千田正

そうしますと、先般総理が向こうの首相との間に相談した賠償問題の、いろいろそれに付随しまして経済協力等の問題は、一応それはストップして、当然新しい内閣が出て、あるいは今の軍部内閣にしろ、いずれ新しい内閣によってこれが継承されるものだ、こう解釈してよろしいのでございますか。

今、日ソ漁業条約に基づくところの、本年からの漁獲の問題について、日本の代表者がソ連に行って相談しておりますが、この問題と関連しまして総理大臣にお伺いしたい点があるのでありますが、それは総理大臣は北方領土の問題につきましては、すでに何回となくソ連に対しては歯舞、色丹ばかりでなく、択捉、国後等は日本の領土であるということをすでに宣言されております。ただ、漁業の問題が現実の問題になってくると、日本の領土であるにもかかわらず、日本の漁民はそこで操業ができない、こういう矛盾が出ておるのでありますが、日本の領土権を主張する点からいえば、日本の漁業の操業権も当然主張しなければならないと私は思うのでありますが、そこの点については、従来と変わった立場

それは一応の当時の中部千島におられた人たちに対する漁業権の補償の意味もあるでしょうし、あるいは生活保護の面の考え方もあると思います。そうしますというと、北千島、中部千島以北にあるものは、もう日本の領土ではないのだから、かつてそこで操業し、そこに居住しておった者に対しては、何ら措置を講じなくてもいいというふうにも見られるし、現実においてそういう措置は講じてないようでございますが、実際日本の領土であると思って、かつては、戦前はあそこで働いておった者に対しては、何らの補償も何らの処遇も考えられておらない。これは非常に遺憾なことでありますので、日本の領土を離れれば離れるほど、われわれ国民としては、そうした人たちに対して、当然政府はあたたかい

それと関連しますが、今総理は、日本の領土だと主張しておるのだけれども、現実においてはどうにも手を打てないというのが、中部千島の問題である。日韓会談におきましても同じような問題が起きてくるのじゃないか。ということは、李ラインにおいて働いておった過去のいわゆる日本の漁民の漁業権の問題、あるいはゆえなくして拿捕されて向こうで刑に処せられた者、こういう者に対しての補償は、日韓会談の進むにつれてこの問題は提起される問題であると思いますが、これについてはどういうふうにお考えになりますか。

関連しまして、これは外務大臣、農林大臣にお伺いしたいのですが、今、総理大臣のおっしゃるのは、公海の面等から李ラインというのは日本は認めていないのだ、認めていないのだから、日韓会談の上に出てきましても、この問題は別に考えるべきであるという観点のようであります。しからば、日韓会談が解決した場合において、その問題は解決しないようなことがある場合、特に向こうで刑を受けたり、いわゆる日本としては犯罪とみなさないところの人たちが、向こうで終身刑を受けたり、あるいは三年の刑を受けたりして非常な苦しみを受けて来た。こういう者に対しては、国内においては、留守家族に対して農林大臣は御存じのとおりある程度の金融、あるいは生活保護の面ではめんどうは見ました

私は経済外交の面について、今度はただしたいと思います。 　昨日は、同僚山田議員からいろいろお尋ねしておったようでありますし、またお答えもあったと思います。私は観点を変えまして総理大臣にお伺いをしたいのですが、共同市場の台頭によって、国際経済はさらに変化せざるを得なくなってきておるということは、私が申し上げるまでもありません。ただこのＥＥＣの問題は、一つ経済を基礎として政治への移行を目途としておるようにわれわれは考える。たとえば、従来のソ連とアメリカ、戦後における二つの二大勢力に対抗してヨーロッパが新しい立場に立って統合あるいは連合して、この二大勢力に均等の力を持っていこう、そういうことによって将来起こるであろうと、あるいは起こるな

そこで考えられるのは、そういうふうな一つのヨーロッパを中心とした新しいブロックが生まれる、あるいは南米あるいはその他の国々がおのおのブロック経済あるいはブロックの政治連合をやっていくということになるというと、東洋における日本の立場というものは、非常に考えなければならない段階に入ってきておるんじゃないか。先般アメリカの雑誌やあるいはヨーロッパの新聞等に伝えられるように、アメリカ及びカナダ、日本、豪州、太平洋を中心とした新しい経済ブロックを作ることによってＥＥＣに対抗し、あるいはＥＥＣと同様の力を持つほどの方向へ方向づけよう、こういうふうに一部考えられておったようでありますけれども、、ＥＥＣの力が非常に急速に伸びてきた。こういうので、ア

きょうエカフェの総会が日本に開かれて、総理も祝辞を述べられたようでありますが、きょうのエカフェの会合のやはり最大限目とするのは、アジアの経済機構というものをもう少し確立したい、やはりエカフェとしては、一応の経済進展の勧告機関であるから、これに裏づけするようなはっきりしたものを作っていきたいというのが、むしろきょう集まってきたアジア全体の声ではないかと思うのでありますが、それに対しては、日本も率直にそういう声を聞いて、はっきりとそうした方向へ経済の動向を打ち立てるべきではないかと私は思うのでありますけれども、日本の考え方としてはどういうふうに考えておられますか。エカフェに対する、いわゆるそれに裏づけとしての新しいＯＡＥＣのいき方という

それは、後進国が相当多く入っておるというと、日本の責任も相当増大するのは当然だろうと思いますが、ただいま総理から自由化の問題がありましたから、総理あるいは大蔵大臣からお伺いしたいのでありますが、それは国際通貨基金に対して十月からいわゆる自由化率を九〇％にするということを公約しておるのであります。今回の借款にあたって国際通貨基金から重ねて自由化の促進を要望されてきておるということは、今も総理からお答えがあったようでありますけれども、日本はこの外貨基金対策として借りた外貨の借款の返済に備えておるということと、アメリカの市中銀行から二億ドル、米輸出入銀行の保証を得て農産物の借款として一億二千五百万ドルを借りておりますが、これもやはりさしあ

総理からいろいろ今までお話のありましたとおり、為替の自由化、貿易の自由化、こういう問題と相関連しまして、共同市場の問題は、今も総理からお話のあったように、単にヨーロッパの問題のみならず、イギリスあるいはその他に関連する各国の問題になってきている。そこで日本で一番この影響の強く及ぶのは、おそらく国内におけるところの原始産業である農業であると思う。われわれはそういうふうにも考えるのであります。そこで農林大臣から、この共同市場及び為替の自由化あるいは貿易の自由化によって国内の農業生産に及ぼす重点というものは何かということに対して、さらにそれに対して保護政策あるいは何らかの手を打つべき時期にはもうとうにきているのではないか、農業基本法だけで

そのうち特に、まあわれわれは考えますというと、農業の面においては従来の米麦主要作物から、酪農へと転換政策をとってきた。その酪農への転換政策に最も影響を及ぼすのではないかと、こういうふうに考えられるのは、先ほど総理もおっしゃったように、英国あたりが、英国との関連のありました連邦との手を切って、共同市場へ参加するとなるというと、英本国から手を切られた豪州だとか。ニュージーランドとか、そういうような、酪農を中心として国の政策を立ててきた国々は、当然その行き先を、その市場を東洋に求めてくる。東洋のうちでも特に日本を目ざしてくるという傾向があるように見受けられるのであります。そういうような場合に、国内におけるところの産業のうちで、一番影響を及

もう一つ農林大臣にお伺いしたいのですが、先般来いろいろ問題になっておるのは流通機構と市場の面でありますが、最近、農林大臣が構想を新たにして、国内の流通機構の面の改善をしたいという御趣旨はよくわれわれにもわかりますが、その中でどうも生産価格とそれから消費価格の間に非常な差がある。それはある程度それを是正しなければいかぬというので、農林省の直売ですか、直売場のようなものを東京都内に設けたいという御趣旨があったようでありますが、これと現在ありますところの市場、そういうものとの関連はどういうふうになっておるのか、こういう点について承りたいと思います。

それじゃ流通機構改善に関しては市場法との問題がありますので、法律を、ある程度市場法の改正と、そういうところまで踏み切っておやりになりますか。

農林大臣は農林省の省内機構改革の一つとして、この各地方の農林省分局を持とうというようにお考えのようでありますが、こういうものは、今までも地方の農地局があるのでありますが、これはどの程度まで一体権限が拡大するのか、あるいは地方の農民、地域の住民が東京まで来なくても、中央まで来なくてもその地方において問題が解決できるだけの権限を与えるだけの分局であるかどうか、そういう点についてお伺いしたいのであります。

とにかく農業問題は、国内産業の大きな骨幹の問題でありますので、ほんとうは農林委員会等でお伺いすればいいのでありますが、実際のこの共同市場、あるいは自由化という問題に相つながって及ぼす影響は大きいので、ここでお伺いしたのであります。特に米価の問題等に関しましては、米価審議会のあり方ということを再検討したい、これは河野農林大臣が御就任になると同時に、そういうお話がありましたが、この国会が終わるとほとんど同時に、明年度産米に対しての価格等に対する新しい考えを持たなければ、毎年のように米審であるいは論議を繰り返し、そうして農林省との間に調整がつかない、こういうことであっては生産農民としても困るし、現実にそういう問題のために、消費価格の問題も

審議会の問題でありますが、これは総理大臣にお伺いしたいのですが、審議会は非常に政府の諮問機関として有効に働いている、それからいたずらに紛糾をかもしているものと、あるいは、ほとんど審議会そのものが発足はしたけれども、現実の面において、十分に政府の施策に反映しないというような審議会もある。あまり審議会が多過ぎるのじゃないか、この際、実際に審議会の答申に基いて、政府がやれるというようなものを再検討されて、審議会の内容を変えるなり、あるいは審議会のあり方というものに対して、もう一度慎重に考える必要があるのではないか、私はこう思うのでありますが、総理大臣、そういうお考えは持っておられませんかどうか、お伺いいたしたいと思います。

河野農林大臣、また重ねてお伺いするのでありますが、米価審議会と同時に、私は畜産の問題等に対して、やはり現実の問題として国民の台所に直結するところの、たとえば肉であるとか、鶏卵であるとか、野菜であるとかというものの、そういうものの価格の安定政策としての審議会などの、ほんとうの意味における審議会が必要じゃないか、こういうふうに考えるわけですが、どうですか。

農林大臣にお伺いしたいのですが、農業構造改善を先ほどから仰せがありましたが、そのうちで、農業基本法の最も重要な対策の一つであるところの林業と漁業という問題が十分に考えられておらない、おそらく、農林省の管轄の中で、林業、漁業というような僻地におけるところの対策は、十分考慮されておらないのじゃないか、こう思いますので、この僻地対策としての林業に従事しているところの農民の諸君、あるいは僻地にいるところの沿岸漁民に対する対策を、この際確立する必要があるのではないか、これに対しての農林大臣のお考えはどうでありますか。

農林大臣と、これは外務大臣にお伺いするのでありますが、昨日、この当委員会でも、ほかの議員からお話がありましたように、今度の核実験によって及ぼすところの、漁民に対するところの対策、こういう点においては、一応向こう側の政府に申し入れた程度であるようでありますが、農林大臣は、きのうのお答えによるというと、まだ的確に向こうからのお話が来ないから、農林省としての、そういうような準備まで至っておらないというようなお答えでありますが、そうだとすると、どうも毎年々々この核実験が繰り返されていく、そうして、かつての久保山君のような問題が起きてくる。それからきのうも同僚の坂本議員が指摘しているように、どうも南太平洋等において漁獲をやっている連中は、漁獲

そうしますというと、かりにクリスマス島において実験が行なわれるというような場合には、日本としては、自主的にそれを回避するような方法をとらなければならないのですか。たとえば農林大臣は、クリスマス諸島において、そういうことが行なわれる万一の危険をおもんぱかって、その周辺においては漁業、操業をすることを中止する、あるいはいつからいつまでの期間は、そういう所を迂回して航行しろ、こういうようなことはあると思うのですね。 　それから、もう一つ外務大臣に伺っておきますが、いつか数年前、私ここで質問したのですが、領空という問題についての限界ですね、領海、領空というものの限界……。ところが外務省当局としては、国際法として新しく領空問題が問題になって