その今局長の言われた将来というのは何年先になるのか、一年先なのか、二年先なのか、あるいはもっと先になるのか、あまり長くなるんなら、私はこれに反対の方へ賛成しなければならないと思うんだが、その点はどうですか。
その今局長の言われた将来というのは何年先になるのか、一年先なのか、二年先なのか、あるいはもっと先になるのか、あまり長くなるんなら、私はこれに反対の方へ賛成しなければならないと思うんだが、その点はどうですか。
今局長からるる述べられた根本的な思想においては、農業であろうが、漁業であろうが、林業だろうが、変らないと思うのです。特に、漁業などの面においては、ことさらに零細漁民というものは多いのでありまして、しかも、自然というものを相手にする仕事、ことに生命財産をかける点においては農業よりもはるかに危険性があるだけに協同組合の精神を発揮しなければならぬと思うのであります。これは十分研究されまして、来年にはもうやるという決意を示していただくことに要望いたします。
私は、ただいま外務大臣のこのたびの日ソ交渉に対しまするところの中間報告を伺いまして、国民の一人として、かつまた政党政派を問わず、このたびの報告に対しまして、もっと突っ込んで聞かなければならない問題がありますので、首相並びに外務大臣、農林大臣に二、三の点を伺いたいのであります。 まず第一に、総理大臣に対しましては、ロンドンにおける日ソ交渉は、ただいまの御報告の通り、昨年六月以来、二十三回に及びましたが、その結果、約九カ項目にわたって大体の意見の一致を見たとの御報告であります。昨年松本全権が日本を出発するに際しまして、日比谷のあの街頭において、全国の引揚者並びに留守家族の大会において、どういうことを国民に声明していったか。このたびの
きわめて短い時間でありますので、簡単に、特に総理大臣にお願い申し上げたいのは、今朝本会議におきましても質問してありますので、お答えなかった点につけ加えましてお尋ねをいたします。それは、日ソ交渉について一応ただいまのところは無期延期になっておる。これに対しましてロンドンにおいて御承知の松本全権並びにきのうの新聞発表におきまして総理大臣がおっしゃっておることは、いわゆる情勢待ち。とにかく当分の間この調子では情勢を待たなきゃいかぬという意味のことを申されております。情勢待ちと申しましても分解するとすればいろいろな点があるのじゃないか。たとえば日本の国内の情勢の変化ということも考えられるし、ソ連内部の何かの政策転換ということも考られるし、あ
これはわれわれとしましてももちろん総理大臣を初めとして政府の方々も考えておるところでしょうが、じんぜんとして待っておるということはいろいろな面に支障をきたすことでありますから、松本全権が帰られたならば、直ちに自後の処置をやっていただきたいということは強く要望しておきます。 次に、私はこれは総理大臣及び外務大臣にお伺いいたすのでありますが、御承知の通りけさも申し上げましたが、残念ながら敗戦以来日本の国土が狭まって、日本の活動するところはどうしても海以外にないという現況において、被占領時代は別としましても、日本が旧主独立した今日においては、堂々と自主独立権を発揮すべきである。にもかかわらず、李承晩ラインというような問題があって、あそ
外務大臣に重ねてお伺いいたしますが、先般ホワイト・ハウスの当局が十七日、マグロの塩づけや、あるいはカン詰の輸入関税を引き上げるということを公示しております。マグロの塩づけ、カン詰の輸入量が前年度の米国内各種マグロカン詰の生産総量の二〇%をこした場合には、米国は現在の関税率の一三・五%を、倍額の二五%まで引き上げる、これが四月の十四日から発効する今年度はとりあえず四月十五日以後十二月の末までに輸入量が五五年中の米国内生産の一五%をこえた場合に、右規定が適用されることになっておる。こういうふうにホワイト・ハウス当局においてはマグロの塩づけあるいはカン詰類に対する関税の引き上げを公告をしてまするが、この問題は非常に日本の輸出カン詰というも
実はこのマグロのカン請願はアメリカの関税は四五%かけておるのでありまして、かって私どもがアメリカの水産業を視察に行った当時は、日本のマグロの冷凍あるいはカン詰類に対して国内産業を保護するための排斥運動が起きていた。当時私自身がその渦中に弁明すべく行ったことがあります。それで非常に高い関税をかけられておる。私はこの点を前のいわゆる吉田内閣のときの岡崎外務大臣に、当時ビキニの問題が起きたときに、賠償もさることながら、それと付随しまして日本の漁民の圧迫されておる今日、こうした高関税に対しては何らかの日本の意思を伝えて緩和する方法をすべきである、当時の岡崎外務大臣ばまさにその通りだから、極力交渉するということでそのままになってしまいましたけ
最後に一点だけ。農林大臣のお答えも、それから外務大臣のお答えも私はよくわかります。ところが最近こういうことを言っておるのですね。日米、カナダの条約、これはマッカーサー・ラインを撤去した後に、北洋のサケマスの魚族の保護のためにやろうじゃないか、まあ国際会議をやる、日米、カナダ、アメリカでさえもそういうラインを引いたのならば、ソ連がそういうラインにおいて日本側との魚族保護を求めるのは当りまえじゃないか、しかも交戦国としての戦争終局の宣言はまだやっておらないのだ、おれたちがそういうことをやるのは、何も条約国でも何でもないのだから、やることにおいて何らはばかることはないんじゃないか、こういうふうにソ連側が考えているということを放送する人もあ
外務大臣ありませんか。今のに対して御感想は……。
ただいまの山崎さんのお・話はごもっともと思うのでありますが、これは山崎さんに一応伺っておきたいのですが、日中民間協定期間中において、日本側の操業はどの程度進捗しておられるかということと、その間に何ら両国間にトラブルが起らなかったかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
この前に拿捕されておった百四隻というこの漁船ですが、これは山崎さん方がいわゆる民間代表として、向うでいろいろ友好的に話し合いをされてきたのですが、その間においてすでに拿捕されておった百四隻の釈放といいますか、日本側に復帰させるような方法について、もちろんお話し合いがあったと思いますけれども、この問題については向う側はどういう考えを持っておられるか。
政府側の政務次官は遁走したのですか。
それは私が政府のあれを伺って、さらに山崎参考人のお話を聞きたいのです。 ただいま山崎参考人のお話によるというと、政府がちっとも本気になってやらぬ、それで両国にわだかまるところの漁業関係を一日も早く軌道に乗せたいというので、昨年以来民間同士において話し合いをつけて、一カ年の期限をもって民間協定をやった。で、六月十二日でもって期限が切れるのですが、その間ただいま参考人に伺いまするというと、漁撈の方も非常に友好的に進んでおる、何らの紛争も来たしておらない、問題は一日も早く日本と中国との間に政府間の話し合いを正式に運んでもらいたい、こういうことなんですが、先般来政府側に申し入れたところが、今年もそれはできぬから、一年間ぐらい民間協定を延
岡井さんと論争しても、これはまあここではまずいと思うのです。ということは、今おっしゃられた民間協定に政府が協力するというのじゃなくして、ざっくばらんに言いますよ、政府がもたもたしているから民間側が両国の間に積極的に話し合いを進めている、むしろ日本政府の政治の貧困に対して、民間側が逆に政府を教育するためにやってくれているとしかわれわれには考えられないので、これは総理なり外務大臣なりあるいは農林大臣に交渉いたしますが、話を変えまして、山崎参考人にお伺いするのですが、中共側としましてはあと一年の延期ということに対しても、今まで結ばれた協定と変りないことで延長を承諾するというのですか、何かさらに一歩進んだプラスの面がさらに今後延長する協定に
もう一つ伺っておきたいのですが、この日中両国の民間協定をやったことに対しまして、台湾政府——かつての国民政府ですが、あるいは同じようなラインにおりますところの韓国政府、こういうところがあなた方の協定に対して、何らかの反響を呼んでおったという点がありますかどうか、その点はどうでしょうか。ということは、そういう点が何か具体的に操業に対して、あるいはその他の交渉等に対して、何らかのこの点に対して台湾政府及び韓国政府等が何か別な手を打って来たり、あるいはそういうふうな傾向を見せているというような点はありませんか。
山崎さんにお伺いしますが、これは日中協定の中に漁撈技術等に対しての相互の研究とか、資料の交換とかいう問題は含んでおりますか、全然そういうことは含んでおりませんか。
もう一点は遭難した場合、両方のいずれかの領土にかりに遭難船が漂着した場合、食糧あるいは給水という問題について協定はありますか。
そうしますと、そういう協定を適用するようなことは、この一カ年にはなかったわけでありますか。
政府の岡井次長以外に見えますか。
この問題のみならず、水産問題に対しては非常に私は、日本の外交の拙劣さといいますか、政府の対処方針というものがはなはだ残念ながら貧困である、こういうことを言わざるを得ないのは、被占領期間を過ぎて日本が独立して以来、われわれの水産が発展しなければならないのにかかわらず、だんだんだんだん圧縮されてきたということであります。一つは、李承晩のいわゆる勝手な一方的宣言、さらにビキニ、マーシャル群島周辺におけるところの原水爆の実験等におけるところの公海の自由の操業の制限、今度は日ソ交渉が停頓して、これまた北洋漁業における一方的な制限等、こういうことによって行く所がだんだん狭められてきて、今、山崎参考人が申されたように辛うじて日中間の民間協定によっ