島村先生の御質問に関連いたしますが、大蔵省じゃ、輸出ブローカーの問題は考えておりませんか。これは、あるいは生産者はあなたの方には、輸出の額はこれだけだと、一千万なら一千万と。ところが、生産業者は今三百万くらいのやつは、中に輸出ブローカーが入ることによって、生産者の利益が十分になくて、中間マージンによって逆に生産者が頭打ちされることが多い、日本の場合においては。ドイツの場合には、そういう危険というか、リスクはないか。そういう点の比較はどういうふうになっておりますか。
しかし、生産価格か、輸出価格か、いずれかの面において、中に入った輸出ブローカーの利益というものが、どっちかの価格に存在するわけですね。
私、また大蔵省に伺いたいのですが、農家の場合は、生産者の団体というようなことをやるようですね。今、参議院では、商工委員会で中小企業団体法で右往左往しておる。議論をやっておるのですが、あなたの方の関税の恩典に対しては、個々の商社も団体も同一に見ているのですか。同一に取り扱うというのですか。
私は、これはまあ相当議論の余地はあると思いますが、たとえば海外の市場におけるところのダンピングなんかという問題が、しょっちゅう起きてくる。クレームの問題なども起きてくる。そういう意味からいえば、私はやはり団体、たとえば輸出入協同組合であるとか、輸出水産業協同組合とかいう、一つの海外における市場価格を守るためには、品質の向上というような輸出振興の立場からいえば、個々の業者に与える恩典と、そうした組合なりあるいは団体を介して与える恩典なるもの、その差を多少考えなければ私はうまくないのじゃないかと思うのですが、どうですか。
これはきょうお聞きしたってしょうがないと思いますが、非常にやはり慎重に研究する必要があるのじゃないか。たとえば、今の岸内閣としては輸出というものに政策の重点を置いていくと同時に、また、ただいま問題になっている中小企業団体法というようなものを、これを育成強化しようという政府の意図であれば、私が今言うような議論も成り立つと思うのだ。それはいずれ、きょうじゃないときにやりましょう。
私は、今のお話の例において、とにかく国内におけるアウトサイダーの問題ですね、これは将来やはり日本の輸出農産物を輸出するのには影響すると思うのですが、たとえば一例をあげれば、ベニヤの輸出というものは、一応アウトサイダーというものは、ある程度価格を下げさす面があるし、いろいろな面において利害必ずしもどうとも判定がつかないような問題があります。ところが、今度の中小企業団体法とかなんとかができてくると、あれは五十五条が一つのネックになっておりますが、あれが通過した場合においては、輸出農産物に相当の影響を及ぼしてくると思う。これに対して農林経済局長はどう考えておるかという問題と、 もう一つは、アメリカにおいて日本の商品の排斥運動が起きてお
向うで反対しているのは、われわれと同じように、生産者団体なんです。向うの輸入業者、貿易業者じゃないんです。アメリカで反対しているのは、農民であり漁民であるのだから、その実態をつかんで、対処する方針を十分つかんでいただきたいということを申し述べて、私の質問は終ります。
第二十大国会以来約半歳を経て第二十七国会がただいま開かれましたが、その六ヵ月の間に世界の情勢が非常な変化を来たしつつある、こういう点からみまして、私は外交問題について特にお伺いしたいと思いましたが、藤山外相が御病気のために出られない、もちろん外務大臣といたしましては岸総理大臣の意向をもって外交折衝に当られておるのでありますから、岸総理大臣からお答えいただけばけっこうでございます。 そのまず第一点としまして、私が特にお伺いいたしたいのは、昨日も同僚曾祢議員からもこの国際関係について御質問になっておられましたが、さらに私は別な立場から岸総理大臣にお伺いしたいのであります。それは何かと言いまするというと、今や世界をあげてソ連の人工衛星
岸総理大臣はしばしば本会議においても、総理大臣に就任されると同時に、日本外交の原則を主張されておったのであります。いわゆる岸構想における三原則、外交三原則としまして、国連中心主義、自由主義諸国への協調、またアジアの一員としての立場、この三つの基調を中心として、ただいまも外交方針を進められておると思いまするが、第一の国連中心主義は、国連に参加して、非常任理事国としての立場を確保されたということは同慶の至りでありますが、次の自由主義諸国との協調と、アジアの一員としての立場というこの二つの問題は、ややもすれば矛盾を生じてくるおそれがあるのじゃないかという私は杞憂を持っておるのであります。自由国家群との間の協調は、従来日本は、ある人から言え
今、首相のおっしゃる通り、アジア・アフリカは、民族独立運動というものが民族の最終の悲願であり、最大の問題であるとして、ただいま国際連合においても一貫した団体行動をとっておられます。自由主義諸国は、従来の植民地政策そのものを踏襲して、こうした民族独立運動というものに対して一応の制限を加えようとするのが、現在のヒノキ舞台におけるしのぎを削っておるところの問題だろうと思います。その中間に立って日本は調整をしていこうというお考えのようでありまするが、まことにけっこうな案でありますけれども、実際起きてくるところの問題は、首相のお考えになっておるように簡単ではない、かように考えるのでありまして、そういう問題が如実に起きてきた場合においては、一体
次に、外交の最も重大な一つの方途としましての経済外交、この面につきまして私は一言お伺いしたいと思うのであります。 今度の首相並びに大蔵大臣の今国会における劈頭の演説にも承わっておきましたが、日本は今、輸出貿易というものに重点を置いていくのだという場合において相手国がなければ輸出ができないことは、言うまでもありません。私はここに日米貿易という問題に対し、一言首相に伺っておきたいと思うのであります。それは、一昨年以来、アメリカが日本商品の輸入に対して制限してきておる。そうして、さらに本年に入ってからは相当の熾烈なる運動をやっておるようにわれわれは考えるのであります。たとえば、米国内におけるところの関税委員会なるものが受理しておるとこ
せっかく日本は国連の理事国になっておるのでありますから、国連の世界貿易憲章の中にも、自由な世界通商の精神と同時に、アメリカが常に叫ぶところのいわゆる互恵通商協定の精神に基いて、当然日本側としましても、こういう問題については十分なる日本の政府の意思を代表して、外交面において働いていただきたいということを要望いたします。 さらに私は、今の外交の中で置き忘れられておるじゃないかという一つの大きな面を取り上げて首相にお尋ねいたしたいのは公海漁業の問題、海洋自由の原則がただいまのところ制限されておるというよりほかにありません。戦前、七つの海をわれわれの共通の広場として、日本の漁民は世界一のいわゆる漁民としての誇りを持っておったのであります
時間もなくなったわけですから、最後に一点だけお伺いしておきます。 たくさん伺いたいことはありますが、最後に一点だけ。首相は、この前の二十六国会においても、今度の二十七国会の冒頭の演説におきましても、青少年に対する希望を述べておられる。クラーク博士は、ボーイズ、ピイ・アンビシャスという言葉で表現されたのであります。岸総理大臣は、日本の次の世代を背負うところの青少年は希望を持てということを仰せられております。私は、今の青少年に果してどういう希望を持てるかということを非常に悲しむものであります。先般来、文部省において経済五カ年計画のもとにおける雇用問題についての調査をした。その発表を見ましても、今日、大学あるいは高等学校の卒業生が就職
さっき戸叶委員及び清澤委員のお尋ねに対して、陳情、請願に対して、大臣から一応の所信を述べられたようでありますが、陳情、請願というのはむしろ民主政治時代におけるところの一つの窓であって、それが最も現段階においては民主政治の根幹をなすものであるとわれわれは考える。かつて旧幕時代においては、佐倉宗五郎のように、直訴してはりつけになった問題があるのだが、今日の時代において、政府の政策が農民なり、漁民なり、あるいは中小企業者その他に徹底した対策がなされなかった場合において、当然それはある場合においては陳情もしくは請願という形になって現われてくると思うのですが、むしろそれは、政府それ自体が農民の声を常に真直に聞いて、実際的に政治がうまくいってい
私はさっきからお伺いしておるのですが、大体のことは清澤委員、それから青山委員から、一応相当の議論をなされております。私はこの前の委員会においてかくなることを非常に杞憂を持って考えたから、あえて東京都並びに農林省に質問したのですが、私の杞憂は当って、今日においてもなお整理ができない。まことに私は遺憾だと思うし、われわれ委員会としましても、こんなことで毎日日を費すことははなはだ残念だと思う。それで、私は切りつめて二点だけをお尋ねいたしたい。 いろいろなことをおっしゃるけれども、一体これは見通しがいつなのか、ことし中にできるのかどうなのか、この点ですね。先ほどからお伺いするというと、初めのいわゆる三者に対して借金の肩がわりをさせるとい
今、飯田さんは誠意をもって年末までに解決したいと。十二月という声も、あと一月を経ると聞えてくる。これは生産者も、消費者も取扱い業者も、一年の総締めくくりのときでありまして、それまでに解決つかなかったら、これはとても話にならない。あなた方は誠意をもって、それまでに解決できるという自信は持てますか。持ってやるのだが、できなかったという場合に対しては、どういう第二段の考えを持っておるのか。必ずやれるという自信を持ってあなた方は明言できますか。それならわれわれは了承できますけれども、できなくて年を越したという場合においては、どうするかという問題です。
渡部局長に聞きたいのですが、できるということを今確言したようなものですね、副知事の言い方は。できないということは想像していないのだから、できると。しかし、われわれは今までの経過を伺っておるというと、どうもあなた方の——はなはだ失礼でございますけれども、十二月までに解決するだけの誠意をもってやれるかどうかということは、私どもは今までのあなた方の御名論を拝聴しておるというと、できそうにもないという点が三分くらい残っておる。その三分をどうするかということを、私どもは国民の代表ですから、市場の代表でもなければ東京都の代表でもない。生産者、消費者あるいは扱い業者、あらゆる立場の代表者として考えた場合にですね、できなかった場合は相当の打撃をこう
関連して。今、東議員からのお尋ねと私は同じようなことを聞くんですが、それは今、大臣のお答えの中に、市場というものは公共性を持たなければならないということを、東君からも主張しておりますが、私もそのことを主張します。それでやはり利潤を追求しなければならないとしても、それには限界があるはずです。限界があるはずであるから、その限界のきめ手を改正案の中に盛り込まないときには、相変らず同じようなことが繰り返えされる。ですから、利潤の追求の限界性というものに一つのはっきりしためどを農林省としては考えるべきじゃないかと思うのです。私はそう思うのですが、どうですか。公共性を基礎とした利潤追求の限界をきめるべきである。現在もある程度パーセンテージはきめ
そこで、大臣の御心配もさることながら、公共性を持つということは、いわゆる一つの国の政策に準拠させるということです。国民の生活の安定に一つの方向を向けていくという対策なんですから、そういう一つのあれを設ける以上は、国はあくまで腰を抱くという一つの考え方を持たなければいけない。公共性を持たして、そうして利潤の追求の一応の限界を置くとして規定する場合においては、やはりある程度国の政策の上において、そのものに対する代償として、国としての腰を抱く一つの助成でなければならない。助成とまで言わないが、十分に良心的に運営できるという方策もまたあわせて考えなければ、戦時中の統制と同じような結果になってしまう。私はそう考えるのですが、大臣はどう思います
ただいま委員長から述べられました通り、私のお尋ねいたしたいと思いますのは、目下交渉中の懸案になっておりますところの米国余剰農産物の受け入れ態勢、この問題の解決いかんは、通常国会に提案さるべき政府の予算にも関連することでもあり、国内政策的には、食糧政策その他の内地におけるかつての余剰農産物の受け入れによって生じているところの幾多の事業にも関連している問題でありますので、まず第一には、私のお尋ねいたしたいのは、現在までの経過を差しつかえない程度に御説明願いたい。なおかつ、今後の施策等に対してあるいは発表をはばかる点がありましたら、速記をとめていただいてもよろしゅうございますから。 余剰農産物の受け入れは、新聞の伝えるところによると、
