こっちの方で、日本のさ井の事業は非常に進んでいるのだから、貧鉱地帯であっても日本の石油さく井業というものは非常に進歩しているのだから、場合によってはそういうもののやはりプラント輸出こそ日本の経済活動に最もよいもので、そういうものをむしろこっち側が希望したらどうですか。
さっきから大体、柴田委員、北村委員からの質問に対してお答えがあったんですが、私の特にお尋ねしたいのは、生産者と消費者の間のマージンが少し多過ぎるんじゃないかと。その原因についてはいろいろお話ありましたが、その調整の中で、流通経済の立場からいって、やはり金融的な何かの手を打ってやらなければ、今のような野放しであったら、必ず前のようなことを繰り返えすんじゃないか。この点については何かお考えあるんですか。
まず、私は外務省の方にお尋ねいたします。 先般も予算委員会において、岸総理と私はこの問題について論議したのですけれども、最近、ことに終戦後に至って、公海の自由の原則が踏みにじられておる。日本が独立して、いわゆる独立国家の体制を整えたのにもかかわらず、海洋の自由操業というものは非常に制限を加えられた。たとえば、サンフランシスコ条約においては、一九五三年の十月十二日ですかのオーストラリアとの問題につきましても、真珠貝の採取に対しても、オーストラリア側としては一方的にこれを制限して、やってはいけない。さらに、南太平洋においては、御承知の通り、ビキニの問題、最近に至ってはクリスマス島の問題、これは南太平洋を中心として起きた問題だけでも、
今のお話によるというと、私が言っている問題に対しては一つも解決がついていない、そう言わざるを得ないのですね。もう一つは、お尋ねに対してお答えがないのですが、オーストラリアに対して、アラフラ海の真珠貝採取に対してのオーストラリア政府に対して抗議を申し込んだ。同時にまた、国際司法裁判所にこれは提訴するということになっておりますが、これはどういうふうに進んでいるんですか。
このオーストラリアとの問題は、すでに向う側も、これはまあ御承知の通り、国際法に基く提訴では、一方ばかりの提訴じゃいかぬのであって、相手国もそれを了承してその提訴に応ずるのが原則ですから、その点においては、しかしオーストラリアも承知しているんじゃないですか。
ですから、これはメンジース首相が来て、会って、話はして、何とか国際司法裁判所に提訴しなくても済むような、日豪親善の意味からいってこの問題を解決しようと、こういうんでしょう。だから、これは解決の促進方を、そのままじゃなく、ほったらかさないで、次から次と外務省は手を打つべきだと私は思うんだが、そういう点はどうなんですか。
昨年、一九五六年の国連におきましては、御承知の通り、さっきあなたの御説明あった通り、第八会期における海洋法案の問題が提議されておりますが、これも一応話し合ったというだけで、そのままになっておるんだが、これを速急に進めるような、日本は当然国連における、非常任理事国ではあるが、十分に活躍する舞台は開けたと。で、この海洋法案という問題が解決しない限りは、今の日ソの問題も、日韓の問題も、あるいは日豪の問題も、これは解決できないという見通しですか。それとも、そうじゃなく、そういう法案ができ上る前にでも解決できるという、何かそういうお見通しはあなたの方持っているんですか。
海洋法案に盛られている主題の問題は、領海の問題で、領海の決定ということは各国が主張していると思うのです。三海里説、十二海里説もあるだろうが、領海が決定すれば、自然に公然というオープン・シーとしての限界がはっきりきまってくるんじゃないか、われわれはしろうと考えでそう思うのですが、あなた方の考えはどうなんですか。
これ以上外務省と幾ら論判してもさっぱり進まないんですが、一体日韓問題も解決つかない、日ソ問題も解決つかない、日豪問題も解決つかない。一体政府はどうしようというのか。 これで、水産庁長官、あなたはとにかく日本の漁民のいわゆる元締めとして、行政指導の面に当っておるんだが、こんなことで日本の漁民が生活できるんですか、どうですか。
外務省の方はいずれ、藤山外相が御病気がなおってきたら、あらためて外交方針という大方針から説き起すというような議論をしようと思っておりますから、きょうはよろしいです。その点で伺っておきますが、もう少し元気を出して、日本人が独立して世界の公けの海を濶歩もできないことではだめだから、一つ外務省の諸君は愛国心をふるい起して、がんばって下さい。それだけ注文しておきます。 水産庁長官に今度はお尋ねいたします。それは、きょうは最後の日と思いますから、臨時国会としては、第二十六国会以来あなたがこの委員会に出席されまして、私も何回となく繰り返えしてあなたにお尋ねしているのは、このラッコ、オットセイの漁獲の問題について、一応外交問題は解決した、そう
だから、私はそれを繰り返して言うのは、僕はいやだから言いませんが、その金は国民の税金でまかなうような金ではないのですよ。それをはっきりして考えてもらいたい。やはり国の予算の太宗は一般会計、特別会計は言うまでもなく、国の税金や収入によってまかなうのであるが、このラッコ、オットセイの漁業転換に対するところの資金の問題は、少くとも外国から——生業しておったイルカ業者を転換するといえば語弊があるが、鉄砲を巻き上げて、そしてあとは仕事ができない、生業ができないのだという人たちが、再び密漁を犯さないための一つの一応金として、外国から入ってくるのであって、それを政府がぼやぼやしてたり、ぐずぐずしていたり、それから公庫から金が来ないからやれないのだ
それじゃ、大体今年中にはある程度の目安がはっきりとつくということを、予想していいのですか。
関連して。その減収額といえば、それはあれでしょう、現在の取引の総額が、来年度もこうであれば減収ということなんだが、しかし国内においてこういう処置をすることによって、かえって輸出が伸びるかもしれない。伸びると。私どもは伸びさすために、こういう控除をやるのでしょう。ことしと来年も変らなければ、今のような三十何億減収になるかもしれませんけれども、こういうあなた方の国内処置をうまくやったことによって輸出が伸びるとすれば、総額において逆に来年は輸出が伸びるものとした場合においては、あなたの方ではどのくらいの伸びがあるものと予定しておると思いますが、その点はどうなのですか。
そこで、今堀委員も同じような御質問をやっておりましたが、私、関連して御質問いたしますが、今の計算でいくというと、税金だけでは非常に国内的にいい処理をやるというつもりでやっておられると思う。見通しをつける上からいえば、物価指数ですね、賃金の増加とかというものとのバランスの上において、この税率の差し引いた分と、それから物価が上ったりあるいは賃金が上ったりした部分とのバランスがどのくらいになるのですか。将来ですよ、三十三年度どういう予定のもとに考えておられるのですか。
問題は、貿易や輸出は、要するに国際マーケットにおけるところの各国との競争になると思う。各国との競争になるがゆえに、現存と同じ価格によって進んでマーケットを確保できるものとすれば、国内においてこうした税金の措置をやることによって、それだけある程度国際マーケットの競争に勝てるわけだ。それがまた大蔵省の方針でもあるわけです。ところが、それだけ恩典を与えてやっても、恩典をそれだけもらっても、その他のいろいろな原因によって、マーケットが決して競争しても勝てるというところまでいかないかもしれない。それを見通しをつけていなければ、貿易業者なり輸出業者としては、国際マーケットにおいて戦えない。だから、その見通しは、税金はこれだけ引いて恩典を与えてや
ただ、大蔵省としてはもちろん、それだとすれば、税制の面においてこれだけの恩典を与えてやるのだから、現在の価格でいけば輸出は当然伸びるという考えで恩典を与えている、それの改正というわけなんだ、こういうわけですね。
今の藤野委員の御質問に関連して私はお尋ねいたしますが、これは大蔵省に質問したことをあなたの方で研究しておるかということですよ。たとえば、大蔵省においてはこういうような改訂税率において国内の輸出向けの生産物並びに業者に対しては恩典を与えておるのだ、そういうことになった場合に、あなた方あげた項目の中で、たとえばベニヤならベニヤは、来年度も今年度と同じ原料価格で取引ができるとか、賃金もそういうコストでできるのだということであれば、大蔵省で減税してもらった分、それが輸出業者なり生産業者のプラスになって、利益となってくる。ところが、原料が高くなる。たとえば原料が、輸出カン詰なら輸出カン詰の場合においては、カン詰のカンの値段が高くなる。賃金が高
それはあなたの言う通りだが、それとは別個に考えることで、どうも生産者は、こうやっていただいても、十分にすぐ金額は伸びていく、仕事はある程度発展したけれども、実際の所得においてもちっとも所得が伸びないのじゃないかということがあると、この改訂案に対してもわれわれは要望しなければならぬ。せっかくやってもらったけれども、この三対二の割合ではとうてい生産者は利益はあがらないのじゃないか、もう一％上げてもらいたいということは、農林委員会として大蔵当局に、やはりその集約した結論を持たなければならぬ。だから、そういう結論を持つための資料としての見通しとして、私はあなたに聞いているわけです。だから、今の段階でいけば大体輸出金額も伸びるし、所得金額も伸
そうしますと、私は将来これは、今は御説明の段階ですから、特に私は一応聞いておきたいのは、そういう場合に一律の改訂料率でいいかどうかということですよ。たとえば、業種別によってこの率をかけるかどうかということです。たとえば生糸であるとか、製品で出す場合と、それから半加工品で出す場合、それにかけるところの率によってまた違ってくる。大蔵省としては、今提案されたこの改正案というものは一律に考えておられるわけですか、そういうことは技術的な問題になりますけれども。
大蔵省の方の御説明はわかりますよ。それは一律にやることは、あなたの方では繁雑を防ぐ、繁雑を省く。めんどうじゃないわけです。徴収技術からいってもその方が楽なんですけれども、ところが、一方メーカーからいえば、あるいは生産者からいえば、同じような輸出の仕事に従事していながら、うんと苦労してこれしかもうからないものと、さほど苦労せずによくもうかるものと、同じ税金の控除であっては、きっと生産者からある程度不平が出てくるのじゃないかと、前から私は杞憂を持っておる。そういうものに対して対処する方針を何か考えておるかということを、私は御両者に大体御質問したが、大蔵省当局は、なるべく技術的にうるさくないような一貫したものでやっていきたい、経済局長の方
