千田正

道路公団の方の問題でありますが、副総裁がお見えになっておられますのでお尋ねいたしますが、日本の道路行政の一環として公団を作られて、その発展をわれわれも大いに祈ってやまないのでありますが、これのいろいろな収入調書等を拝見いたしますと、今までやっておることと、それからこれからやろうとするものは大体において観光地あるいは道路を利用するのに頻繁であって人口の稠密した所、あるいは道路を利用する面において非常に煩項な所を特に重点的に考えておやりになっておるようでありますが、道路公団の目的といたしましては、大体国で十分やれないところをやるのか、それとも十分やれない所は国の方でやるのであって、むしろ国の予算はようつけられない。しかしながら非常に国民

民間の資本もある程度導入しておりますから、一応それに対する利子その他を払わなくちゃならない、あるいは償還もしなければならないと思いますが、そういう方面に対処する方法としては、今の有料道路をある程度やらなければならない。ほとんど全部有料道路に切りかえようというお考えですか。それともどうなんです、予定は。全部が有料道路でありますか。

政府以外の金はどれくらい資本構成の中に導入しておられますか。

これは日本の銀行その他の金融だけですか。あるいは世界銀行その他からは全然借り入ればないのですか。

道路公団の料金収入の調書や何か拝見いたしますというと、やはり関東、関西方面が多いのですが、東北とか北海道とかいう方面にも将来そういう計画がおありなんですか。

一応私の質問は終りたいのですが、大臣もおらなくなったから、どなたがお答えいただくのかわかりませんが、この多目的ダムその他に対して、ダムを作るために水没する人たちに対する移転補償の問題、これがダムを作る際に必ず起きてきます。そうして、それがまたなかなか実行を遷延するその一つの理由にもなると思う。次官がちょうどおみえになっておりますから、次官からお答え願ってもよろしいのですが、今までの補償規程は非常に何といいますか、今の移転の人たちを満足１まあ満足といってもきりがありませんけれども、ある限界の程度が非常に低いのじゃないか。そういうために多目的ダムを建設する際になかなかその移転がはかどらない。そういう点をわれわれはしょっちゅう見るのであり

この間多目的ダムを審査する際に、まあ農民やなんかであれば将来開拓方面をやらせる、土地が十分でないときは林野庁から土地を払い下げてということを言うのですけれども、やはり農林省の中にもおのおのセクショナリズムもありまして、独立採算制をとっている林野庁あたりなかなかうんと言わない。それで適当なところへ適地を探そうと思ってもどうもうまくいかない。そういう点が相当ありますので、今度多目的ダムがようやく法案化して実行に移った場合に、これは関係官庁間にお互いにそれを十分に徹底するような方式を一応基準を掲げて、そうしてやっていただかなければ済まないのじゃないかと思いますので、この点特に要望しておきます。 　　　〔副主査退席、主査着席〕

最近航空事業が非常に発達して参りましたが、終戦後国際線はおもに外国人。パイロットによってほとんど占められておったんですけれども、日本のパイロットが相当勉強してようやくやっていけるようになった。ところが、今度はジェット機のような科学的な新しいまた航空機が現われてくる、なかなか追っついていけない。一体いつになったならば、日本独特の技術者によって、また操縦者によって日本の航空事業が日本の自主的な立場でやってゆける日がいつになったら来るかということを考えると、非常に遠いような感じをいたすんですが、今度の予算のうちでも、そうした日本人の将来パイロットあるいは航空技術に関する技術者の養成という面におきまして、運輸省の予算はこれじゃ少いんじゃない

国際観光費とそれから今の航空に関する予算の面の調整はどういうふうになっておりますか、全然観光費とは関係なく航空事業は航空事業と、切り離して予算には盛っておるわけでありますか。

防衛費との関係はどうですか。基地、たとえば東京空港などは一応かつては駐留軍の管理下において、相当その点において競合する点があったわけですが、現在の状況はどういうふうになっておりますか。

三十二年度において、新規の航空機を購入する予定としましては、どれだけあるのですか。

二十九年、三十年におけるところのこの航空事業の収支のバランスはどういうふうになっておりますか。

概略でいい、黒字になっているか赤字になっているか。

国内の航空に対してはどういう計画を持っているのですか。

運輸省所管の空港整備費の総額が七億千二百五十二万円ですが、内訳を見るというと、北海道空港整備事業費としては一億二百五十万、これはどういうわけで同じ運輸省の予算でありながら総理府所管にしたのでありますか。

この東京の空港ですね、東京空港の整備事業に当りまして、この整備に関しては、アメリカ側は例にこれに対しては、何らの要望はなかったのですか。

現在、羽田の空港に隣接してあるところのアメリカの軍事施設ですか、この間までは、あそこから軍用飛行機が発着しておったのですが、空港整備をしてくると、あれとは切り離して別なところに埋立地かなんか利用しなければ、これだけの拡張工事はできないと思いますが、それはあの軍事施設とは全然関係ありませんか。

今の埋立ては運輸省所管の港湾整備計画の中に入れるのですか、それとも建設省の方の建設事業のうちに入るのですか、どちらですか。

東京空港の現在の事務所並びにいろいろ航空旅客に対する設備として、りっぱなビルディングが立っておりますがあれは民間の会社がやっているようにも感ぜられるし、あるいはあなたの方の所管であるようにも感じられるのですが、その区分はどういうふうになっていますか。

それは共有関係というと、パーセテージはどうなっておりますか。