千田正

かりに、これは北海道とか、東北とかというものは、年々、今年は幸いにあまり不漁という問題は起きておらないわけだけれども、明年度において不漁というような問題が起きてくると、必ず失対の問題が起きてくるんです。そういう場合において、明年度の予算の中に失対という項目がなかった場合においては、これはもうそういう事態が生じた場合には、どういう方法によって支出をされるのですか。

もう一点。海外振興の関係で、移住の面においては、今年はわずかに昨年より三千万追加しただけでしょう。昨年は六千万のやつ、今年は移民に対する促進の対策、移民対策の関係では、今年は九千万でしょう。こんなことで、農林白書に堂々とうたっているような、海外の移住政策というものが実行できるかどうか。これは農林大臣にあらためて農林行政の立場から方針を聞こうと思うのですが、これはもっと盛られないのですか。昨年は外務省は十億の予算をとっている。海外移住政策に対して、三十一年度においては外務省は十億の予算をとって、農林省はわずかに三千万円、三十二年度はわずかに六千万円、こんなことでほんとうの海外移住ということは実際できるかどうか、海外調査ができるかどうか

そうなるというと、移民というものは、かりに農漁民の移民というものに対しては、農林省としては国内的な訓練しかやらないと、こういう考えですか。

これは大臣と論ずべき問題でしょうが、各国の農民の移民状態を、もちろん農林省は御調査なすっておると思います。日本は世界各国のうちで一番移民をしなければならない国の情勢なんですね。にもかかわらず、農民の移住に対しての農林省の関心はこれくらいの予算面にしか現われてこないということは、まことに私は遺憾だと思うのです。ドイツをごらんなさい。イタリアをごらんなさい。向うの農林省や労働省が主体となって、そうして現地調査をして、そのためには相当の予算をとって、そうして自分らの国民が、やがて外国へ移住するだけの準備を十分整えて、外務省のように、もうハイヤーに乗って、カクテル・パーティだけやっていては、移民はできませんよ。アマゾンの奥なり、チリーの奥に

私は前回欠席しておりましたので、農林大臣の政策の御表明については、十分伺う機会がなかったんでありますが、議事録等について一応拝見しておりますので、前回に御説明にならなかった点について一応お伺いしたいと思うのであります。 　それは、農林省は膨大な白書を出して、日本の農業行政というものに対して画期的な案を持ったがごとく見えますけれども、本日午前中における官房長の農林省三十三年度の予算要求の内容を伺いますというと、必ずしもあの白書がうたっているような裏づけのないように私は考える。で、大臣に特にお伺いしたいのは、大体の要綱については前の委員会において御説明になっておられるようでありますから、その要綱じゃない、私なりに感じた点をお伺いしたい

大体災害復旧の根本方針は、御承知の通り、災害復旧に対する法律に基いて三・五・二の割合で三年間で復旧する一つの常道は成り立っておりますが、それだけでは、ただ原形復旧したというだけの話で、また同じような、あるいはより以上の暴風なり暴水なりが出てくるというと、また直ちにそういうものが破壊されてくる。だから、この災害復旧の原形復旧だけでは、とうてい今後の災害を防止することはできない。それにプラス・アルファというものをつけて防除していかなくてはならないとわれわれは考えるんだが、今もって過年度災害の復旧ができないというのは、さらにそれ以上の暴水害が来た場合には、災害防除の方途は講じられないと、こういうふうにわれわれ考えますが、何かそういう点につ

九州その他の災害は非常に広範囲に及んでおりますが、さらに八月の当初においてやってきた東北あるいは北陸地方における、急激に増水したために破壊された小団地の水害ですね、それが大体十万円以下の範囲のところが相当やられておる。しかも、それを集計するというと、各県とも一何億という災害になる。ところが、従来の災害の復旧対策としては、そういう小団地に対しては見ておらない。今度の特殊性というのは、そういう小さい村が個々ありますけれども、それを集計するというと、一町村でも何千万円、一県においては何億をこしてくると。こういう問題に対してはどういうふうなお考えを持っておられるか。たとえば地方財政が非常に赤字財政で悩んでおる、再建整備法にかかっておるところ

大臣のお話は非常にけっこうですが、私は非常にそこに甘さがあるんじゃないかと思うんです。たとえば十万円以上に一応集計を上げていって、くずしていくと。ところが、一方においては、それに対照して、かりに農林省から助成なり補助なりというものが出てくるというと、それの監督機関としての会計検査院は決してそういうことを見のがしません。むしろ農林省に対する批難事項として上っていく。それよりも、現在筋の通った話として町村が望んでおるのは、赤字財政の折柄でありますから、起債の面においてそれを救う方法を求めているんですが、それに対して私も当初、ちょうど農林省としましては大臣のかわる際でありましたから、あなたにお目にかかる機会がなかったのでありますけれども、

それはまことにけっこうでありますが、交付税の方の問題は、自治庁との間にもうすでに話し合いがついておるのですか、今折衝中なんですか。

けさ予算の説明のうちで、特に私は農林省として大きな問題の一つとして、国営開墾の問題があったのです。そのうち、たとえば干拓事業というような問題、これが従来から何回も叫ばれておるところのたとえば八郎潟の干拓事業、あるいは琵琶湖の干拓事業、こういうものは遅々として進んでおらないのですが、これは一体どういうような方針で進められるのか。それから愛知用水の問題は、先般来もたもたしておるのですが、それは解決ついておるのかどうか、こういう点についてあなたの御方針を承わっておきたいと思います。

大臣のお話は、この十月か十一月中にそういう問題は解決したい、この御趣旨はようわかりますが、しかし、現地の実情はなかなかそう簡単じゃないじゃないんですか。たとえば琵琶湖においての干拓事業にしましても、あそこの漁民の賠償というものに対して、補償というものに対しての要求は、農林省の方針とは食い違いがある。八郎潟の問題においても相当の差がある。それを納得しない限りにおいては、工事が実行できないというならば、大臣の今おっしゃっているようなお考えでは、十月、十一月決定などはとうてい見られないと思うのですが、それとも、現在補償を要求しておる農漁民の要求額にある程度満たすだけの自信は持っておると、こういうお考えなんですか、どうなんですか。

この八郎潟の問題などは、早急に私は解決できない問題じゃないかと。それは、オランダの技術を導入するということは、いわゆる特別会計によって海外の資金を利用するという点から、まあそういうことも考えられるのですが、実際におけるところの地元のある程度の了解のもとにやらなければ、とうていこれは成功できないのじゃないか。私はそう思うので、これは大臣御就任早々でありますけれども、この問題は相当、下手やると長引くのじゃないか。おやりになるとするならば、ある程度地元民の要望を入れなかったら、これは実行できないと私は思うので、次の予算の、これは確実でないというさっきの官房長の説明でありましたから、それ以上追及しませんでしたが、ほんとうの予算の確定を要求す

私は時間とってはいけませんから、進めますが、さっきもこの予算書の中に、海外の移民政策のうち盛られた予算が非常に少いので、私は非常に遺憾だと思うのであります。農林白書のうちにも二、三男対策としての海外への農民の移民ということを強くうたっておるにもかかわらず、この予算要求の面に出てきた海外へ移住振興の予算はわずかに一億足らずである。昨年は六千数百万。ところが、外務省の予算は昨年は十億。しかし、われわれは海外へ行って現地の実情を見た場合において、非常にその点は遺憾だと思うのは、イタリアなりあるいはドイツの日本と同じような戦敗国が、領土の縮小に基いて、国民の発展を期して、海外移住を志していろいろな施策をやっておる。ところが、日本の場合は外務

これは、二、三男対策と相待ってもっと研究しなくちゃならない問題だろうと思いますが、昨年もこういうことが起きたんですね。自分の所有の農耕地を売って外地に移住する。まことにけっこうなことで、政府も腰をたたいていながら、いよいよ自分の土地を売却して取得した金をもって向うの土地を買い、あるいは旅費に充てようとしたところが、それが、大蔵省のいわゆる国税庁から差し押えられて、寸前に渡航ができなくなった、こういう問題が起きたんです。これは、当委員会でもその問題を取り上げまして、これはもう日本の政府がでたらめをやってるんじゃないか。一方においては、海外移住、やれ二、三男対策である、あるいは日本の領土の狭い今日においては海外に行くべきだということを主

水産問題で二、三最後にお伺いいたしますが、けさの新聞等にも、あるいはラジオでもお聞きになったかしれませんが、日ソ漁業の問題は、その後停頓しただけになっております。で、ソ連側からは、日本の要請に対して何らの答えもしておらない。たとえば、ピョートル大帝湾の問題、あるいは北洋漁業の問題、あるいは千島、樺太等の周辺における漁業の問題等に対してのいきさつは、皆目わからない。しかも、最近に至っては、ソ連側から、日本の領海においてサンマをやりたいんだと、たとえば、北海道、三陸沖等においてわれわれにもサンマの漁をさせろと、こういうことが新聞に載っておる。で、日ソ間の漁業問題はちっとも進展しておらないんではないかと私は思うんですが、一体こういう問題で

これはまあ大臣は、私から言えば、まことにのんきにお考えのようですが、ピーター湾の問題などが解決できないというと、日本海の沿岸漁民が漁業ができないのですよ。そういう現状に立ち至ります。ピーター湾のあの問題が解決しなければ、もう新潟から島根、鳥取、山口、あるいは九州の西海岸、そういう方面の漁民諸君があそこへ行って漁業ができない。今中止しておる状態です。漁民の生活の非常な問題でありまして、これが回答が来ないからそれを待っておるようなことでは、とうてい話にならないのですね。積極的にこの問題の解決に乗り出していただきたい。 　もう一つは、北海道並びに三陸、東北地方における、樺太及び千島の周辺における漁業の問題、こういう問題は、ソ連側も日本に

それはよくわかりましたが、ただ一つ、こういうことが今問題になっておるのじゃないんですか。今の零細漁民として求めておるところのサケ、マスのはえなわであるとか、あるいはタラであるとか、カニであるとか、コンブであるとか、こういう問題を零細漁民の間から、自由操業、安全操業をさせろという日本側の申し入れに対して、それらの考慮の余地はあるから、おれたちにサンマの漁を日本沿岸でさせろと、そういうふうに向うで申し込む意図を明らかにしておるのですが、そういう場合でも、日本側に交換条件としてそれに応ずるような、それだけの国内における態勢は整えておるのですか。

まあ、それは非常に僕は甘いと思うのです。従来ソ連の国際的の、外交的のかけ引きを見ますというと、あそこの国柄として必ずそういうような交換条件、何らかの条件を付してきますよ。私はそれは、向うが要求しないであろうということでは、とうてい向うとの折衝はうまくいかないのじゃないかという、私なりの杞憂を持っているのです。だから、そういうように持ってこなければ、なおけっこうでありますが、そういうような場合において、水産庁、農林省当局としてはどういう腹がまえをもって臨むかということを、今から十分に態勢を整えておくということが必要であろうと、私はこう思うのですが、長官なり大臣はどういうふうにお考えになりますか。これは国際問題で必ず出てきます。

最後に一点だけお伺いいたしますが、この水産の共済の問題でありますが、農業の方は災害補償の共済としての建前は、国が再保険をする。で、非常に順調にこの共済制度が進んでおります。ところが、漁業は最近ようやくその制度が出ているけれども、その性格そのものが農業とは多少異なっている。漁民の自己負担のもとに共済ができている。そういうような立場において、非常に不確かな立場にあるが、共済制度の確立ということを漁民が望んでいるわけです。それで、本年度から全国水産共済協同組合ですか、それに一応の共済制度の確立を助成して参りたいというので、政府が考えている。これもけさの新聞紙に載せてありますが、政府はこれに対して、国の再保険なり、農業災害の再保険にかわるべ

これは農業共済の進め方と漁業共済の進め方とは、その間においては格段の差があるように見受けられますが、同じ基礎産業において、その確立性の上に差があるということは、まことに残念なことである。それは漁業それ自体が非常に不安定な産業であるという点もあるでしょうが、しかし、これに従事するところの漁民の立場、漁業者の立場を考えた場合には、ある程度において、国が社会保障制度的な感覚を持ちながら育成助長して確立していくのが、ほんとうの水産行政の裏づけの一環だろうと私は思いますので、との点について十分に大臣としては意を用いていただきたい。この点を要望いたしまして、なお詳しいその他の問題につきましては、また後日の機会に譲りたいと思います。