千田正

これで農林省としては、大体どれだけの人間を現地に派遣できるんですか。

いや、そうじゃありません。移民の数じゃなくて、農林省自体の海外移住に対しての調査、あるいはアフター・ケアの問題、その他に対して、どれだけの農林省のお役人が派遣できるかということです。

先ほど瀬戸山次官が、どうも国策として取り上げたいんだが熱意がないというようなことをおっしゃっているが、これは僕は次官としてはミステークじゃないかと思う。吉田内閣以来、あなた方のいわゆる保守党内閣は、海外移住というものを主張してこられた。私は十年間予算委員会及び農林委員会の委員としてこの問題と取っ組んできたのですが、いつの時代にも、吉田首相の時代にも、鳩山首相の場合においても、現内閣の岸首相の場合においても、日本の戦後におけるところの国内の人口増加と、郷土の狭隘を痛感した場合においては、どうしても海外に移住しなければならない。それが内閣の一つの政策として特に盛り上げてゆかなくちゃならない、こういうことを力説しておる。しかし、今のお話に

私はあえてここで申し上げたいのは、さっきも島村委員からこの点についてあなた方に聞いておったのですが、この前の海外移住法案を上提した場合におきましても、外務省と農林省のいわゆるセクショナリズムのために日本の海外移住の政策というものは、常に暗礁に乗り上げている。どことどこが外務省の権限で、どことどこがいわゆる農業移民の担当すべき分野であるかという面で、あまりにあなた方がなわ張り主義を叫び過ぎる。実際に海外移民の重点というものはそれておるということを、私は考えるのです。私は海外をしょっちう旅行しておって特に痛感するのは、外務省の諸君はなるほど日本の外交政策の代表者として行っておる。しかし海外移住のようなものは、歴史というものを調査し、そう

それで、技術的な問題でありますが、たとえば一応海外に移住すると決定した場合におきまして、国内において一応の訓練をする。しかし、最近の状況を見るというと、乗船するわずか二、三カ月前に、ちょっと二、三週間訓練をして、さあ出て行けでは、向うに行っても向うの様子も十分わからず、どうしたらいいかわからない。わずか二、三週間の訓練で、向うに行って向うの国情にとけ合えといっても、これは無理です。国内におけるそうした希望者に対する訓練というものに対しての費用は、農林省が負担するのか、それとも外務省が負担するのか、どちらなのですか。

もう一つの悩みは、一家をあげて移住する。その場合、自分の所有の土地を知人なり、あるいはその他に売却する。ところが、足もとを見て、あれは農林省の応援でブラジルならブラジルに行くのだからといって、その人が一つの目標にされて買い叩かれて、二束三文に買い取られ、船賃にもならない状況です。そこに税務署はさらに、売ったならば税金をかけるぞと言ってくる。こんな国策では、あなた方が幾ら海外に行けとか、われわれも行ってくれと言っても、行けないじゃないですか。そういうものに対する何か一つの、海外に行く者に対して奨励をして、そういう自分の所有地を売り払って行く者に対しては、何らかの恩典を考えていかなければ、喜んで海外に出て行きませんよ。そういう点について

それでは、永野局長のお考えは、自作農創設資金のような、たとえば自分が金がない、売って行きたいのだけれども買い叩かれて予定の金額にならないというような者に対しては、何か公庫等のようなもので立てかえて一応払って立たせてやる、そういうようなあれでもあるのですか。

外務省の方にお伺いいたしますが、移住した後におけるアフター・ケアの問題ですね、これは出先のあなた方の方の関係は十分見ているのですか。たとえば、私は今までの状況を見るというと、海外移住協会であるとか、あるいは会社等に一応まかせて、行ったあとはその連中の責任で一つあとを見てやれというような、やりっ放しの点があるのではないかと私は考えるのですが、その点はどうなんです。

それは非常にけっこうな話ですが、実際はそうではないのじゃないですか。たとえば、さっき私が申し上げました青年の短期契約移住農民というものは、四年働いて、そして一応金をためたならば、適当な土地をお前たちに与えるから来いと言われて、行っておるでしょう。ところが、実際を見ると、もうわずかに小づかいにもならない賃金しか手に入らない。そして四年働いても、おそらくそこに定着できないような状況じゃないですか。私はそう思います。

コチアの方です。 　では、続いてお伺いいたしますが、たとえば今の日本の青年は、終戦後非常にわれわれの時代とは変っておる。民主主義の世の中になって、そして労働時間もある一定の時間しか働かない。農村は労働者と違って、八時間きっちりというわけにいかないけれども、朝の六時から起きて晩の十時まで働く。そういうことであっても、一応一週間に一回とか、そういう休日などをある程度要求しております、農村の青年諸君は。ところが、今のコチアのあすこあたりは、雨が降ったときでなければ休ませないのです。年中朝から晩まで働いて、そしてもらう賃金は、日本の国内でもらう賃金よりはるかに低いという状況で、それが四年たったらこちらへ帰るということができるかどうか。そう

最後に一点だけ申し上げておきますが、そういうような問題が起るのですから、単なる移住協会であるとか、移住会社のみにまかせてやらずに、外務省も農林省も、みなそういうところを監督して、そうして最後の最後に行きつくところまで見てやらなければいかぬということと、政府自体がブラジルなり、アルゼンチンなり、チリーなりと契約して、何万町歩なら何万町歩ということで買いつけて、それに対して直接あなたの所で指導していくというような、今の青年諸君をそのまま移住さして、そこに新しい日本の移住村を建設するという気持はありませんか。そうしない限りは、今の契約移民であるとか、向うの農家の受け入れ態勢がどうだとかいうようなことを苦慮しながら送るということだから、いい

どうか一つ慎重に、日本の国策として考えなければいかぬことです。

私は、通産省と農林省に一言言いたいのは、この問題については、第二十六国会の当委員会において、韓国ノリの輸入に関しては、その輸入期限を九月三十日までとする、そうしてそれまでにできなくて何か問題が起きた場合には、改めて当委員会で協議する、ということを話し合ったはずであります。しこうして、それを通産大臣並びに農林大臣、水産庁長官あて当委員会から一応申し入れてあった。私はさように記憶しておりまするが、これは間違いじゃないと私は思っておりますが、今日になって、九月三十日を過ぎてもさらに一カ月、今もってこの問題については結論が出ておらない。一体こういう状態でこのまま放置するということは、国内においては生産者の立場は守れないし、また外に対しまして

ただいまの次長のお話では、めどがついてからという、まことにのんびりしたお話なのですが、実際生産者の側から申しますと、もう十一月になるというと、そろそろ製品が出てくる。こういう実際の問題が起きるから、当委員会としましては、四月から九月三十日まで六カ月の相当長い期間のうちに、こういう問題を解決するように、指導をするように、十分に申し入れてあるはずである。今のお話だと、あと一カ月やそこら延ばしたって何でもないのじゃないかという通産省の方のお考えのようでありますが、どうもそれは私どもはふに落ちない。水産庁長官にお尋ねするが、長官としましては、現段階において国内のノリ業者がもう一カ月も延ばしても差しつかえないのか、あるいは絶対延ばしていけない

この問題は、すでに前国会において十分討議し、そしてまたこれに対して農林省としても十分考えておられると思うのでありますが、明年度予算の編成期にも来ておるし、さらにまたこのラッコ、オットセイの回遊時期があと半年に迫っておる今日でありまするから、早く処置をしまして、国際間の条約に基くところの日本の立場をはっきりしなければならない。こういう点からいたしましても、すでに水産庁としても十分な処置の方針が定められたものと私は考えておるのでありますが、その間の経緯と、水産庁としましての今後の指導方針について、長官から一応お伺いしておきたいと思います。

だたいま長官の御説明でよくわかりましたが、私は二点だけ特に要請しておきたいと思います。 　その一点は、少くとも当委員会並びに本会議、あるいは予算委員会等におきまして、政府当局として長官並びに農林大臣がわれわれの質問に対してお答えした百七十一隻ということは、あそらく水産庁は、国際的問題のこの条約批准に際しまして、国会の承認を得るに際して、あなたがたが十分それを説明したはずでありますから、その後に起きた問題がかりにあるとするならば、それはあなたがたの調査不十分といってわれわれは追及せざるを得ないのであります。今の御説明にありましたように、イルカ業者というものは全国にたくさんおります。しかしながら、北海道から三陸沿岸にかけて潮流に乗じて

それはその通り実行していただきたい。雑音はなるたけ排除しなければならぬ。水産庁の方針がぐらつくというようなことであっては、せっかくの名案を立てても意味がなくなる、またわれわれも追及したくなるのでありまして、これは既定方針に向って十分に完璧を期していただきたいということを要望いたします。 　もう一つ、水産問題について二つの大きな問題があると思うのであります。水産行政の点において、われわれは長い間待望しておりましたところの汚水に対する、水質汚濁に対する防止法案、こういうことをしょっちゅう言うておるにかかわらず、この原始産業を守る立場に立ってのみならず、環境衛生の立場からいっても、水質汚濁の防止は当然行わるべきものであるという建前で、長

その際、これが骨抜きにならないように、今までの問題が、いつでもこういう問題が出てきますというと、閣僚の間においても、いわゆる業界の代表をしておる閣僚もあれば、あるいは農林水産のために健闘する閣僚もある。閣僚間においても対立し、あるいは各省間においても対立されておるというような格好で、今日まで進んできておる。少くともこの問題は、やはり大乗的な立場に立って日本の水産業を守り、同時に、将来いずれを排撃するということなしに、日本の産業を両方とも守りつつ、産業に従事するところの国民生活の安定ということを考慮に入れて考えなければ、これはできない問題であろうと思いますので、骨抜きにならないように、一つがんばっていただきたいということを要求します。

それでは、よくわかりましたが、この漁業共済保険は、御承知の通り、農業の保険とは違って、国が支払いの再保険という義務までになっておらないという点に非常に弱体なんですが、これに対しては何らかの措置を講ずる、たとえば再保険的な一つの性格を持った施策をやるというお考えを持っておられるということで、予算に計上する、こういうことですか。

最後に、今の問題は十分に考慮して、実行していただきたいと思いますのは、農業は農業災害補償法に基いて、支払いに対して政府が再保険という一つの恩典を与えて助成している。漁業の方はそこまでいっておらない。各組合員のいわゆる出資に基いて、そうして真剣にこの漁業保険にたよって、そうして今後の漁家の経営の安全をはかろうという、そういう意欲がせっかく出てきておるのですから、政府は十分にこれに対して応援する考えをもって実施していただきたいということを要望しておきます。 　それから魚価安定対策については寄り寄り研究中という、こういうことでありますが、これもけっこうなことでありますけれども、農業におけるところの農産物の価格安定法に基くようなところまで