千田正

ちょうど政務次官もお見えになっておりますから、農林省当局の方針を承わりたいと思うのですが、この法案の内容については補足説明等によってよくわかります。肥料の取締りの中に、有害肥料といいますか、農作物には非常にいいのだが、実際においては今度は魚族に被害を及ぼすという問題が起きておりますね。御承知の通り、昨年は九州の有明海においてほとんど魚族が死滅した。この問題で、本委員会に対しましても盛んに陳情が来たわけです。それから委員を派遣されまして十分調査したのですが、同じ農林省の管轄内において、行政監督下において、一方においては農業のために必要だとして使った肥料が、一方には水産に対して非常な損害を来たしておる。こういう問題に対してはどういうふう

今の問題は、農薬の場合はそうでありますが、化成肥料とか、いろいろの肥料の分解作用によって通すところの、小さい問題かも知らんが、内水面、いわゆる河川の漁業等に対しても、必ずしも農薬ばかりではない、肥料という問題もかなりその中に入ってきておるのですよ。こういう点については課長なり、局長なりの方においては何か考えておられますか。全然肥料の被害はないという建前でしょうか。必ずしもそうじゃないと思うのですが、どうなんですか。

もう一点、これは肥料もいろいろな取締り規則がありますが、そのうちに市場に対するコントロールという点においてはどういうふうに考えておられますか。たとえばこの選挙時期などになるというと、非常に安く肥料を配給して、むしろ大いに選挙宣伝にお使いになる方もおありのように聞くのですが、市場コントロールと、この市価とたとえば公定値段との開き、その他に対する農林省の指導の面をどういうふうに考えておられますか。

どうですか、今の市場コントロールや、市場に対して農林省の指導の面がどれだけ強化されておるのか、あるいはまあ放置しておるのか、そういう点においてどういうふうに考えておられますか。どの程度の、あなたの方じゃコントロールの力があるのか、影響があるのかですね。

価格の問題ですが、私が今伺った点においては、まあ農林省としては非常に誠意を持って十分なる市場の価格安定を維持しておる。逆にこの肥料メーカーですね、肥料メーカーはむしろトラスト的な性格をもって、自分らの事業を守るために価格をある程度の価格から下げない、むしろ農民の要求に対しての価格との間に開きがあっても下げないで、一定の価格を維持しておく、また農林省の指導よりもむしろ肥料メーカーの方の結束によってそういう市場価格を維持しているというようなことはありませんか。

関連して。ただいま北委員のお尋ねに対して官房長のお話は雑穀類は農業の主たる生産物ではないから、農林省当局としてはあまり重点を置いて考えてないというふうなお答えのようにわれわれは聞いたのですが、しかしこれは非常にミステークだと思いますね。これは水稲を中心とした、あるいは陸稲を中心とした米作地帯というものは別としまして、北海道であるとか東北であるとか、あるいは長野とか、ああいうような山岳地帯、もしくは水田に適さないところの主たる作物というものはやはり雑穀に依存しなければならない。これは当然あなた方常にお考えになっておることであって、そうしてその雑穀に依存しなければならないとするならば、雑穀の大宗は何かといいますると、今お話のあった大豆の

そうしますと三十一年度の買付予想は大体六十万トンとしますというと、前年度から繰り越してきているのが要するにオーバーになったような格好になって、市場の変化等を来たしたとするならば、むしろ三十一年度あたりは当初五十万トンくらい見ておって、前の繰り越してきた分はみんな放出してしまったのですか。多少ストックしておいて、市場の変化に適応しながら出しておると違いますか。

この間予算委員会及び農林委員会で、農林大臣に対しまして、との大豆、総額からいえば、食糧庁長官もおっしゃる通り、国内産というものは二十万トンそこそこのものであるから、大したことはないというように考えられるけれども、先ほどから北委員もわれわれも主張する通り、いわゆる山間地帯であり、あるいは北海道とか東北のような農民にとってはそう等閑に付すこともできない一つの重要作物なんですから、これに対する方針としては、やはり安定価格支持の立場の対象としてこれを決定してもらいたいというととは、われわれ農林委員会のおそらく総意であります。そのことについては農林大臣もそうしたい、こう言っておりますが、ただいま官房長のお話においては寄り寄り協議中だ、こういう

最後に、これは一般問題として、時間もありませんから、午前中にちょっと伺いますが、三十一年度の農林関係の公共事業費の一覧表を拝見いたしますと、ほとんど三十年度に比較しまして減額の状況になっております。で、特にお伺いしたいのは、この一般公共事業費に対して、当初の農林省として大蔵省に要求した予算案と実行予算との間に関連がどれだけできたか……。

こうやって見てきまして、私どもが実際土地改良事業費であるとか、あるいは開拓事業費であるとか、あまり減額されるというと困る面が相当減額されておる。特に私は大村さんが見えておりますからお伺いするのですが、国営の灌漑事業ですね、国営でやるダムその他に対する予算も相当削られておるんですが、実際それは進捗状況によって勘案してやっているとは思うのですけれども、現場を見ておると、必ずしも減額することが適当じゃない、むしろこの際ある程度早急に完成すべき点が相当あるのじゃないか、われわれはそう考えるのです。まあ予算の一般情勢から見て、ある程度圧縮していかなければならないというふうに大蔵省では考えておるかしらぬが、農林省へ行くと大蔵省で折衝して下さい…

こういうものは当然含まれておるが、当初予算の一つの、農林省の予算として一括してどれだけの、たとえば一千億なら一千億というものが出ておる中で、こういうものはどうしても減らすわけにはいかない、見ていく。そのかわりしわ寄せといたしまして、今の国営事業であるとか改良事業費であるとか、開拓事業費というものが減額、しわ寄せがきていないかどうかということを私は聞きたいのです。そういうことはありませんか。

これは次官にもお伺いしたいのですが、そこで農林省の方針としては、たとえば補助対象となるような問題は三十一年度においては新らしいものは見ない、新規の計画に対しては予算をつけようとしてもなかなか大蔵省はつけないのだ、こういうふうにわれわれは理屈をいうとそういう御説明ですよ。それで、だからさっき私の言うように、国営の開墾事業であるとかあるいは開拓事業であるとか、総合開発事業というものに対しては従来のものに重点を置いて考えていく、もう新規は認めていかないのだ、認めたくないのだと、それならば今年度においてはある程度、十分につけることによって完成するのじゃないか、ある程度進捗するのじゃないかというにもかかわらず、去年と大差のないような、あるいは

その御説明はわかりますが、総花式のことはやらぬ、しかし重点的には考えていこうという御方針だろうということはよく了承しますが、それにしても、この減額を見るというと、昨年の工事量と今年の工事量が果してふえているかというと、私はもう少し調査してみなければわからぬけれども、決して進捗の度合いが進んでおるとは思われない。こういう予算のつけ方であれば……、これは大蔵省としてはどういうふうにお考えになるのですか。これは相当去年よりは、去年の度合いと比較して進捗するという考えですか、進め方の僕はテンポの問題だと思うのですが。

最後にどうか次官に、特に私は農林当局の皆さんに言うのですが、実際そういう開墾なら開墾をやる、あるいはそういう計画のもとに、農林省の御指示もあり、住民の強い要望によって、農林省はこたえてやるということになって、一つの町村なら町村から土地を買い上げて、そうしてダムならダムの施工に支障のないようにやろうというて、地方自治団体が協力して民間から土地を買い上げて、二年も三年もほうっておかれる。しかも農民としましては、これはもう政府に買い上げてもらったのだから、自分らの自由意思によって耕作も何もできない。これでは何のために農林行政というものが、ほんとうの農民の幸福のためにやったのだかということがおかしくなっちまうのですね、これは方々にありますよ

さっきの続きでございますが、ちょっとこれは次官でもいいし、官房長でもいいのですが、災害関係の復旧事業費は、ことしの状況を見ると減額されておりますが、御承知の通りこれは原形復旧を原則としてあるにしましても、大体やはり農林関係は三、五、二の比率でやっていくつもりですか、どうなのですか。それだとすると、この減額をされた案で三十一年度はこの比率によって達成できますか、この額で、この予算で……。

大体総括して一割ないし一割五分減という行き方は、当時の財政状況から、現在の状況からやむを得ないとしましても、今のようは災害復旧のような実際必要なものは減額すべきじゃないんじゃないかと私は思うのですよ。そうしてこれはまあ一応聞いておきたいのですが、過年度災害のうちに自治体その他に立てかえ工事させていた例があなたの方ではありませんか。建設省関係かあなたの方であるはずです。過年度災害で立てかえ工事させているのはあなたの方には全然ありませんか。

過去五年の統計をとって見ますと、これは建設省側の答弁からみるというと、三十年度内では比較的災害が少なかったのですね。この災害が少いからと言って三十一年度も少いとはわれわれ断定できないと思うのです。だからこれはやはり相当考えてみなければならないのです。不測の天災が起きた場合は、これは予備費から出してもらうという考えで考えているのでしょうが、やはりこの災害復旧などというものは速急にやらなくてはいけないのではないかとわれわれは思うのです。だからこれを減額するというのは、私は一般のほかのものと一緒に減額するというのは、どうもわれわれとしては感心しないのです。こういうのは早く復旧してやって、そうしてできるだけほかに同じあれだとすれば、復旧を急

次官の御答弁、まことにその通りでけっこうで、たとえば今のあれがうまく進まないというので、別にそれじゃ土地改良その他の問題にこれをみていって、不測の災害をできるだけ防ぎ、かつまた復旧していこう、こういうお考え、よくわかりますが、さて大蔵省当局、大村さんあたりのところで原形復旧はあくまで原形復旧である、それにプラス何ものかを持っていって、そうしてどうか立ち上ろうとしても、どうしても原則は原則、基準は基準だから、これはまかりならぬという、大蔵省の考えは今までそのようでしたが、どうですか、非常に災害復旧、原形復旧は原形復旧にしても、プラス・アルファというものがあって、初めて今までの災害は防除され、さらに一歩進んだ態勢にいくと思うのですが、こ

さっき、次官の御所見のうちに、今度農用地交換整備事業、あるいは水稲適地通産奨励施設、あるいは農山漁村の振興のための特別助成事業を行うためという理由のもとに、十四億五千九百万を計上しておりますが、これは例の河野構想によるところの新農村建設事業の費用、こういうわけですか。

これは非常に反響を呼んで、これはまあ団体再々編成というものを一つの前提としてのやり方だと、こういうふうにこの間の農民大会あるいは農業協同組合の大会等において論議されたのですが、実際においてこれを作って、そうしてこの間大臣の御説明によるというと、五千の農村のうち約一割の五百を対象としてこれをやっていこうというのですが、かって畜産会を作った場合に、現在の畜産会そのものが、畜産会の名を通して一応パイプ・ラインというように、国の助成なりあるいはその他の補助というものは畜産会を通して、そうして畜産事業の育成強化をやっておる。これと同じような方向に、この事業の推進をそういう機関に持っていく、こういうふうなお考えなのですか、どうなんです。