だいぶ観点が違うようでありますが、私の言うておるのは、国内の産業であるとか、あるいは国民の生活に相当の影響を及ぼすのであるけれども、国際信義にそむかないように、日本も参加するという意味で、今度のいろいろな難航な続けておったところの日ソ条約が結ばれたのである、こういうふうに私は考えてさっきから伺っておるのであります。ところが、あなたの場合は、平等ということを表面に出して、あくまでも平等であると、それは形式的な平等でありましょう、しかし現実においては漁業のこうむる相当の損害とか、あるいはいろいろな問題が国内的にはあるわけであります。それを忍んでくれというのは、これは総理大臣としての言葉を承わりたかったのはそこなんでありますが、その点はど
これは外務大臣に伺いますが、交換公文の中の各条約国の領域内における漁業の規制措置に関する交換文が、あとになって取り消されている理由はどういうわけでございますか。
であるから私は決して平等でないと、こう申し上げたいのでありまして、交換公文が途中から消えてしまった、日本の主張がついに通らなかった、言いかえればそういうことにしかならないのでありまして、これ以上は他の議員の御質問もありましょうから、また後日に至りまして申し上げます。私の質問は一応それで留保しておきまして、あとは他の議員から……。なお河野農林大臣が見えられましたならばお尋ねいたしたいと思います。
関連して。今安部議員の質問の前段の問題ですが、ソ連に抑留されておるところの戦犯者のリストは、外務省が御存じの通りであります。この抑留者が平和発効後じゃなく、おそらくこの臨時国会においてあなた方の提示されましたこの条約の批准があると思いますが、批准後直ちに返していただけるような目安がついておられるかどうかという一点と、それから戦犯リストに載っておらない、刑期が満ちてそうして釈放されておる、ソ連の領土内にどこかに住んでおる、こういう邦人も相当おるはずであります。この調査と、これらの人たちの帰還が一体いつできるのか、この二点だけ一つお答えを願いたいと思います。
先ほど重大な質問を、私外務大臣にお伺いするのをちょっと延びましたのですが、二、三点特にお伺いしたいと思います。 それから河野農林大臣には明日もう少し聞きましてから……。 第一点は、この日ソ共同宣言の第六項において、日本の国民の財産権を放棄したという点であります。これは重大な問題であるとわれわれは考えざるを得ないのでございますが、御承知の通り日本は憲法の第二十九条によっても、日本の国民の財産は当然侵されないことになっておるはずでありますが、この日ソ共同宣言においては日本の国民の在外資産が喪失する、放棄されるという状況にありますが、この点は憲法違反ではないか。たとえば昭和二十六年のサンフランシスコの平和条約においては、御承知の通
その点をただしたいと思います。昭和二十六年の九月の桑港平和会議におきましては、サルバドル国の代表が国連憲章並びに世界人権宣言に基いて、日本及びドイツの財産を放棄させるということは穏当でない。これは国際連合の立場からいってもこれは留保すべきであるという強硬なる意見のもとに、この問題は留保されて、アメリカの上院委員会におきましては、この問題に基きまして新たに立法措置を講じたわけでございます。ソ連の場合においてこうした問題が将来に残される問題としてあなた方は交渉しなかったかどうか、この点であります。
米国上院のダークセン議員から提出されまして、米国上院におきましては、この桑港平和会議のサルバドルの抗議を十分聞き取って、アメリカの国内におきましては一つの立法措置をした、日本人及びドイツ人の財産を没収した場合においては、その補償をするという立法措置をしたはずであります。
あと一点だけ……。この問題は将来重大な問題でありますが、ソ連との間にこの問題に対しては今後に残されておるのか、これで請求権を放棄したことによって打ち切られるのか、その点はっきりしていただいて、もし請求権を放棄したものだとすれば、国内的に何とか補償しなければならないのは当然であります。総理大臣の将来のこの問題に対しての御所信を承わっておきたいのであります。
ただいま経済部長の御説明がありましたが、御承知の通り、今国会は前の国会との間が非常に長かった。院の構成もできなかったし、臨時国会も非常におくれて開かれた関係上、継続審議はもちろん、委員会がありませんから、できなかった。で、あなたが今後段に申されたように、この法案の施行が三十二年の一月一日から実施するということは、実際においてとうていこれは不可能なんです。で、政府の考え方としては、大体この法案の実施をいつごろにしたいという御希望があるのですか。その点はどうなんです。
今の局長さんの御説明でもおわかりになるように、なかなかこれはそう簡単じゃないのじゃないですか。二、三日で審議できそうもないようですね。ということは、いろいろな法案が来て継続審議中のものがあります。これを本格的に新たに論争するなんというたら、一月くらいで結論がつきそうもございませんよ。そこで大体の目安をいただきたい。今臨時国会中にこれはとうてい私自身は通過する見込みはないような気がするのですが、委員長は何かこの点については、この委員会においてこの法案を臨時国会中にあげるという御意向でおられますかどうか、その点はどうなんです。
どうも経済局長さんも、ほんとうにわかっておるのかね。実際、だいぶ御説明に御苦心のように見えられますが、われわれも討議、研究したいと思いますから、この点を十分御了承願いたいと思います。
ただいま委員長のお話では、本日は政府委員として外務次官が来て日ソ関係四案件の提案理由の説明をするというので、お待ちをしておったところが、何か御用が出て中座された。そのかわりに、条約局次長がかわって説明するというのですか。
その点は明らかにしておきまして、われわれに配っておりますところの日ソ関係四案件の提案理由の説明、これを最初にやっていただくのか、どうなんですか。
そうしますと、われわれ委員に配りました日ソ関係四案件の提案理由の説明は、すでに本会議で説明を終っているから、これはこれとして、今外務当局からさらに何か御説明なさるというのですか。
ただいま島村委員の方から、この提案理由の説明のうち、すでに聞いたんだけれども、そのうちでこれが漁業の問題だけ抜粋して説明されて、さらに先ほどから条約局次長が説明しようとするのを、順次御説明願いたい。この案に対しては私、賛成いたします。
この次に、最後に、海上において遭難した人の救助という問題がありますね。これは漁民の関係するものでありまするが、追って説明していただきたいと思います。
きょうは、これは当局の説明を聞いて、外務委員会と連合審査の際にわれわれは質疑をただすことになっておったのではないかと思います。
これは水産庁長官と条約局長に聞くのですが、非常にわれわれが疑義を持つのは、第一条のうちの第二項ですがね。領海の問題ですね。国際公法の国際的な通念からいうと、大体領海は三海里説を妥当としている、国際間の通念としては。ところが、この間のソ連側の主張するところの領海と、日本の領海とは、はなはだしい差があります。これによってわれわれは、一方的な国がこれだけの領海だといえば、われわれはそれを認容しなければならぬという前例を開くゆえんになる。なぜかというと、われわれ非常に心配するのは、領海を侵した問題として捕えられるという問題も非常に出てくる。もう一つは、日韓問題について、韓国の李承晩が唱えているところの李承晩ラインというものは、彼が常に主張し
そこが非常に疑問なんで、触れないということは、ソ連の主張する領海というのは十二海里、日本は三海里だ、この建前でいくとして、お互いに触れないのだ。ソ連は十二海里、日本の漁業者は三海里が自分の領土だと思っているから、ソ連もそうだと思って、三海里近い所まで近接した場合に、向うからいえば領海侵犯だとして拿捕される、そういうことが当然起きてきます。そういうことに対して、この条約が発効すると同時に、十分水産庁としてそういう問題が起きないような措置を講ずるだけのあれがあるか。それだけの自信をもって、これを呑み込んでやっていけますか。
この制限された魚種のうちで、カニ漁などは、おそらく相当十二海里まで行かなければある程度とれない時があり得ると思うのですが、そういう点は御心配要りませんか。
