どうも僕らから見れば、やはり次官も大臣の女房役だから、夫婦そろってうまいことを言うようにしか聞えないのです。実際のとこういうと、それは理想はその通りで、あなた方の言う通りいけば、全くけっこうな話でありますが、さっきから私が言っておるのだが、実際必要な災害復旧とか土地改良というような面にこういう金を回した方が、早く立ち上れるのじゃないかと私は思うのですよ。そう農民の感情なり、いろいろなものを紛糾させてまでこういうことをやらなくちゃならないのか、あなた方が考えれば、町村合併その他によっていろいろ不便なこともあるだろうし、この際しぼって、国の政策の対象としてこういうものがあった方が実際の政治はやりやすい、また農村としてもその方が、国とタイ
こういうところの費用というものは、たとえばこれに参加する、あるいは組織の機関に従事する職員というものの経費は、もちろんとの中から見ておるわけでありましょうね。
それ以外に費用がないといっても、まあこういうことをやるとなれば、それぞれの従事するところの職員の給与というものは考えなければならないのですが、それはどこから出るのですか。
どうもそこが矛盾するのでね。農民は今でも負担が多くて困っているのに、さらに新農村建設のためにわれわれのうちから一人なり二人なり従業員を出す、それは自己の農民の方の負担である。それは片やそうさせたくない、さすれば五万円出すんだ、それもいいでしょう。しかし今日あの忙しい河野農林大臣が行政機構を改革して職員の首切りもしなければならないという立場で、今は彼自身は副総理のような気持でやっているが、一方においてはこの従業員にある程度の費用を出さなければならない、あるいは農民が必ずしも喜んで対処する考えになっていないところにまで農民の負担のこういうものも考えていかなければならない、何か矛盾したような気がするんですね、その矛盾を何かで調整できますか
それはけっこうなことですが、大蔵省にお伺いしますが、助成とか補助というものはなるべく押えなければならないのだ、公共事業体に対するところの公共事業費やなんかなるべく削るんだと一方で言いながら、一体どういうものができるかわからないのに、十億何千万というものをよく大蔵省はこれに対して賛成したものだと思いますが、大蔵省はどういう考えを持っているんですか。それは大蔵大臣がいないから、まあ答弁のしようがないかもしれませんけれども、どうなんです一体……。片方で助成するのはある程度押える、補助もある程度減額しろ、こういう声を大にして、私どもは幾ら言っても一萬田法王はなかなかうんと言わないのにもかかわらず、まだものになるかならぬかわからない構想だけに
これ以上論争しようとは思いませんが、一歩譲って農林省の方々にお願いするが、これが予算に盛られており、これをかりに実施するとするねらば、今の、先般の予算を見ましても、公共事業費や何か削減されて、災害復旧であるとか、土地改良であるとか、あるいは総合開発というような実際やらなくちゃならない面があるのだから、そういう対象になるところの村を中心にして、今のような新しい村作りに対するこの助成金なり補助金というものは有効に使われるような対策を考えられておりますかどうか。これはむしろ、そうすることが実際生きる通じゃないだろうかと私は考えます。片一方では災害復旧のあれもなかなか進まない、総合開発をしたいけれども金がつかない、土地改良をしたいけれども金
それではあれですか、今の羽生委員の御質問のように、私の心配するのは、かつて総合開発法という法律が出たのです。総合開発法が出ていて、法律にはそううたっておるし、しかも法律だけは通っておるけれども、その予算の裏づけというものを明文化しておらない。大蔵省としてはお手盛りに、これは総合開発の費用だといって、農林省の分、建設省の分といって配分する、そういうものがあるために、実際は助成補助をもらわなければならん村であっても、総合開発の費用だといってお手盛りでくっつけていかれては、どこが開発法による総合開発の予算であり、どれが従来の根本的な農林行政としての一つの予算であるか区別がつかないのです。われわれとしては、総合開発法という法律が出ている以上
これは国土総合開発法を制定する際に、われわれは特に政府に向ってこの問題を要請したのですよ。法律だけ作ったって、予算の裏づけのないものは実際において空文化するのじゃないか。ほんとうに国土総合開発法というものを作るならば、年々国土総合開発としての予算を別に組んで、そうして総合開発というものを進捗させるのでなければ、法律は空文化する。これはわれわれ相当論争した点であります。大蔵省としましては、今のあなたのおっしゃる通り、しかしながら実際は幾らかつけてあるから、実際の仕事ができるのだから、そう言わないでこれでその面はかんべんしてくれ、こういうお話です。現在では国土総合開発法に盛られたところの計画というものは、計画は進捗しているかといえば進捗
予算課長はそれは予備費の意味だというけれども、われわれから見ればそれは調整費としか思わんのですよ。調整費と違いますか、性質は。
これ以上ここで論争してもしようがありませんから、慎重審議したいのですが、私の質問はこれで終ります。
昨年度の予算のうち、災害等によって予備金の支出、あるいは補正予算等によって追加された分はどのくらいありますか。
実はどうしてこういうことを聞くかといいますと、昨年の予算委員会において、昭和三十年度の予算を決定する際に、鳩山首相は、補正予算等は災害以外には絶対組まぬということを言明しておられたわけであります。ところが途中において、御承知の通り災害が頻発してきて、補正予算を組まなくてはならなかった事情があったわけでありまして、三十一年度の補正予算を編成するに当りまして、少くとも過去三年ぐらいに、一般的にきめた以外に勃発する災害、予測し得べからざる災害が当然起きてくることを予想しなければならぬので、大体建設省側としては、例年の災害を通算いたしまして、大体何パーセントくらい毎年災害が起るのだろうという目安をつけてもらいたいと思うので、そういう意味から
それを合せまして、あなた方の方の計画の新規の住宅と差し引いて、実際プラスして増築になる数はどのくらいになるわけですか。
もう一点。これは建設省の、ことにダム等に関係する問題ですが、現在ダムの予定をしておって、調査費等はついておるが、現実に事業は進捗していない。その理由の一つとしては、補償というような問題がひっかかっておるというような点のあるダムが相当あると思いますが、一体そういうのはどれくらいあるでしょうか。
災害復旧に対する法律が出てからこれは三年間でやっておる。三・五・二の比率でしたね。
直轄河川は……。直轄のことは別として、この補助事業に対して、実際地方財政が十分にないところの都道府県では、せっかく補助を出してやったのだけれども、実際工事が進捗できないのだというそうした事情のところが相当あると思いますが、そういうことはお調べになっておられますか。
今、そうしますと、各都道府県とも災害を重点におく、こういう考えの所がほとんど大部分でしょうが、国の方針として、ことに建設省の方針としましては、たとえばそれが再建整備にかからなくちゃならぬ県であっても、実際内容そのものが補助対象によって浮き上ってくる、ほんとうに建設できるのだという所は、そういう再建整備をしなくちゃならぬ実情の所であっても、あくまで、それを重点に、災掛復旧を重点にやっておる県に対しては補助の対象として考えるべきだと、こういう御方針ですか。
最後に一点。今お話がございましたいわゆるダム建設施行に際しまして、補償の問題のまだ解決しておらないこういう問題に対しては、できるだけ早く解決の方法をとってもらわないと、年々調査費だけの予算をつけてやっても実質的には工事が始まらないし、完成は何年ののちになるかわからないということでは、せっかく皆さんが御苦心になってもまことに遺憾なことだと思います。で、これは何か一つ基準がはっきりきめられて、現地の住民との折衝を速急にはかって行くような方法をとっていただきたい。もちろんそうやっておると思いますが、今申し述べられたうちで、三十一年度に片がつくという御見当のところは幾つあるのですか。
今のあれと関連するのですが、この内訳を見ると、三十一年は三十年度に比較しまして減額しておる分が相当あるわけですね、公共事業に対しては。あるいは新らしく進捗しておるというので行っておる点もあるかも知れないけれども、公共事業の問題に関する限りは大部分のものは減額している。これでみんなの目的が達せられるかどうか。
大臣にお伺いしますが、離島航路整備補助の三千七百十一万というのは大体どこの航路を主体として予算を組んでありますか。
