ただいま井出新農林大臣の施政方針ですか、伺いましたが、特にわれわれ農林委員会といたしまして聞いておかなくちゃならない点が、いささか触れられなかった点がありますので、その点一言伺っておきたいと思います。 先ほど来、るるお述べになりましたが、そのうちで最もわれわれが今日の段階において窮迫を告げておる問題は、国鉄運賃の値上りによって及ぼすところの農産物の物価、並びに市場及び国民生活に及ぼすところの影響は、非常に甚大であるということをわれわれは考えまして、当農林委員会といたしましても、この緊急措置をいかにすべきかという論議の最中であります。この点についていささか触れる点がなかったようにわれわれは考えられますので、もしも二分なり三分なりお
もう一点。もう一つは、この水産の問題でありますが、御承知の通り、日本の水産業は国際的水産であります。日ソ条約の後に来たるところの日ソ漁業委員会そのものが、いまだ設置されておらない。さらに、この九日においてはラッコ、オットセイの国際条約が結ばれようとしている。このような海外との連絡があるところの重大な問題があります。この点もお触れになっておりませんから、この点も伺っておきたいと思います。
議論を進めて、審議する上に一つ……。運輸省なり国鉄なりが常に考えていなければならないことは、国鉄公社という名前をつけた以上は、国民にサービスするという意味なんだから、あなた方だけの理論じゃだめなんだ。提示したあなた方の資料は、それはあなた方本位に考えている資料ですよ。農林省はどうかしらぬが、われわれ消費者なり、あるいは生産業者である人たちの調査から見ると、あなた方の改正してくれというのと比較して検討すると、一三％どころじゃありません。二〇％、二五％ある。だから、あなた方の出した資料だけでは、われわれ、そうですかというわけにいかない。 もう一つは、私は資料をこの前請求したのですが、運輸審議会の方々が作った答申案を、あなた方が金科玉
こういうことがあなた方のいわゆる輸送能力の問題の重大なる要因をなしております。しかも、従来は冷凍車なんというものは相当数量駐留軍に提供しておったために、鮮魚の輸送あるいは青果の輸送には非常に不自由しておる。そういう問題がすべて要因になっておるのだから、そういう問題を含めて御報告願わないと、真剣な討議ができないのです。
そういうものは資料として出してもらわぬと、全体の問題として討議できません。
時間もありませんから、農林省に私、要請しておきます。今までの資料はほとんど運輸省あるいは国鉄からの資料によって、御無理ごもっともで議論しておりますが、これをあなた方対照して、この点がわれわれとしては納得いかないという点があるならば、あなた方の方としても資料を出して下さい。
もう一つ要求しておきますが、さっき運輸省から、運輸審議会の答申は大部分賛成のようなことを言っておるけれども、運輸審議会の委員を設定する際に政府がわれわれに要求してきておるものは、これこれの人間を運輸審議会の委員にしたいから賛成してほしいということで、われわれはそれを推薦しております。しかし大体の見当からいいますと、政府の御用機関あるいは御用学者が大部分入っておるという感じがしている。今日のように、民生の安定に非常に影響するようなこういう審議会のメンバーが、そういうような態度でやるならば、われわれは、これは別個に解職させて、新しい国民の意思を反映するような委員を選ばなければならない。でありますから、運輸審議委員の名簿を提出させて下さい
だいぶ時間もないようですから、長官にもっと詳しい説明を願いたいのですけれども、まだ農林水産委員会も将来ずっとありますから、詳しい問題はあとから聞きますとして、昨年の夏以降、日本の漁業に対しては重大な問題は、少くとも国際上の問題としては大体三つあったと思います。その一つは日ソ漁業条約に基くところの日ソ漁業委員会の設定、並びにそれに対応する方針としての日本政府の所信というものを、私は伺いたいと思うのであります。またもう一つは、ラッコ、オットセイの捕獲禁止に関する問題について、これも国際条約と関連しておる問題。もう一つは、日韓問題としていまだ解決のついておらない国際問題、こういうふうな国際問題が三つの重点にしぼられておると思います。
それで、時間がありませんから、三つの点について要望を申し上げておきます。 第一点の、日ソ漁業条約に関する問題につきましては、御承知の通り、ソ連側が七十五名の日本駐在大使館員の要請に対して、アグレマンがとれなくて、五十五名に限定した。五十五名のうち、どれだけの人間が日本側の漁業折衝に当るかどうか知らぬが、おそらくソ連の大使館員が日本に赴任しなければ、日ソ漁業委員会というものは構成できないものかどうか、この見通しはどうなのか。それと、それに伴って、これは大きな将来の水産としては考えなくちゃならないものは、漁獲量の問題その他が当然重点となると思いますので、それに対処する処置は十分考慮しておかなければならないと思います。この点については
非常にわれわれは、杞憂かもしれませんが、前河野農相とイシコフ氏との間に相当の話が進められておって、イシコフ氏がこのたびの代表として来るものという期待を持っておったのが、かわりにクータレフですか、かわって来る。何かそこに日ソ漁業問題の前途に対して、多少新たなる困難さが生まれてくるというような杞憂を持つのですが、あなたの考えはどうですか。
あと、最後に二点だけ。この日ソ漁業委員会に特に私は要請したいのは、これは将来あなた方が代表になって行かれるならば、向う側はラッコ、オットセイにしろ、サケ、マスにしろ、一方的に日本の方だけにかぶせて話が来ておる。でき得れば、日本側としては、やはり正々堂々とソ連の地区においても日本側が調査するという権限を、ある程度主張すべきじゃないか。たとえばオットセイにおいては、本年から調査をやる。それは日本の沿岸の海上調査だけです。ところが、果して、ソ連が今まで主張してきているように、サケ、マスにしろ、ラッコ、オットセイにしろ、国内において保護施設をどれだけやっているかということは、われわれはとうていその実情はわからない。それに対して、ある程度日本
ラッコ、オットセイの、たとえば分け前、これはまあとらぬタヌキの皮算用になりますが、あなた方が、予算は初めに九千万円、来年は一五％ふえて一億三千万円、逐次増加していく。過去においてわが参議院水産委員会が、ビキニの原子爆弾の影響におけるところの損害賠償をアメリカ側に請求せよという強い要求を、当時の外務大臣の岡崎君に要求して、相当論戦をした結果において、見舞金は十億足らずの金が来たが、それを被害者に分けてやって、最後には日本の政府の大蔵省は、それが収入になったんだからといって税金をかけるようなことをやっている。そういうことはまことにわれわれとしましては、けしからぬことだと思う。将来かりにそういう分け前が入ってきたとしましても、これはどうし
三十一年度の、このたびの冷害に対して、北海道地区に対する方針は農林省としては決定しておられるようでありますが、内地における冷害対策、特に予備費の要求に対して、大蔵当局との折衝の結果はどういうふうになっておられますか、お聞きしたいと思います。
そうしますと、今まで大蔵省としての了解した点と、それから全然今のところ了解の域に達していない点は、どれとどれですか。
これはわれわれとしましては、北海道の冷害はとくにひどかった点において、われわれ委員会としましても終始その問題に集中しておりましたけれども、残った面におきまして内地の問題が出てきておる。これは岩手青森、福島等は当然同じような状態に置かれた。ただし、ただいまのお話のような平坦地は、昨年よりもいい所もあるし、平均してそう苦しくない立場であるけれども、山間地帯の高冷地帯は北海道と何ら変りはない。平均して、郡単位になるというと、それが冷害の対象にはならない、現実においては一村全滅しているような姿がたくさんある、こういう実情によって農林省は大蔵省に要求しているようでありますけれども、大蔵省は頑として開かないというのでは、まことにこれはわれわれと
大体、私は委員長に要請しておいたんですが、農林委員会と言わず、どの委員会と言わず、国会法に基いて、委員会は大臣なり総理大臣以下執行機関であるととろの局長なり何なり呼んだら、来なくちゃならん。いいかげんなことをやっているのは、われわれ無視することはできません。
農林省の説明の中に国有林野の利用ということがありますが、現実にあなた方はおいでになったかどうかわからんけれども、それはけっこうなことですけれども、ところが、国有林野のたとえば薪炭組合に払い下げたという場合において、だれに一番利益をするか、実際の救農になっているかどうかということを、よくお考えになってみていただきたい。炭を焼く人は、炭焼きしかやらないのですよ。田を持っている人、畑を持っている人たちが、今度の冷害で炭焼きに転向できるかといえば、できないのだ。そうすると、結局それは従来の専業者がやることであって、輸送でさえも炭焼きの人たちがやるわけでありますから、薪炭生産組合というようなものがあっても、それは従来の通りの炭焼きさんたちの組
これはあなた方のお考えは非常によろしいのですが、実際の面でいったときに、町村が冷害対策なんというてあなた方に陳情して、そうして営林局に対して払い下げを要望した場合に、それを今度はその対象に許可してよこすのはその町村でなくて、その町村内におけるととろの製炭組合に対して許可しておりますよ、今までは。
それはわかりますが、今までとよほど考えていただかなければならないのは、それならば、製炭をやっている人たちがどれだけあるのか。今度の冷害地において、従来炭焼きを半分、あるいは農耕を半分ということで、それでやっていたんですが、ところが、炭焼きはそうやっていないというような問題に対してはどうか、こういう問題が出てくるわけです。そういう点を十分に勘案してやっていただかないと、まきを作ったって、百姓が作ったって、それはかえって高いものについて、売れないです。そういう現実のことをよくお調べになってやっていただかなければ、困るわけです。
私は、大村さんは主計官でおられるから、特にあなたに聞いてもどうかと思いますけれども、大蔵当局に一応伺いたいのは、われわれ立法機関と執行機関は、御承知の通り、憲法で明確にされておる。国会法上においてわれわれとしましては、委員会が開かれて、委員長から要請があった場合においては、総理大臣といえども、大臣といえども、来なくてはならない。にもかかわらず、私はけさから要請しているが、出て来られない。しかも政調会に行ったとか。そういうことで私は、一党の政調会と一国の国会の委員会といずれが重いかということをもまず一番先に伺いたいのであります。さっきから局長を呼んでも、あなた方を呼んでも、やれ政調会へ行って話をしなければならんとか、予算委員会へ行った
