千田正

今の島村さんのおっしゃる通り、私言葉が足りませんでした。まず第一に経過を伺って、しかして後に、今島村さんの御質問の通り、政府の所信を伺いたいと思います。

よくわかりましたが、向うが向うの会計年度の予算の中に、余剰農産物を他国に出すという十億ドルの中に、日本の分を考えておらなかった。それは日本側が第三次余剰農産物に対しては申し入れをしておらないということも一つあるのですが、もう一つは、今大臣がおっしゃったように、七五％は日本の国内における農業の開発、あるいはその他に使われる円資金であるわけですね。と同時に、またアメリカ駐留軍の駐在しているところの軍人、軍属、その他の家族の費用にも充てる。これは第一次、第二次の余剰農産物の受け入れのときの一つの話合いだったわけであります。駐留軍そのものが撤退して、それだけの費用を必要としないという面も、あるいは今のお話の中に含まれているのじゃないかと思わ

そうしますと、この問題は、当初から政府といたしましては、昭和三十三年度の政府の対策の中には、余剰農産物という面は特に考えておらなかった。むしろ河野経済企画庁長官がたまたまアメリカに行っていろいろな問題の折衝の過程において、この余剰農産物を受け入れた方がいいじゃないかという気持から生じたのが、一連の一つの国内の問題として同時に起きてきたというふうに考えていいのか。初めから、昭和三十三年度には予算の内容の中に、やはり余剰農産物を受け入れることを考えて、そうして昭和三十三年度の政策の一つに盛り込もう、こういうお考えがあったのか。その辺はどうなんですか。

もう一点だけ。この余剰農産物の受け入れに対しては、第一次、第二次ともにわれわれ委員会でも相当問題になったんでありますが、御承知の通り、向うでは余ったもの、こっちではもう欲しいことは欲しいけれども、国内の農業とか、その他の産業を圧迫しない程度において入れなければならない。そういう意味からいって、たとえばさっきお話のありました小麦のうちのハードとソフトの問題、あるいはタバコなどは、日本は要らないようなものでも押しつけられる。綿花の面においても、国際価格の面からいって、必ずしも安いものといえない問題がある。そういう技術的な問題が起きてくるのですが、かりに今度の十億ドルのアメリカ側の予算の中には入れられていないとしも、次の段階で追加予算の計

最後に。そうしますと、今のいわゆる、向う側の言う十億ドルの余剰農産物の予算の中に、日本側の要求も入れられた場合は幸いだけれども、そうじゃなかったならば、日本の国内のいわゆる予算の計上の関係等もありますので、時期的なズレがあった場合には、しいて要望しない、現在の段階はそういう段階なんですか。

最後にもう一点だけ。そうすると、閣議の決定に基いてやったのでしょうが、かりにこれが、こっちの要望通りに向うも受け入れができない、また内容においても違うという場合には、申し入れをやめるかもしれない、そうした場合においても、もちろんそれだけの覚悟でありましょうから、大臣としても、内閣としましても、余剰農産物を受け入れなくても、今後の政策の方針においては大した大差ない行き方で進められていく、食糧政策なり何にしても、それだけの御自信はおありでしょうね。

関連して、今の、かりに麦を入れる場合に、この前の余剰農産物を入れるときも、マーケット・プライスの問題が非常な問題になっておる。日本とアメリカの約束かどうかしらぬが、あのときのいわゆる国際マーケット・プライスより、はるかに安い値段で各国が売り出しているにもかかわらず、アメリカと日本との余剰農産物の契約が、当時のまあ標準だと称して買い付けた結果、どうもその後に落ちついてきたオーバー・プロダクションのインターナショナル・マーケットとの間には、多少の差が出てきたという問題が起きてきたのですが、今度かりに農林省が受け入れるという場合のプライスの条件はどうですか、価格の条件は。

それでは、普通のエクスポート、インポートの、貿易の商社がやっている行き方のプライスに準じてやるという、かようなお考えですか。

それが問題なんですよ。向うはアメリカの船で運ばなければならない、保険もアメリカのあれでかける、こういうことになると、そこに相当の隔てが出てくるのです。それも向うの条件をうのみにするということは、今度は考えていかなくちゃならぬ、もし入れるとするならば。

日ソ間の問題は、御承知の通り、昨年漁業条約が結ばれ、本年も、すでに日ソ間の外交が軌道に乗ってから一周年を迎えて、さらに今度は長い間懸案になっておった抑留漁夫の送還というような問題が起きております。それにもかかわらず、いまだもってわれわれの主張が通せないという問題から、北海道、それから東北、その他の地区から行っている零細漁民の漁業安全操業の問題、あるいはピョートル大帝湾におけるところの日本側の主張、こういうものがまだなかなか軌道に乗っておらないように見ますが、この問題を、交渉は現在も継続しておるのか、あるいは多少とも見通しがついておるのか、その点はどういうふうになっておりますか、大臣としてのお見通しを承わっておきたい。

ソ連側がこの間発表をして、まあ日本の新聞、ラジオ等にも発表しておりますが、抑留漁夫、これを全部返すんだと、こう言っていますが、あの数は全部なのですか。そうして、それは抑留漁夫、いわゆる人間だけは釈放して、拿捕した船舶その他は、そのまま向うに抑留しておるの世か、その点の事情はどういうふうになっておりますか。

その船舶はそのままですか。

それでは、この日ソ漁業問題について、日ソ間の漁業委員会その他、来年、いわゆる年を越して両者間で開かれるんですか。あるいは年内に何らかの、今の歯舞、色丹の問題その他についての準備的な会談でもやるという予定がついておるのですか、どうなんですか。

次に、これはもう時間もありませんから、日韓問題と、対中共との問題がありますが、日韓問題は、御承知の通り、会談が、どうも途中にしてまた暗礁に乗り上げて、しかも抑留の漁夫は相変らず抑留されている。一方においては、韓国のノリのような問題が現われてくる。まことに複雑怪奇な状況において、なおかつ、日本の抑留されている漁民が帰って来れない。この問題の解決は、やはり人道上、どうしても許すことのできない問題である。この問題の解決方法としては、先般日赤その他において、相当の国際的な運動をやっておるようでありますが、この見通しについての問題と、もう一つは、南支那海あるいは東支那海における漁業の将来の見通し、こういう韓国に対する問題、中共との間の問題、こ

最後に一点。それは先般来われわれが何回もお尋ねしているんですが、またまたイギリスが、クリスマス島周辺において原爆の実験をやるということを公表しております。先般の実験に関する損害賠償の問題、そのかたがどういうふうについているのか、あるいは進行中なのか、それのまだ結果がわからないやさきに、再びクリスマス島において実験するということを公表しているのに対して、日本側ではどういう処置をとっているのか、この点について伺っておきたいと思います。

それは今までの問題ですが、今度再びクリスマス島において実験するということをイギリス側は公表しておるのであります。これに対してはどういう処置をとるおつもりですか。

今の大臣のお話では、公式な通知が来ておらないから、来てから考えようというお話のようでありますが、日本からは、御承知の通り、各国に対して外務省の公館が設置されてあるのでありますから、少くともああいう公表を各国の新聞が発表しておる以上は、正式な通知がなくても、イギリスはあくまでもクリスマス島において実験するということを公表しておるのですから、その真偽を確かめて、事前にそれに対するところの準備は当然なされてしかるべきものだと思いますが、この点の真偽を明らかにつかんでいただくよう特に要望して、私の質問を終ります。 　　　—————・—————

私は途中から来ましたけれども、大体来年度の予算は外務省はどれだけ組んでおるか、農林省はどれだけ要求しているか。

農林省はどれだけです。

農林省の数字は違いませんですか。昭和三十二年度の予算は大体九千万円のはずだったのですがね。