千田正

参考までに伺っておきたいと思いますが、第三条に規定されているところの買入保証数量、この買入保証数量がきめられるわけですね。それでこの条文から見るというと、申し入れた数量の三分の二以下は一応責任を持たなければならないというふうにも見られるのですが、その点はどうですか。

ここにあるワン・サード・トータルというのは価格でしょう。

これによって特に縛られるという問題は別にありませんか。たとえばわが方は年々の数量の約半分であるところの百万トンを申し入れてある。ところが、幸いにして国内において小麦は豊作であった、申し入れだけの数量は要らないのだ、がしかし、協定に参加している以上はある一定の限度の数量を購入しなければならない、そういう点はありませんか。

あの米国の余剰農産物の日本側の買い入れと、それからこの国際小麦協定の中にある百万トンの申し入れのワクとは、全然違うのか、あるいはその百万トンの中に余剰農産物の分も入っているのかどうか。

そうしますというと、アメリカ側が日本に売り渡すといういわゆる余剰農産物は、国際小麦協定の価格に準拠することなしに、自由契約の価格によって日本は買い取らなくちゃならないと、こういうことになりますか。参考要因にはなるかもしれませんが、国際小麦協定の価格の価格標準は参考になるかもしれませんが、この申入価格とは全然別個の自由契約ということになるわけですね。その点はどうですか。

今、羽生さんの御質問に対しては、私もそういう疑義を持つのですが、最近の世界の小麦のプロダクションはオーバー・プロダクションのはずなんです。それで国際マーケットにおけるその標準が果して、日本の国内のあれと比較して、妥当であるかどうかということは、もちろん農林省なり、外務省なりが研究しておるものと思うのだが、そういうことがありますれば、一応参考までに聞かしていただきたい。きょうじゃなくてもいいですよ。ここの二、三年は、おそらく世界各国はオーバー・プロダクションですよ。

今の河野君に関連して……。私もそう思うのですが、在外公館におけるところの、たとえばソ連が東南アジアに放出の小麦がどういう値段で取引され、どういうふうなことにでき上っているかということは、在外公館はわかっているはずですよ。そんなデータが入らないはずはないと私は思う。もしあったら、外務省、怠慢ですよ。これはエジプトにしろ、どこにしろ、在外公館において、ソ連の政策がどういうふうな方向に行っておるか、そういう穀物の応援政策をやったり、あるいは価格において協定したりしたものが、これはあるはずですよ。ないというのは、おかしいですよ。

全部でなくてもという意味でしょう。

ただいまの御趣旨はよくわかりますが、一点お伺いしておきたいのは、御承知の通り、地方財政再建整備法に適用されるところの地方が相当あると思います。各県とも赤字財政で悩んでおるところの県があるのであって、地方財政再建整備法の対象として考える場合に、公共事業費のある程度のワクがきめられる、補助あるいは助成という面におけるところのワクがきめられるのですが、そのワクのいかんにかかわらず、この法案はいわゆる災害が起きた場合においては、その県がかりに赤字財政であっても、優先的にこの問題は地方財政再建整備法に関係なく施行するというお考えでありますか、どうですか、その点伺っておきたいと思います。

ただいまの笹山さんの御説明は、どうにも足りなければ、起債のワクをふやすということのようでありますし、あるいは延期して次年度繰り越しということがあり得ると思いますが、この法律の目的としましては年度内にきめる。年度内にきめられない、工事の進行を見ないときにおいては、やむを得ないから次年度に繰り越すことにしても復旧をさせようというのが目標のようであります。そういう目標は非常にいいし、理想的であるのですが、現実においては、地方財政再建整備法の適用を受けた地方団体がなかなかそういうふうにうまくゆかないのですよ。今までの経験によって見ましても、さらに赤字のところにもってきて災害を受けた、それならばその不足の分をすぐに地方財政との関連において起債

その点はよくわかります。それでただ一言これは要請しておくのですが、せっかく皆さんがいいりっぱな案を提案されたのですから、これはもちろんそういう今の御説明のように災害でありますから、その点そういうようなあれができてくるでしょう。ただし、それによって整備法の対象団体を七五％に一応押えたものが、さらに水害その他によって負担が大きくなると、その負担が大きくなるために、せっかく再建整備の格好になっておったのが、これが逆にそっちの方が押えられていく、おそらく押えられていくだろうと思うのです。その地方団体としての財政上から見るというと、七五％をさらに水害の起きた年、あるいは翌年は、お前の方は負担力がないから六五％でがまんしろ、あるいは五〇％にしろ

この法案に対しては大いに敬意を表し、賛成もしますが、参考条文の新旧対照表に見られる通り、返還その他に対しては十分御検討になったようであります。ただ補助金の交付は工事を急がなくちゃならないのにかかわらず、従来の災害の復旧に着手する場合においては、とかく交付はおくれる。そのために着手が自然おくれてくるという点が多々ありますので、こういうことのないように、一つ提案者の方からも、災害が起きた場合には直ちに交付して、できるだけ早く復旧の度をはかっていただきたい。この点だけを特に提案者の各位並びに衆議院の諸君にも御協力を願って、この法案の完成を期していただきたいということの要望を付しまして、賛成の意を表します。

大豆の問題は、これはただいまも同僚森委員からお話ししましたが、特に国内の生産者に対しまして、品種の改良とかあるいはその点については農林省が特段の力をいたさなければ、海外から輸入してきた大豆との比較の問題も出てきます。また需要者から申しますれば、いろいろなそういう問題について難点があるわけです。ですから農林当局としましては、価格安定法の一部にこれを対象として入れると同時に、国内生産者に対するところの指導的な方向をある程度解決しなければいけないと思います。農林次官としてはどういうふうにこの点を考えておられますか。

官房長からただいまお答えがあると思いますが、今の私の質問につけ加えまして、この法律がこれはもう永久にあるわけではないのであって、持論的においてはある程度の時期に来ればはずさなければならない時期が来ると思います。その間に国内生産者の生産物に対する品種の改良であるとか、あるいは乾燥度の条件とかいうものを一応助成していかなければ、はずしたときにおいてまた自由競争になってきてまた転落していく、そういうことであっては、同じことを何回もさいの川原のようなものであって、積み上げていくだけであって、この点は今から心がけて十分な措置を講じなければならないと思いますが、この点についての何か裏づけをあなた方考えているかどうか、伺いたいと思います。

今の秋山さんの質問に対しましてのあれは、将来大豆が増産されるときにはそういうお答えもあるのですけれども、現在の需要量と日本の国内の生産量と比較して考えた場合、相当増産の見込みはありますか。

ただいまの議題になっておりますところの価格安定法の一部を改正する法律案に対しては、これは先般の国会以来、われわれとしましては、開拓農民あるいは寒冷地帯の農民の立場を考えて、しばしば政府にも提案しておったわけでありますが、幸いにして、こういう法案が出てきたことに対しましては、われわれは満腔の敬意を表する同時に、賛成を表するのでありますが、先ほどの私は質疑の際に申し上げました通り、国内生産の、二十万トン増産するに際しましても、現在の生産量を上回る方法をとるにしましても、問題は、将来やがてはまた国際価格にまで追いつくだけの方法を考えなければならない。そのためにはやはり農林省は指導的な立場に立って、そうして品種の統一であるとか、あるいは乾燥

今の問題に関連して。それは何かというと、パイナップルやバナナというものは、日本の国内において生産するところのものではない。しかしノリという場合は、日本の国内の生産に対して非常に影響があるからということで、当委員会としては申し入れてある。パイナップルやバナナは、日本の国内においては生産しておらない。けれども、ノリの場合においては、零細漁民の大きな一つの財源であると、こういうことの建前から、われわれとしては、ただいま森委員から申し出でられたように、全会一致をもって、あなたの方の次長さんまでは、多分あなたは欠席して、おられなかったけれども、はっきりしておるわけです。その点は誤解のないように。十分それはその前に農林当局との打ち合せを十分して

今水産庁長官のお話によるというと、北洋問題という重大な問題に直面しておったから、その点については昨年同様というような程度にしか考えておられないというようなお答えでありますが、私どもから言いますというと、日韓問題は、これは非常に長い期間にわたって問題になっており、しかもその間抑留されておるところの日本の漁夫の数も多数であります。これは日ソ間の条約あるいは平和条約の交渉と同じような重要さを持っておる、あるいは場合によっては日ソ交渉よりも先決にしなければならぬ問題ではないか、こういうふうにわれわれは考えるのです。そこで、きょうは大臣がお見えにならぬから、大臣を追及するわけにはいかぬけれども、もしも大臣がおられるとするならば、私は大臣にこれ

今の長官のお話しであなたの御趣旨はわかりましたが、北洋漁業にしたって、やはり同じように水産庁自体だけでは解決する問題ではない。そこで大臣みずからが飛び出していくとか、あるいは外務省の総力をあげた——日韓問題もこれは当然水産庁だけで決する問題ではありませんけれども、あなた方の熱意が大臣を動かし、あるいは外務省を動かし、そしてまたその結集した総力が、あなた方が韓国に渡ることによって、あるいは同じような打開の道が出てくるかもしれない。それだけの熱意を今後持って、農林当局も総力をあげ、あるいは外務当局も総力をあげ、政府としての誠意を示すべきが当然であると私は思いますが、特に私は塩見長官に、この問題の解決は決して等閑に付すべき問題じゃない。同

長官には非常に御苦労様でございました。これはわれわれとしましても、重大な問題でありましたので、お帰りを待っていろいろ詳しく伺いたいのでありまするが、すでに新聞紙上等によって発表された程度しか今の場合御報告ができないと、こういうことでありまするので、われわれは常に関心を持って新聞なりラヂオなりを十分聴取しているので、これは大体の様子はわかりますが、ここに一点、現実に起きておる問題に対してだけお尋ねしたいと思います。それはあなた方が帰ってこられてから後、この北洋地区において操業中の漁船が拿捕されておるという点でありますが、これに対して、これからもあるいは拿捕されるかもしれない、この点については、何か善処する方法を厳密にお考えになっておる