千田正

関連して。 　先ほど私の質問、並びにただいま矢嶋議員のお尋ねに対して、総理はきわめて明快なお答えをいたしたのでありますが、ただいま各種の夕刊を見まするというと、ジュネーブの国際海洋法会議の中でも、ただいま問題になりましたところの、海洋におけるところの公海自由の原則に基いて核実験を禁止するという、ソ連並びに外四ヵ国の提案に対して、日本の河崎代表が棄権をしたという国際電報を各紙が報じております。わずか五分か三分の間に、首相のお考えと出先の代表の行なった行動とが一致しないということは、私は、はなはだ遺憾に思いますが、その点について、将来日本は、しからばこの公海の自由の原則に基く、いわゆる核実験禁止ということを棄権したとするならば、日本と

若し誤まりがなかったとするならば、各東京のこういう新聞社の諸君もおりますが、各新聞紙上には、ただいまの夕刊では、あなた方が派遣しておるところの河崎代表は棄権しておるであります。そうしますというと、ただいまの総理大臣及び外務大臣のこの場でお答えしたお言葉と、出先の、あなた方の派遣した代表との間に食い違いがあるのじゃないか。その点を明瞭にしていただきたい。

今の東委員のお尋ねに関連してお伺いしますが、この法案が成立する前にただしておきたい重大な点は、先ほどから論議されておりますところの、将来国民年金法というものを成立させようとする政府の意図のあります今日におきまして、この農漁関係のこうした法律が、それに先行するところの暫定措置としての面として閣議が了解しておるのか、それともそういう年金制度をしかれた場合におきましても、このような公共的な面において特殊な今まで施行されておったところの公務員あるいは地方公務員、並びに農協職員に対しては、将来は別個の面においてこの法案が存続するというしっかりした考えを持っていなければ、私は将来年金制度というものがしかれていくと九千万の人口、あるいは将来一億に

私はこれは特に強く希望を申し上げておくのですが、今の局長のお答えで大体納得しますけれども、この最低線ですね、そういう国民年金制度がしかれるような場合に立ち至った場合におきましての現行審議の過程にありますところのこの法案に盛られたパーセンテージですね。これは一応の最低基礎としてこれより下ってはいけない。マイナスになってはいけない。またある場合においては、国民年金制度をしく場合において、各人自己醵出の負担が多少上回ってもいいから、実際においては十分な将来の年金制度を確立するような一つ将来は、はっきりしたものを打ち出すという考えで、強くあなた方からも社会保障審議会等に対してはあくまでこれは最低級なんだ、国民年金制度がしかれる場合においては

関連して。私は今突然来て、渡部局長が東委員のお尋ねに対して御答弁になっておるのを聞いておると、はなはだ当初の考え方とは違うのじゃないか。この法案が出る理想というものは、各公務員と同じような仕事をしておるにもかかわらず、農協団体の役職員は十分にそうした安定の基礎がない、それでひとしからざるを憂うるのだ、何とかして公務員と同じレベルまで、この農協団体のような公共性を持った人たちの生活の安定を考えようじゃないか、というのが法案の出てきたところの最大の理由であって、これを農協につないでおくところの飼葉のような考えでこの法案を出すとするならば、これはちょっと私どもは納得いかないのでありまして、この点は政府の意向をはっきりただしておかなければな

今のに関連しますが、お答えはそれでけっこうですが、局長は本質はそう思ってもそういう面を表に出すと、なかなかこの問題はうるさいしゅうと小じゅうとがたくさんいるから、そうお考えになってもそれは法案の中の一つではあるが、理想の最高ではないのだということだけは、やはりあなたは局長としてこれは考えていただかないといかぬですよ、それは。

関連して。今のお答えはちょっと私は不思議に思うのですが、これはあの災害復旧法ができる当時三十年まで、それ以前に一応過年度災害はもう復旧するという目標のもとにあの法律はできた。そういう論争をしたはずですよ。大体のところは二十九年くらいまでの分は一応ケリがつく。今後の災害に対しては二・五・三の比率でもっていこうじゃないかというのが、大体あのときの立案の趣旨じゃないかと思います。そうすると過年度の一十八年や二十九年がまだもたもたしている、というのはどうかと思うのですが、どれくらい残っているのですか。

あなたは財政上の考え方だというけれども、過年度災害が完成しないうちにまた災害がきた。そういうことは過去において何回も繰り返されているわけです。むしろ完成しないうちにきて、また災害復旧のために金を使うという方が財政上もっとこれはむだ金を使うことになるのですよ。だから過年度災害というようなものは、どんどん早く、五年も六年もかからないである程度の片をつけて、そうして新規の計画に移るべきであって、あるいは並行してやっていくべきであって、重要な所はすんだのだから、あとはほうっておいてもまた流れたときにしようじゃないかということでは、およそ建設省の行政としてはナンセンスですよ。

時間もだいぶ迫っておりますから、私は三点だけお伺いいたします。 　一点は、先ほど小笠原委員から質問されて、お答えをいただいておりましたが、湯田ダムの補償の問題等についてどうやら格好がついたようであり、つかないようであり、しかも住民の諸君はアフター・ケアの問題等についてもまだ納得がいかない点があると、こういうのでしばしばわれわれは陳情を受けるのですが、一体どの程度の話がついたのですか、それをはっきりしていただきたいと思う。それは、仕事の進捗の上からいきましてもなるだけ早く話をつけ、進める必要があるのじゃないかと思いますから、一応建設省としての今までの経過を、重点の点だけ教えていただきたい。

私は大臣にお伺いするのですが、先ほども問題になったんですが、補償の問題というものは一つの基準がなければならない。ところが、多目的ダムの場合においてはいろいろなそのアロケーションの関係から必ずしも一致した補償の基準が出てこない。たとえば只見川のような場合において、わずか一反歩にすぎないような土地でも何百万という金を出さなかったならば立ちのきをしなかった。そういうようなことが新聞等に発表になると、実際にダムを開設しようという場合に、あそこはああいうふうにやれたんじゃないか、どうもわれわれのところは一反歩二十万か三十万で、それでさようならということはないじゃないか、そういうようなことが方々に起りがちですね。それで建設行政の上から言って、た

今の基準で一応話し合いがつく段階、あるいはついておる段階であっても、たとえば、その金で移転して他に安住の地を求めていく人もあれば、ダムができた後、あと湖水の周辺に居残って生活しようとする人たち、あとに残って、そこで永住しようとする人たちは、何かそこで仕事をしようという意欲に燃えておるわけですね。それに対してのいわゆるアフター・ケアの問題はまだ解決していないのではないか。この湖水面の利用にしろ、あるいはその周辺の国有林の払い下げで林野を開拓するとか、あるいは酪農をするとか、そういう面における確実な見通しがついていないので非常に不安の状況にかられておられるのがおそらく現状の姿なのです。これに対しては何かはっきりした案を作っておるのですか

それで、ああいう一つの大きな湖水ができますというと、たとえば、小学校の子供が学校に通学する場合に、対岸に行くためには何里という間を回り道しなければ安全に歩行ができない。そのために、建設省では通いの船を作ってくれるかというと、なかなかそういうものをすぐにやらないじゃないですか。非常に不便をしのばなければならない場合がある。ことに積雪の非常に多いというようなところにおいては冬季においては通学もできない。あるいはまた、かりに聚落地帯に用事があっても回れない。こういうような問題が必ず出てくるのです。そういうことに対しての対策、方針もあなたの方ではきめてあるのかどうか。そういう点をお伺いしておきたい。何かちゃんときめてありますか。

現実の問題として猿ケ石の電源用の湖水を作って、対岸の子供たちが、あるいは実際役場等に用事があるという人たちが通うのに困るというので、当時工事用の船をそのまま残して貸してやった。それも取り上げてしまったという状況なのです。それであそこは、対岸の子供たちは冬などはとても危なくて通れないから、一里も二里も迂回しなければ学校に行けない。あるいは役場に行くにしても一里も二里も歩いていかなければならない。そこに何らの交通の便がない。建設省は何とかする何とかすると言っているが、やっていないじゃないですか。そういうことをやっておりますか。

それはなかなか容易じゃありませんよ。あなたはそう言っても、かつて道路があったところに、しからば湖水が出たからというので橋をかけるわけにいかぬ。膨大なる予算をかけなければならない。そのためには通学用のポンポン蒸気でも、安全なものでも作って与えなければそういう目的は達せられないと思うのですが。

私はこれ以上のことを聞きませんが、一応聞いたことだけにしておきますがね。しかしこれは湖水に沈むのばかりじゃなく、相当の犠牲を払ってそうして協力しているわけなんです。特に移転させられたり、あるいはそういうようなことのために、従来よりも不便を感じたり苦しい思いを住民にさせるということは、これはいかぬと思うのです。だから、むしろ湖水ができたことによって自分らは幸福な生活ができるのだ、そういう頭の切りかえをさせるような施策をしなかったらこれはなかなか進捗しないと思うのです。ですから、その点に十分留意されまして、早く仕事が進むような方向に持っていっていただきたい。これは特に要望しておきます。 　それから道路の問題を一つ。局長見えていますね。

それは、幅員におきましてもやはり一級国道までといかなくても、それ並みの幅員をして作って、さらには舗装の状況はどういう状況でいくのですか。

最後に一点、住宅問題だけ聞きたいと思いますが、毎年々々火災が非常に多いという点は、まあ、日本の住宅あるいはその都市の環境等にもよりますが、しょっちゅう火災がある。ことに大臣の御郷里である秋田県などは、一年に二回ぐらい大都市が灰じんに帰しているというような状況なんですが、それで、建設する住宅と、そういうふうな焼けたいわゆる住宅の比率は、どんなふうになっているのですか。

私は、これはまあ大臣の御郷里の方と同じような環境にあります東北など、都市計画としまして消防の設備等を考えなければならない。たとえば水道であるとか、消火用の側溝であるとか、そういうものと相待って火災防備のやり方を積極的に考えないというと、毎年々々、やはり木造家屋の日本ではやられるのですね、だから、こういう点においても、建設省としてはもちろん考えておられるのでしょうが、来年度あたりの予算の中に、火災を受けた所、あるいは火災が生ずるおそれのあるような都市計画に対しては、その地方団体が申請した場合は、ある程度の補助なり助成なりをして、そういう防備をする必要があると思うのですが、そういう計画は相当持っておりますかどうですか、予算内で。

私は、この間も新聞に出ておりましたが、東京のような所は人口が密集してくる、しかも余裕のある土地もないところで、住宅公団あたりは、せいぜい二階が二階くらいのアパートを作っておる。これは、やはりニューヨークなどは四十八階も百二十階もありますが、まあ地震等の関係上いろいろな点があるとしましても、きわめて少い土地に、しかも敗戦後における人口のふえ方と、領土を失った日本にとっては、この住宅問題の解決ということは非常に大きな国策でなければならぬし、それにあなた方は一生懸命やっておられるのですが、その狭い、東京とか、大阪とかいう都市における住宅の建て方を、せっかくの土地を、たとえば百坪の所にアパートを作っても、二階建のアパートであれば、かりに三十

それでは、最後に要望しておくのですが、結局将来日本としましては、高くつく、つかぬにかかわらず、高くてもいいのだから、鉄骨なら鉄骨を作って、国民をとにかく住ませなければならない時代になってきておるということと、東京は国際都市としての姿に変りつつあるのですから、小さい、風が吹けば飛ぶようなものではなく、やはり永久の対策を根幹に置いて考えていただきたい。そういう意味において予算の折衝も、実施も一生懸命やっていただきたいということを要望しておきます。