先ほどから農林省との間に討議をして参ったのでありまするが、三十一年度における北海道の冷害対策以外に、内地の冷害対策のうち予備費に関する問題について、大蔵当局にお尋ねいたします。現在までに農林省から要求されておりますところの冷害対策の、予備費に対する大蔵省としての現段階におけるお考えはどういうふうにお考えになっておられますか、その点を御答弁いただきたいと思います。
それではただいまのお話で、北海道とは比較にならないというようなお話でありますが、それは全般的に見ればそういうふうになりますけれども、実質的には、一村あるいは一部落、そういうところが全滅に瀕しているところも相当あるのであって、ことしの冷害は従来の冷害とはおのずから趣きを異にしておる。たとえば平坦地においては昨年同様のある程度豊作である。しかし寒冷地帯の所において、山間地帯においてはこれは北海道と同じような冷害をこうむっておるが、ただし、平均して郡単位に見ると、それが冷害の対象にはならない、こういうような立場で、大蔵省の方ではそういう御見解をとっておるようでありますが、しかし現実はそうではない。これを十分に御理解願いたいと思うのです。そ
その山間地帯の冷害地帯に対する恒久対策は、別に農林当局として立てなければならんだろうし、大蔵省も協力しなければならないでしょうが、取りあえずわれわれの要求している本年度の冷害に対して、この緊急処置をさっきから申し上げているんですが、大蔵省との見解がだいぶ違うという点で、私もその点を深く考えるのであります。たとえば、私は岩手県の出身だから岩手県のことを言うわけじゃありませんけれども、例を岩手県に取ってみますと、三十三ヵ町村であって、罹災農家二万九千七百戸、大体三万戸、専業農家から申しますと、岩手県の三分の一の農家が災害をこうむっておるわけであります。それに対して、今の郡平均率からいくというと、その率に乗ってこない。実際は各市町村をしさ
今の大蔵省の答えで、次官もすわっておるし、官房長も経済局長もおられるのですが、一体それであなた方は内地に対する冷害対策は実行できると思っておるか。
問題がこの恒久対策の根本政策の方に行きましたが、また引き戻しまして、現実の問題を僕は大蔵省に聞きたいのですが、さっき大村さんのお話によるというと、まあ大蔵省の方針としては郡単位あるいは県単位の平均において何割減と、そういうところを目標にしてやるより手がないから、考えられないと、こういう御答弁であったけれども、まあこれは四角四面に考えればそういうことも言い得るのでありますが、しかし一部の中に、片っ方は豊作であって、片っ方の村はもう全滅しておる。あなた方の考えから見るというと、片っ方は一一五％も収入して、片っ方は三〇％もないと、そういう一郡の中から見れば、そこからその村に平均してやれるかというと、やれないでしょう、現実の政治は。そこを私
そこで、大村さんはさっき考えていないと言うのですが、今農林省は何とかして考えさせようというのですが、あなたの考えはどうなんです。やっぱり考えないのですか。
一言だけ要請しておきます。もう二日しかない。おそらく大石政務次官が農林省政務次官としてとどまるかどうか、私もわかりませんが、もしとどまらないとするならば、最後の善政をしいていただきたい。ことに大臣諸公などは出て来いといっても来られないかもしれません。そこで私は、残って実際の仕事をやられる農林省及び大蔵省の方々が今出ておられますが、これは真剣に考えていただきたい。もうあれだったら、大臣が来なくても、もう一回も二回も私はお願いしますから、ほんとうに真剣に考えていただきたい。この点だけを特に要望いたします。こまかい技術的な面は、私は皆さんとこの委員会を離れて御協議いたしますから、どうか一つこの問題だけは十分に考えていただきたい。
私は、きわめて短かい時間しかありませんので、端的にお尋ねいたします。 特に総理大臣にお尋ねいたしますのは、今度日ソ条約がいよいよ批准になりまして、日本もやがて国際連合に参加する好機をつかんだのでありまするが、国際連合に参加すると同時に、日本の立場は、非常に重大なかつまた微妙な立場に立つと思うのであります。それは何かといいまするというと、いわゆるこの東洋におきまして長い間のわれわれの同族のように考えられておりましたところの台湾政権とただいまの中共と、この二つの問題が当然日本にとって善処しなくちゃならない立場に立たされると思うのでありまするが、総理大臣としましては、この日ソ条約の批准とともに来たるべきこうした問題に対しましての御所信
ええ。
外務大臣からのお答えも総理大臣のお答えと同じでございますか、この二つの中国の問題につきまして。――それでは、もう一つこれは外務大臣にお伺いするのでありますが、先般の本会議におきまして、政府側から、あなた方から、この日ソ条約に対しての批准を求めるの御発言がありましたときに、私のあるいは誤解かもしれませんが、ちょっと食い違いがあったと思うのであります。それは日ソ漁業条約というものは暫定措置である、批准後においてこれは本条約にかわる、かわった場合においては、十年間は動かせないと思うと、これは外務大臣が御答弁になっておるのです。ところが外務農林合同委員会におきましては河野農林大臣からは、これはあくまで暫定措置であるからこの条約がやがて日ソ漁
外務大臣のおっしゃられるのは、暫定処置は、いわゆる早くいえば、予備暫定条約であるから、これは批准後においては、本条約にかわった場合には十年間この条約に基いて、一切の問題を解決する。こういうわけでありますが、河野農林大臣のお答えは、私は誤解しておるかもしれぬけれども、多少その点が、漁獲の問題あるいは領海の制限の問題、その他につきましては、今後にいろいろ問題があるとしても、それは調整も、あるいは改変もでき得るがごときお答えがありましたので、きょうは農林大臣がお見えになっておりませんので、その点はあらためて農林大臣からお伺いしますが、一応外務大臣の答弁はそれで私は了解しておきます。 それからもう一つの外務大臣にお答え願いたいのは、最近
今の外務大臣のお話でもありますように、非常にこれは大きな問題でありますので、通産大臣からお伺いいたしますが、日米間におけるところのこの綿製品の輸出に対する制限交換文書があるはずでありますが、それによって国内の産業が一応制約される。アメリカへ対する輸出が制約され、綿に対してのアメリカ向けを、さらにいずれかの国に向けなければならない。それがまた一つの問題になって、たとえば今のボックス委員会は、これはむしろアメリカに輸出しない分は共産側の方に流れるのじゃないかと、こういう懸念をボックス委員会がもって日本に調査しにくるという問題が、われわれの耳に聞こえてきております。こういう点におきまして、通産大臣の政策としまして、アメリカに輸出できなかっ
最後に総理大臣と大蔵大臣にお伺いいたします。それは引揚げ問題でありまするが、今度の日ソ交渉によって、ようやく抑留されておる戦犯者も釈放される、まことにわれわれも同慶の至りに感じますが、同時に、過去において軍人、軍属の身分でない人たちが、この終戦のまぎわに、中共地区あるいはソ連地区において相当の犠牲者を出しております。名前は行方不明者という名前にもなっておれば、あるいは戦没という名前にもなっておりまするが、実際国内の対処方針としては、戦死者という仲間に入っておらない、非常に、早くいえば当時のいわゆる地方人と称せられる人たちが、相当なくなっております。こういう人たちの遺族その他に対する処遇は、国内においては行われておりません。こういう問
総理のそのお考えはまことにけっこうでございますが、実際全然、たとえば厚生省の処置の対象になっておらない人たち、たとえば婦人の方々ですね、当時いわゆる敵と称せられた軍隊が来て、そうして婦女子をその接待に要求された場合に、行けなくって、ほかの婦女子がかわって行った。そうしたいわゆる敵軍の接待におもむいて、そのまま帰らずに、いずれかで行方不明になって死んで行ったこの人たち、軍属でもあるいは軍人でもありません。日本の正常なる奥さんやお嬢さんたちを救うために、自分らが身を挺して死んで行った、いわば今日で言えば売春婦の一種の人たちである。あるいは看護婦の人たちでも、そういうような人たちがあります。そういうふうなむざんな死に方をした人たち、あるい
最後に一点だけ。
いや、一点だけ。一萬田蔵相に申し上げますが、この引き揚げの問題は、今までずいぶん論争が繰り返されてきております。大体もう結論にきているようでありますが、それが政府の大蔵当局の考えているように、補償にあらずという観点と、また一面においては全生活の基礎を失ったという点に対する特別政治的考慮を必要とする点と、この二つの点が相当今後において重大な問題となろうと思いますので、今月中におそらく答申があると思いますが、十分お考え願って、引き揚げた人たちの苦悩を御賢察の上、特別の措置を加えられんことを要望いたしまして私の質問を終りといたします。 ―――――――――――――
私は、このたび議題となりました日ソ関係の四案件に対しまして、賛成の意を表するものであります。 なぜならば、これは過去十一年の間、終戦と同時にわれわれが長い間望んでおりましたところの平和への道は、ようやくピリオドを打って国際間の孤児から、一人前の日本国として加入できるという一つの窓と、もう一つは、長い間われわれの同胞が抑留されて、しかも帰ることができ得なかったというこの問題が一つ解決することと、もう一つは、漁業という一つの日本の大きな産業が閉鎖されつつあったところから、また一個の窓をあけたという面であります。顧みましてこの四案件を見ましたときに、その間を貫くところの最も重大なる問題は、このソ連に抑留されておったところの抑留者の釈放
官房長、さっきの日高の問題ですね、これはやはり農林省としての施設が十分に効果的に運用されておらないから、解放してほしいというような問題が起きてくると思うのです。あなたのお話では、中農馬その他の飼育あるいは育成に使うというのでありますれば、これまた農林省として十分意をそういう方に用いなかったならば、来年また再び同じような請願が出てくると思いまするので、その点はやはり農林省として十分に考えられることを私は要望しておきます。
農林大臣に……。この間外務委員会との連合審査会のときにも、ちょっと時間がなくてお尋ねするのが間に合わなかったのですが、今度の日ソ条約の結果、一応漁獲量が制限され、漁獲量の制限に対しまして、本年度の出漁しました漁船に対する減船というような問題が起きてきやしないか。現実にわれわれのところへ聞えてきておりますのは、たとえば東カムチヤツカに行きました二船団の処置はどうなるのか。これはあのときの情勢によって、一応まあ東の方へやらざるを得なかった。そういうのが今度は犠牲に供されるのかどうなのか。いろいろ端摩憶測して、ああいう連中はいろいろなことを言うていますが、一体今大臣は、まあかりに次の農林大臣をおやりになる、やらぬは別といたしまして、せっか
委員長、いかがですか、さっきの質問……。ただいま中絶しましたが、農林大臣のお答えは大体わがりましたけれども、この八万トンから十万トンという暫定措置は、あくまで暫定措置だろうと思うのですが、結局総漁獲が決定しなければこの問題は解決しないと、こういうふうにわれわれは考えるのであります。それで十六船団五百隻というものは、われわれの今の考えから見るというと、ソ連が主張しておるところの八万トン、十万トンの間でかりに決定したとしましても、とうてい十六船団五百隻の稼働によっての効果は少いと思うから、当然減船しなければならない。その場合の補償の対象をただいま大臣はおっしゃられましたが）聞くところによると、昨年東カムに行った漁船の独航船の諸君は、ある
