空港の点でお伺いしますが、まあ東京空港はいわゆるターミナル・ポイントとして世界的にも国際空港の姿をなしてきたのですが、最近にあれを拡張するという予定のように聞いておりますが、拡張と同時に、やはりあれは米軍の使用しておる現在の土地もやはり並行して使うということなんですか。それとも、全然軍用の飛行場としては軍だけは使って、民間には全然使わせないと、こういうことで、東京空港本来の、プロパーの飛行場だけを拡張しようと、こういう案なんですか、どうなんですか。
ただいまの東京都とあなたの方、運輸省との関係、東京湾の埋立拡張工事をやっておりますね、それとの関連はどうなんですか。
予定坪数はどのくらいですか、拡張の予定坪数は。
二十七万坪で大体国際レベル——外国の空港の広さに比較して、二十七万坪を広げても狭いじゃないですか。
現在のターミナル・ポイントのビルディング、あのビルディングは運輸省の所管ですか、それとも、あるいは民間の会社にビルの建築並びに経営を許したという格好ですか、どっちなのですか。
現在建築中の建物もありますね。ターミナル・ビルに向って右側に、ただいま鉄骨を組み上げているのですが、あれは何ですか。
あそこの現在のターミナル・ビルは、入場料みたいなものを取って、入場料か何かしらぬが、出入りには十円か二十円取っているのですが、あれは営業収益として考えているのか、それともお客さんがあんまり殺到するのをある程度制限する意味で、調整する意味で、ああいう料金の徴収をあなたの方では許しておるのですか。
今度、来年度予算に九千百十七万円を計上して、航空大学の設立並びに運営を充実するという、予算の説明にはそういう御説明がございますが、従来、日本のいわゆる国際ラインに使う飛行機には外人の操縦士が乗っておったのですが、昨年のあなた方の御説明には、漸次外人の操縦士にはやめてもらって、かわって日本の操縦士、いわゆる日本の飛行機は日本の操縦士によってやっていこうということであったのですが、現在では外人の操縦士、それから日本側の操縦士との比率はどのくらいになっておるのですか。
従来相当使っていたのが、だんだん外人の方が減ってきて三十名そこそこ、将来も結局外人じゃなく、日本人の手でやっていかなければならないと思うのですが、一応日本人の操縦士によってやっていける、全部がやっていけるという時期は一体いつごろなんです。
現在の三十人の外人の操縦士に支払う俸給は、ほとんで日本人の操縦士百人の俸給に匹敵するぐらい払っておるのじゃないですか。
そういう点からいいましても、これはもう少し航空大学の設備なり、それから学生も選んで、もう少し多くして、できるだけ早く日本人の操縦士でやっていくというようにやってもらうのが望ましいことなんですが、もちろんジェット機や何かが旅客用機として入ってくるというと、そういう操縦という点でもなかなか容易でないと思うのですが、もう少し私は日本人の操縦士によって日本のラインだけはせめて充当するようにという方向に進めてもらいたいと思います。 次に、私は大臣にお伺いするのですが、この国鉄の鉄道を敷設する場合に、いろいろ問題があって、どうしても敷設しなければならないというときには、いわゆる土地収用令というようなものは、国鉄総裁が出すのか、運輸大臣が出す
そういう発令に際しては、国有鉄道総裁名で出すのが当然だろうと思うのですが、だれの名前で出しておりますか、今までの場合。
もしそれがほんとうであるとすれば、私は非常に奇々怪々なことを見せられておるのですが、ただいま横浜の屏風ケ浦地区において、あそこの漁民がいまだ横浜市と話し合いがつかなくて、あそこを埋め立てて使用するという件については、漁業権の問題その他のいろいろなものがあって複雑な状況に置かれているのです。それで横浜市当局は、国鉄があそこに鉄道を敷くのだから、お前たちはそれに協力するためにどいてもらいたい——どいてもらいたいというよりも、適当な価格で買い上げるから承知しろ、ところが、あそこの漁民一万数千人は、それは承知はできないというような問題が、一昨年以来横浜の紛糾した一つの問題として非常な関心を持たれておったわけです。ところが、本年になって、突如
実際問題としては、あなたの今おっしゃる通り、横浜が、横浜市としての市の繁栄のために根岸線の引っ込みをあそこに通していって、そうして湘南の方面におけるところの最短距離と東海道線の緩和をはかろうというのが、横浜市としてのあなた方に相談した話なんです。しかし、現実の問題としましては、なかなかあそこに住むところの漁民との問題の折衝が十分形がつかない、どうやら一応の筋道が通ってきそうになったのでありますが、まだ解決しておらない。そこに突如として、国鉄当局から土地収用令に基いて調査するから、さよう承知しろ、こういうことだもんだから、びっくりして、土地収用令でわれわれの住居を侵されるのか、調査されるのか、まだ話し合いがついていないじゃないか、国は
それは横浜市としても重要線であるであろうし、また、発展のためにも必要でしょうが、それはあくまで住民の納得の上に立って、そういう土地収用令のような強制執行みたいなことをやらずに、やはり国民の鉄道として好かれるような方途をとるのが、私は——まあ総裁もそういうお考えであろうと思うのですが、十分そういう意図をくんで、零細な漁民の生活を脅かさないようなそういう方途をとられることを強く要望いたします。 それから、きのう観測の問題についていろいろ話がありましたが、気象庁の長官見えておられますか。
きのう大臣が、非常に気象関係の設備が足りないことを御自分でもお認めになっておられたようでありまするが、さらに、私は、一点つけ加えたいと思います。戦後アメリカの駐留軍が参ってから、海上の定点観測を共同でやっておった。ところが、一昨年あたりからですか、三年ぐらい前から定点観測をやめにした。非常にこれは、向うはやめたからといって、向うは必要上からやめたのかどうかわからぬけれども、日本にとっては非常にこれは残念なことでして、海上の定点観測というものは、私は、戦後における一つの気象の状況を察知するに大きな役立ちをしておったと思う。今後これを復活するという予定がないのかどうか、また、それにかわるへき何らかの方法をとっておるのかということなんです
次長さんはしごくのんきなことを言っているんだけれども、私は、アメリカがビキニの地区において原子核実験をやる、あるいはイギリスもまた南太平洋の孤島を中心として核実験をやる、その放射能は——またソ連でやっている、言うまでもなく放射能は、最近になって日本の島の上にやってきておる、あらゆる面において海上の気象というものは陸上とともに重大な問題になってきておる、そういうことが、今後におけるところの日本の国民の生活を守るという点からいうと、そういうことを重点的に考えなければならないじゃないか、こう思うのですよ。それから、きょうは海上保安庁見えでおられますか。これは海上保安庁に僕は聞くのですがね、一月の上旬に南千島の周辺において日本の漁船が五隻ば
そこで、運輸大臣に私は特に要望するのは、海上保安庁の整備が、船その他がまだ相当足らないのじゃないかということですね。日本の最近の状況は、私が申すまでもなく、政府自体が困っている通り、日ソ漁業条約の問題ではラインを引かれる、それから日米カナダ条約においては、まだ百七十五度以東というものはいけないような線を引かれている、あるいは李承晩ラインの問題、そうしただびに非常に海上保安庁の諸君が苦労しておるわけです、日本の漁船を守り、航海の安全を期すために。その面においては私は一、二回実際に調査に行って参りましたけれども、船の建造が十分じゃないということ、それからそれに伴うところの装備が十分じゃない、かような点が私は相当今後の日本の産業と相待って
長官、十分ですか、そうなら私はそういうようなことは言いませんがね。
最後ですが、今の定点観測ですね、海上保安庁でももちろん私は必要だろうと思うのですが、今の次長さんのおっしゃるように、多額の金を要してまでそういうものを今作るほど重要性がないかどうかという点は、海上保安の立場からどうなんですか。
