただきたいと思うのです。

説明される方は、せっかく建設、農林両省において、この案の実施に対しては万全を期すというお答えでありますから、われわれも信頼しますが、ただいま政務次官のお答えのように、実施に当って、その末端において紛糾を起さないように、あるいは予算の獲得等においてお互いになわ張り的な根性を捨てて、これが達成を期していただきたい。特に要望しておきます。

ただいま議題となりました農業改良助長法の一部を改正する法律案に関しまして、柴田委員からの付帯決議をつけてこの法案に対しては賛成の意を表しますが、特に、私はこの際、農林当局に要望しておきますのは、当委員会において、しばしば重要なる法案に対して決議あるいは付帯決議等を付して、これを政府に送付いたしますけれども、どうも、から念仏に終るきらいが過去においては多々ありたのであります。われわれは、これを単なる議論として出しておるのではありませんで、特にこういう問題につきましては、誠心誠意政府としてはこたえこていただきたい。から念仏に終らないように、雷の落ちたあとに、天下晴れてなどというどらむすこのような考え方は……。（笑声）確かにわれわれの誠意

今、大河原委員の御質問に対して、厚生大臣から御答弁いただきましたので、よくわかりましたが、厚生大臣は、まあ大理想を掲げて、もちろん今の岸内閣の理想でもありましょう、国民年金制度の確立という問題は。しかし、これは理想はそうあってしかるべきであるけれども、結局は、国民所得とそれから国家予算との関連においてしか結論においては出せない、私はこう思うんですね。そこで、ただいまのお答えもありましたように、いわゆる社会保障制度審議会の答申を待ってお考えになる。従来、政府の機関でいろいろいわゆる審議機関がありまして、その答申を待ってと、いろいろ大臣がお答えになっておりましたが、ほとんどその審議機関の答申のように実行されたことは、まあまあ私はあまりな

大臣は、多分そうおっしゃるだろうという考えをもって私はお尋ねしているんですが、そういうわけでありますから、このたびの共済組合の、お互いの負担をある程度出してやっていこうというこの制度は、ある期間十分認めてやって、国もそれに対して善処する方針をとらなきゃうそじゃないか。そういう意味で今度の問題にも閣議において皆さんが御協力になったろうと思うのですが、そういう意味でこの共済組合の醵出に基く年金制度というものは、ある程度の長期の期間必要じゃないか、こういう私は観点に立つのです。これは、ただいま申し上げました無醵出の面と、醵出するこういう人たちの面と、国民所得と国家財政との見合いの上においては、やはりみずから醵出してそうしてみずからの老後な

ただいま議題となりましたところの農林漁業団体の共済組合に基くところの年金制度の法案に対しましては、鈴木委員の付帯決議とともに、賛成をいたします。 　この際、私が申し上げておきたいのは、これはむしろおそきに失したのではないかと……、従来政府は、社会制度の確立、あるいは年金制度の確立を常に声明しながら、今もってその完全なる法案も出してこない、しかし、今日ようやく農林漁業団体職員共済組合法案が出て参りまして、今からでもおそくはない、こういうふうな感じをしております。でき上ったならば、政府としましては、誠意を持ってこれにこたえるだけの用意をしていただきたい、かように考えまして、同法案並びに付帯決議案に対しまして、賛成の意を表します。

きわめて重大なお尋ねをいたしますので、総理大臣から特にはっきりした答弁を聞きたい。

私は、この際、特に総理大臣にお答えをいただかなくちゃならないという問題は、先般来、しばしば日ソ間の問題については、この委員会においても論議されておりましたけれども、わが国から代表として赤城農相、高碕代表等が行かれてから、ちっとも進んでおらない、交渉が。しかも、十八日に、ソ連側からは、日本との間には平和条約を締結しない限り、ソ連側としては安全操業問題に応じない、二点としましては、領土問題は、日ソ共同宣言によってすでに解決済みである。であるから、この切り離し方式によるところの日本側の要請には応ずるわけにはいかないという意味で拒否の回答をもたらしてきたということは、私があえて言わなくても、すでに政府当局においては御承知のところだと思う。そ

総理大臣のお答えは、まあ私ども同じように考えて、早く解決するようにと望んでおりまするが、日本側の考えておる、総理大臣のお考えになっておるような考え方と、ソ連側が考えておる考え方とはおのずがらそのベースにおいて違っておるという点がしばしば向うからも指摘されてきております。しかし、このまま政治問題とからみ合せないで漁獲量だけの問題、先般も八万トンという線を先方は出して参りましたが、これはわが方においては、それを了承するわけにはいかないということで、あくまで、それ以上のことを要求しておるのですが、これで話し合いがつかないという場合においては、日本側としましては、やむを得ないから、とにかく漁期が近づいてきた場合において、また漁期に入った場合

今度お伺いするのはほんとうに日本の立場にとって重大な問題でありますので、はっきりした御答弁をいただきたいと思うのであります。それは、岸総理大臣が総理大臣に御就任以来、日本のいわゆる悲願と申しますか、日本国民の総意でありますところの原子爆弾及び核実験の禁止に対しましては、従来しばしば国会においても声明をされ、また各国に対しましても特使を送り、あるいは国連においても、そういう問題については、あくまで日本民族の悲願を達成するために努力を続けてこられたことにはわれわれも敬意も払うし、われわれ自身としてもこの達成に今後とも努力するのでありますが、この二十四日ジュネーヴにおいて行われました国際海洋法会議におきまして、ソ連側から公海における核実験

私は、これはかりにソ連側の提案がどうも好ましからざる相手の提案であるからというようなことでこういう問題にちゅうちょする必要はないじゃないか、しかも日本としましては、相手国が共産圏の国であろうが、あるいは自由国家群の提案であろうが、日本としての要求はあくまで貫ぬかなければならない、そういう意味においてこういう公的の立場において日本の将来を決するような重大な問題がこの国際法に盛られるというような場合においては、断固として日本の主張を通すべきである。私はさよう考えますが、岸総理大臣はいかに考えられますか。

今の総理の御決意はわかりましたが、しからばソ連側が幸いにしてこのたび国際海洋法典に対して公海の自由という問題を表面に掲げて、そうして提案してきた。一方においては日ソ漁業の問題、しかも安全操業に対してはわれわれは公海自由の原則を表面に立てて主張してきている。このソ連側の矛盾に対してある一面においては、日本の公海の自由の原則に対しては日本との折衝においてはちゅうちょ逡巡しており、一方においては、国際会議においてはこれを主張しておるという、この矛盾に対して日本政府としては堂々とソ連の主張がもし公海の自由の原則を主張するならば、日本の要求しておるところの公海安全の主張に対して同意を与えさせるべく、この問題に対して突き進んでソ連と交渉する必要

もう一つ国際海洋法会議におきまして、第四委員会においていわゆる大陸だなの定義がせられ、しかも残念ながら日本側は反対の投票をしたけれども、五十一対九票でついに日本は負けてしまった。この大陸だなの定義につきまして、私は非常に今後の日本の水産業、その他に及ぼす影響は大きいと思う。今度は定義につきましては、御承知の通り、領海外における二百メートルの深度に達するまでその権限をその国が持てる。なおまたさらに天然資源がある場合は、それをこえてもまたこれを制限もしくは禁止することができるというような定義であるとするならば、これは言いかえれば、領海に準じたところの一つの大きな禁止区域をしかれるおそれがある。今度の国際海洋法会議におけるところの大陸だな

今のに付随して、ただいま日ソ交渉の漁業問題が出ておりますが、ただいまのところサケ、マスという問題でありますけれども、将来これと同じような問題としまして、海草をとっておりますところの日本の漁民にとってはこれまた重大な問題である千島列島周辺におけるところの海草の採取その他に対しての問題は、今後これと同時に起きてくるところの国際問題であると思いますが、その観点についてはどうお考えになりますか。

時間がきわめて少いので、最後に厚生大臣に重要な点を三点だけお伺いして私の質問を終りたいと思います。第一点は、昨年国会を通過し引揚者に対する五百億の給付の問題が決定しまして、その後の進捗状態が十分じゃないようにわれわれは考えられる、またそういう訴えをしばしば引揚者の諸君から承わっておるのであります。それは、非常に末端における手数の繁雑さ、あるいはいろいろな証拠物件、これに関しても厳重に報告するので容易じゃない、その進歩状況があまりはかばかしくないが、これに対してはどういう方策を今後とられるかという一点。 　もう一つは、終戦直前に日本軍の命令によって、かつて日本の統治圏内にありましたところの南洋の諸島におられたところの日本国民が強制疎

これで終りますが、一点だけ希望を申し上げます。今の厚生大臣のお答えで大体よくわかりますが、留守家族の問題は、やはり一方においては法的な研究をやられると同時に、一方においてはこの留守家族の悲願であるところの所在を十分に確かめて、帰還できる者があれば、あくまで帰還の方途をとってもらいたいというようなこと。先ほどの南洋諸島からの強制疎開に対しては、実にこれまたみじめな生活をされている方は相当おられますので、何らかの方途をこれをまた別個な問題として考えていただきたい。以上の要望を申し上げまして私は終ります。