こういう問題をめぐりまして、国連におきましてはアメリカ側はいわゆる人工衛星の国際管理論を提案しております。また、今の問題を中心としましてエア・スペース以上の所は、すなわち海における公海と同じように、パシフィック・シーと同じように、パシフィック・エア——公けの空として、一つの公空自由の原則を持とうとする動きが見んできておる。こういう二つの点から考えまして、アメリカ側の国際管理説、こういう問題に対しては、日本側としましても、国連で常任理事国としての活躍をしておる今日として、日本外交の面からいいまして、こういう問題に対してはどういう取扱いをするか、この点については、外務大臣でもよろしいし、総理大臣でもよろしいから、お答えいただきたい。
ただいま国連主宰の国際法、ことに領海等に対する海洋法の法案提出の準備として各国の代表委員が審議をしておりまするが、その領海の原則について、日本側は三海里説を主張しておることは皆さん御承知の通りと思います。そこで、この三海里を主張する方が利益であるという根拠は何か。三海里説は、かつて明治八年、大砲のたまが届くいわゆる砲弾の弾着距離を三海里と見て、当時の一つの三海里説は主張されておる。私はさように承知しておりまするが、当時のままのその三海里説を今後も日本がこの会議において主張しておって、その方が日本にとって利益である、そういう根拠は何かという点について、外務大臣に一つ御説明を願いたいと思います。
今の問題で、三海里説は日本にとって有利であるという政府の考え方でありますが、もう一つ、今度の法案の内容を見ますというと、沿岸国が非常に強く権利を主張してきておる。たとえば、日本のように特に漁業をやってるわけじゃないのにかかわらず、その水産資源の保護のために広く保護区域の拡張を要求してきておる。そうしてまた、それに基いて領海の原則も立てようとしておる。こういう観点において、ただいまの国際会議が、とかく日本の不利なような方向へ向いていくんじゃないかとさえも考えられるわけであります。そこで、特に私がお伺いしたいのは、こうした沿岸国のそうした主張を日本が認めるかどうかということであります。このいかんによっては、将来の日本というものは、たびた
資源保護の意味において、今度の国際会議で問題になってくるのは、海水汚濁という問題であります。それは、放射能によって海水が汚濁され、それによって生息しておるもののすべてに放射能が浸透した場合、これによって損害をいかに限定するかという問題が、一つの大きな問題になってきておる。これに対する日本側の見解はまだ表明されておらないようでありますが……。これと同時に、この保護地域における、保護領海におけるところの生物に対する所有権はどこにあるのかと、この問題であります。大陸だなというものを設定した場合において、大陸だなを主張するその国の主張の権利はどこまで一体延ばすのか、限界があるのか。たとえば、多くの場合、岩石に付着しておるところの貝類、それも
日ソ漁業問題、あるいは日米カナダ漁業問題にも及ぼす問題でありますが、この水産資源保護という名前にかりて、そうして大洋の中に大きなラインを引くと、これはことに最近目立ってきております。ところが、日本側がこれに対してやむを得ず屈服しなければならない立場にいつでも追い込まれておる。たとえば日米カナダの条約にしましても、マッカーサー・ラインを撤去したそのあとを直ちにそれにかわるべきところのラインを引かれておる、あるいは李承晩ラインと称するもの、あるいはブルガーニン・ラインと称するもの、ことごとく水産資源の保護という美名のもとに隠れてそのラインを引かれている。今あなたのおっしゃるところの公海の自由の原則というものは、どういうふうにしからば打ち
ビキニ、エニウエトクのアメリカ側の核実験に対しまして、日本側が、何か独立国としての立場から、十分な禁止の申し入れをしておるというふうに、先般答えておられたのですが、実際どの程度の交渉をしておられますか、その点を伺っておきたいと思います。
総理大臣にお伺いいたしますが、今、外務大臣から、この原子核の実験等に対して、強くアメリカとか、あるいはほかの国々に対しても要請しておると、しかし、実際においては行われておる。こういう現況に対して、総理としては、どういうふうに考えられますか。たとえばイギリスも昨年行なって、日本側の損害に対しては、これを補償する、またアメリカも、今度はまたやると、またやるが、その損害に対しては十分補償してやると、こういうことを何回も繰り返しておったのでは、日本の国民は、損害補償さえしてやれば、日本のどこへ行って原子爆弾を落そうが、実験しようがかまわないのだという、大国の自由勝手なふるまいに対して、日本側としては、このまま唯々諾々とするものではもちろんな
昨日もほかの議員から、日ソ漁業の問題についてお尋ねがありましたが、私は、また別な観点からお伺いしたいと思うのであります。昨日の新聞によるというと、ソ連側は許容量を八万トンにした、それを日本側に通告してきた、こういうことでありますが、八万トンということは、河野・イシコフ会談できめたところのいわゆる不漁年の許容量であります。日本側としては、われわれはこれを不漁年として認めるわけにはいかないのでありますが、この不漁年であるというそういう証拠が、どこにソ連にあるのか、そういうことに対して、日本側が相当のこれに反駁するところの資料を持っているのか、こういう点につきまして、農林大臣あるいは外務大臣から、どちらからでもいいですから、お伺いしたいの
河野・イシコフ会談では、お互いに主張して譲らなかったが、最後には会談をもって、ことしはいずれにしてもこの線でとどめよう、来年はさらに科学調査をして、そうしてあらためて漁獲量をきめようじゃないかと、こういうので、昨年の話は終ったはずであります。ところが今日に至って、ソ連側の方の調査は、日本側が行くのに対して了承しなかった、一方的な調査によってことしは不漁年である、こういうふうな向う側の主張は、私は通らないのだろうと思います。ことしは不漁年ということは、われわれはどうしても納得がいかない。共同調査を、ソ連側が自分の方の何か河川、あるいは陸上施設等に対しても日本側の調査を十分受け入れて、そうして精密な材料を積み重ねた上での論拠であるならば
この問題は、新聞、ラジオ等において、いろいろ政府も国民もよくわかっておりますから、私は、この問題について二点だけただしておきたい。 その点は、今許容量をようやく向うは出してきたので、一応本年度のこれから始まるところの漁獲量に対しましては、日本側の要求との間に相当調整——接触点が出てくると思います。そうなることをわれわれは希望しますが、さらに、オホーツク海に昨年は二船団出しておりますが、これに対しては、向う側は、あくまでオホーツク海の漁業というものに対しては反対する意向が強いようであるということと、千島列島を中心とするところのいわゆる歯舞、色丹あるいは南千島、この周辺におけるところの安全操業に対する問題については、また別個の問題と
私は、総理大臣にお伺いいたしたいのでありますが、先般スカルノインドネシア大統領が見えられまして、総理との間に会談され、また、賠償問題等についても協定が成ったとたんに、インドネシアにおいては内乱が起きて、ただいまのところジュアンダ首相ですかを中心とするところの従来の政府と、スマトラを中心とするところの革命政府が、おのおの対立した姿のままに現況がなっております。これに対する日本側の賠償というものは、将来この問題が二つの国に分れた場合にはどうなるか、こういう疑点を私は生じてきたんでありますが、現在の状況は一体どういうふうになっておりますか。また、将来これが二つに分れた場合において、日本の賠償というものは、その効果において二分されるのじゃな
今の総理の御発言は非常に重大でありまして、われわれもせっかくインドネシアが独立して、新たなる国際間の友邦として手を結ばなければならないときに、そういうふうな内紛が起きたことは、非常に残念に思います。しかし私は、これと同時に、この二つの政府が出た場合において、将来日本がいずれと外交を結ぶかしれませんが、いずれとも結ばなければならない状況に立ち至った場合において、この賠償問題も金額においてはすでにスカルノ、ハッタ両氏とも日本側の意思を了承して調印しておりますから、変りがないと思いますけれども、支払いの相手が変ってくるというと、当然これは分割して払わなければならないというような問題も起きてくるのではないか。また、焦げつき債権にしましても、
私の首相にお尋ねをいたしますもう一点は、小笠原島とそれから沖縄の問題でありますが、これは両方とも日本の主権が存在しているはずであります。ただ現実問題としまして、小笠原の諸君は日本に全部返されてきておる。そうして帰れない。帰れないために自分らのかつての所有地を一括買収してもらいたいということを、アメリカ側に言っておる。これは、先般小笠原島民の代表者がアメリカに行きまして、一括とにかく買い上げてもらいたいという運動をしたはずであります。一方において、沖縄は一括買収はごめんだ、あるいは、われわれは父祖伝来の土地を守り、しかも日本を主権として、日本国民としてわれわれは生きて行きたいのだ——この二つの矛盾した姿が、われわれ国民の中に現在あるわ
もちろん、今の首相の言葉でよくわかりましたが、われわれもそういうふうに考えられまして、できるならば、日本の内地に生活しておるところのかつての島民諸君が、永遠に失われるかもしれないし、あるいはまた帰れるかもしれないが、とにもかくにも国内に住んでおるこの人たちに、温い手を伸べて、さらに、戦争の犠牲の痛手を何とかしてカバーしてやらなければならない、これは、首相と同じにわれわれも考えております。この点は、十分お考えおきを願いたいと思います。 最後に、最近非常に犯罪が多くなってきておる。特に総理大臣は三悪追放ということを岸内閣の大きな政策の一つに掲げておられますが、最近この日本の政治の面に現われてくるいろいろな施策の欠陥から出てくるのか、
警察庁長官、見えておりますか。
見えておりますならば、私からお尋ねいたします。 この四、五日というものは、ちょうどかってのシカゴの暗黒時代のように、殺人凶悪な犯人が横行してつかまらない、そうして公的機関がまさに麻痺したような状態になって、戦々きょうきょうとしてわれわれ都民が一夜を明かす、かようなことは、戦後においてまことに私は珍しい問題であると同時に、今後こういう問題が起るとするならば、ゆゆしき大事であると私は考えるのであります。一体こういう問題が起きてすぐ迅速に犯人を検挙することのできない理由は何か、法規が十分になっておらない点もあるという意味のことを、首相はおっしゃっておられましたが、政治上の問題、あるいは社会上の問題、あるいは法規の問題等があるでしょうが
ただいまの鈴木委員のお尋ねに関連して、私は都の副知事にお伺いします。今の御説明によるというと、売上高の千分の一・五課税すると、課税して取った金を、そういう税金を東マルの穴埋めに使うことは、部の行政上そういうことは簡単に許されておるのかどうか、これは都の副知事の方からお答えを願いたい。行政的にそういうことが簡単にできるかという問題です。あなたの方では、どの会計に入れて、それを東マルの穴埋め——立てかえ金の方に使えるか、あなたの方でどういう具体的な措置をされるか、その点を今の鈴木委員のお答えに付随して都の副知事さんからお答えを願いたい。
私は、農林省に聞きたいのですが、経済局長、今東京都では、先般来論議された東マル穴埋めとして千分の四、これは現在の手数料としては最高です。これは、特定の三社に対して協力してもらうほどのものじゃなくて、公課にひとしいところの手数料を、一つの会社の穴埋めのために徴収する、こういうようなことを、かりに今度行なったとしたならば、全国の市場において、同じようなケースが起きた場合、特定のものに対して、そういうのを三社なら三社というもの、あるいは二社になるかもしれない、あるいは五社になるかもしれないけれども、与えられておるところの権限の徴収課税にひとしきものをもってどんどんやっていく、こういう前例になり、悪例になると思うのですが、農林省としては、指
その市場の信用保持ということであれば、あえて特定の三社だけの問題じゃないじゃないか。その市場を経営しておるところのすべてのものに対して、やはり千分の四というものを徴収するということですか。今度特定のものから取るというのは、それはおかしいですよ。
さっきから東京都のお話を聞きましても、経済局長のお話を聞いても、この問題に関する限りは、まるで支離滅裂で、一つも一貫した指導精神が通っていないし、事後処理に対するところの東京都の態度も、いまだ、はっきりした観点に立っていないのじゃないか。了承を得たならばそういうことをやろうという程度であって、断固としてやると、ここでかつて明言したような処置は一つもやっていないのじゃないか。そういう意味で、さっきも田中委員、鈴木委員、清澤委員その他の委員諸君も触れたように、東京都は何をやってているのだ、まだもたもたしているのか、言いかえればそれだけの金があったら新しい会社を形成させたらどうですか。そうして、それだけの金を出す能力のある各社が新しい株を
