今のお話によるというと、なかなか交渉の機会をつかめなければ、この問題の解決ができないようでありますし、私は二点だけただしておきたい。ということは、現在拿捕された船からの打電、あるいはそれを目撃した船からの打電によるというと、いわゆる指定された線以外において漁撈しておったのにもかかわらず、それを拿捕されておる。これが一つの問題であるということ。もう一つは、いわゆる七月になるか、あるいは八月になるか知らぬが、いずれ日ソ交渉というものが基本的な問題として取り上げられて、両国間において会議が開始される。それまではこの問題が解決できないとするならば、その間におけるところのこうした押えられた漁船及びその漁夫の留守家族等に対する何らかの方途を水産
それは近い将来にできるという見通しのもとにやっておられるだろうと思いますが、もしできないということになるというと、これは非常な問題になってくるのであって、できるだけ早くこの問題を解決してもらいたい。同時にそれに対する漁民なり、漁業者に対して、十分あなた方の誠意を反映するような方策をとってもらわぬというと、またこれは問題が紛糾すると思いますので、水産庁としては、万全の策を講じてもらいたい、この点は強く要望しておきます。
外務省にお伺いいたしますが、いかなる協定があるにしても、それは一国の政府と政府間の協定なり条約であるから、それは当然号の衝に当った政府が責任を持つのが当然でありますが、これは国会の承認を得る必要があるかないかという点はどういうふうにお考えですか。
外交関係のこうした条約が一切国会の承認を受けなければならないということは、これはまあ常識なんでありますが、海外に対しましては、国会の承認を受ける受けないにかかわらず、すでに代表者が調印した以上は、海外に対する責任はその日からでも負わなければならないということになると思いますが、その点はどうなのですか。
そうしますと、いわゆる外に向ってはもちろん、内に対しては国会の承認を得なければならない、また政府としましても、それに対して裏づけをしなければならない。そうしなければもちろん条約というものは完壁じゃないのでありますが、その期間、たとえば国会の承認を受ける間、これは出漁していいということにもある意味においては考えられるのですが、その点はどういうふうお考えになっておりますか。
これは、この条約等に対しては、私もかつて日米カナダの条約のオブザーバーとして行っておったから、大体の見当はつきますが、今度は岡井さんにお尋ねするのですが、さっき同僚委員からの御質問に対してもお答えされておったが、この問題の起る前に、私どもは何回となく水産庁に対しては、大丈夫か、将来必ず起る杞憂があるということを再三念を押しております。しかも十九船団を決定するに際しても、われわれは断固としてこういう膨大な予定をするということは危険である、もっと慎重に考えたらいいじゃないか、こういうことを河野農林大臣に対して強くわれわれは要請しておる。先ほども言う通り、あなた方は非常な冒険を冒しておるとわれわれは考えるのですが、そのときには、公海自由の
岡井さんは要領のいい答弁をされておるのだが、私から言えば、あれほどたんかを切っておられたんだから、何もソ連おそるることじゃないじゃないか、条約の発効は、ソ連はソ連の国会において承認され、日本は日本の国会において承認されるのだから、その間に期間があるのだから、その間堂々ととって来たらいいじゃないか。僕から言えば、あなたは一々国会の承認を受けてどうしなければならぬということは、ちょっと筋が違うようですが、なんと言いますか、それだったらあなた方はたんかを切った関係上、おそれることなく堂々と、国会の承認を受ける間は、今までの国と国との間の正しいあれとしては国内的措置ができていないのだから、その間堂堂ととってきたらどうですか。
まあ私も言いたいこともたくさんありますが、時間もあれのようですが、とにかくこれは非常に北洋漁業問題に対しては大きな画期的な問題であるだけに、行政官庁の首脳者としては十分考えなくちゃならないと思う。特に船団の割り振りに対しては世間往々にして誤解を生じておるということは、従来の五社と称するいわゆる水産の資本家側に対しても、日魯なら日魯のウエイトが大きいじゃないか、これはかつて農林大臣が日魯の首脳者であったから、大臣が就任と同時に船団の数をふやす場合においても、その按分は日魯の方に比重が大きい。こういうまあ誤解までもされておる今日であります。今後において制限地域に出航する船団の割り振りに対してはよほど公平にやらないというと、相当これは誤解
外務省にお伺いしますが、それでいまの国会の承認は、今国会中に得るという予定ですか、あるいは臨時国会が、かりに参議院の改選期の選挙が終った後に臨時国会が召集されるであろうが、その臨時国会において承認を求めるという予定なんですか、その点はどうなのですか。
政務次官も御承知の通り、この国会は六月の三日までしかない。しかも非常に重大な問題であるから、政府当局としては当然慎重を期さなければならないかもしれないが、同時にまた国民がこの問題に対しては、とにかく河野代表及び随員の皆さんが帰ってきて一日も早く国民の前に真相を、まあ新聞だけでは十分に了承できないから、はっきりした説明を願うと同時に、その水産庁の処置というものを早くきめてもらわなくちゃならない。そういうことを考えまするというと、私は今国会中において少くとも出航数その他の問題に対してはおきめになると思いますが、その点はどうですか。
大臣来てから……。もうけんかしないことにしましたから……。（笑声）
ちょっとお尋ねしますが、この海上輸送費ですね、これはこの輸送船は日本の船舶を使うのですか、アメリカの船舶を使うのですか、今度の場合には。
それからこの保険料はどうですか。やはり保険料はアメリカの保険会社に保険はつけているのですか。日本の保険会社につけているのですか。
アメリカの船舶で輸送した場合の運賃と、それからアメリカの保険会社に保険契約した場合の保険料等に対するところの比較については、大体ある程度差があると思います。どれだけの差がありますか。
十三ドルと十六ドル、三ドルの差があるということは、相当価格に対しても影響すると思いますがね。これは今後折衝してもどうにもならぬのですか。たとえばほんとからいくというと、日本船七〇％……われわれの要求としましては、むしろ日本船で積んできて、そして日本の船で持ってきた方が安く上って国内におけるところの処置も比較的——国内におけるその他の水産物との影響を考えた場合は、かえって日本船で持ってきて日本船の収入をある程度考えながらやった方が日本の国策上非常にいいと思うのですが、そういう折衝はもちろんやられたと思いますけれども、今後そういう点において打開されるような方向があるかどうか、方針があるかどうか、この点はどういうふうにお考えでありますか。
ただいまの溝口さんのお尋ねに関連しますが、この漁港関係等に対する対象は、御承知の通り第一種、第二種、第三種とありますが、新規のどの辺を目標としてなされるというお考えはまだまとまっていませんか。
ただいま大臣から、このたびソ連に行かれまして、この北洋漁業の問題を十分先方に理解させ、そうして今後とも日ソ親善の基礎の上に立って、日本の漁業の発展を期せられるために行かれると、まことにわれわれも双手をあげて賛成するのであります。ということは、今までのソ連との各国の交渉を見まするというと、大体一国の首相あるいは主権者がみずから乗り込んで行ってソ連との間の交渉をされておる。たとえば英国のチャーチルにしてもその通り、あるいはドイツのアデナウアーにしてもその通り、国をあげてこのアメリカの問題にしましても、ソ連の問題にしましても、その一国の首相なりその責任者が行って、全力をあげてこれに傾注して一応の妥結を見ておる。ところが残念ながら昨年の六月
この問題は御三人からいろいろ伺いましたが、すでに当委員会としましても、当初からお互いに慎重に研究しておったところであります。それですでに新聞紙や何かにおいて発表もされておりますから大体のことはわれわれも知っておるのですが、ただ私はこの際、漁業を実際に営む方々の心がまえをはっきり聞いておきたい。ことにきのうから立場がだいぶ変ってきておる。たとえて言えば、今度は河野農林大臣が全権かあるいは特使か知らぬけれども、日本政府を代表してソ連側と交渉する、ただいま非常に希望が明るいようになったというお話でありまするが、確かに窓はあけられるでありましょうが、そう簡単な問題ではない。そこで藤田さんにお伺いしますが、かってわれわれは四年前、あなたは当時
それでは藤田さんにお伺いしますが、おそらく何らかの制限を伺う側は待ち出してくる。で、日本の漁業界としましては、かりにそういう制限はのみ込めないとするならば、このまま出漁を続行するというようにお考えになっておるかどうか。それは制限にもよるでしょうが、納得のいかない制限であったならば、われわれはもう出るのだと、こういうお考えでしょうか。これは藤田さんからもそれから小林さんからもお伺いしたいと思うのです。青木さんにもお伺いしたいと思います。
その無事に出るというのは、私は無事には絶対出られないという観点のもとに立っておる。これは理論の相違としましてもですよ。一つの制限は必ず加えられる。その加えられた場合に、それをいわゆる政府がかりに今度は河野さんが行って、ある程度の妥協点が出てきて、その妥協点そのものが、皆さんが十九隻の船団を組んで五百艘の独航船が行くと、これにある程度の制限が加えられる。おそらく加えられますよ、これは。加えられた場合に、先ほど小林さんがおっしゃった、いわゆるすでに準備をしておるところのそうした損害その他に対しては、あなた方はこれはもうやむを得ないと、国はそういう方針できめたのだから、この損害はわれわれが負担するのだという心がまえができているかどうか、そ
