私は、主として、最初に外交問題について外務大臣にお聞きいたしたいのであります。それは、先般九月三十日本会議におきまして、フルシチョフ・ソ連首相から池田首相あての、日本政府あての返書に基づいて私がお尋ねしたのに対する池田総理の答えが、ソ連側としては不満足であるということを重ねて抗議的な声明をしておるのであります。私がお伺いしたいのは、特に、ほんとうは総理大臣がおられればなおけっこうなのでありますけれども、特に外務大臣に外交を担当する責任者としてのお答えをいただきたいのは、世界の歴史の上で国論の統一のないところに外交の成果が上がったためしはないのであります。これは先日も外務大臣がそう仰せられておったようでありますが、しかるに、この北方の
それで、従来は見解の相違ということでお互いの責任をのがれる場合が多かったのであります。ところが、今の北方の領土の問題等におきましては、見解の相違という点だけでのがれるべきではない、そういうことで済まさるべき問題ではないと思いますので、しからば、社会党、民社党の見解と自由民主党並びに政府の見解の最も相違する点がどこなのか、この点であります。これをひとつ、外務大臣からそれに対する、どういうところを調整しなきゃならないかという点をお答えを願いたいと思います。
昨夕、自民党の北方領土の統一見解を各新聞紙に発表しておりますが、そのうちで、ただいまも外務大臣は同一の見解を発表しております。この見解によりますというと、日本固有の領土である国後、択捉両島の返還に応ずれば直ちに日ソ間の平和条約を結んでもいいということを、自由民主党の見解として表明しております。外務大臣はやはりそういうふうにお考えでありますか。
そこで、私は非常にこれは、なかなか日ソ間の平和条約などというものは結ぶことが今のところできないのではないか。なぜならば、ソ連側の発表を見ると、全然反対のことを言っているのですね。日ソ間の平和条約などということは当分お預けだ。かりにこの前の、グロムイコと日本側の代表との間の共同宣言は、歯舞、色丹は返してもいい、あとはいずれにしてもペンディングであるというように考えておったのが、最近、一九六〇年の二月以降のあなた方政府とそれからソ連政府との間のいろいろな覚書のやり取りがありましたが、あった中に、どこまでもソ連はそういうことは自分らは承知しないというような意味のことを何回となく言ってきておる、重ねてまたこちらからも要望しておる、こういうこ
政府の主張は、そういうその主張はわれわれもたびたび聞いておりますが、きのうの自民党の見解の発表の中に、「サンフランシスコ平和条約で放棄したウルップ島以北の千島列島と南樺太地域について、その帰属は将来関係国間で国際的に定めるべきであり、その際わが国も」、「その際」ですよ、「その際わが国もこれらの領土の返還を要求し得る」という見解だが・これは国際的に十分に主張できるところの論拠であるかどうかということをただしたいと思います。はたしてそういうことは、日本側が一たん放棄したものを、再度、こはれわれわれの領土であるということを主張できるかどうか。どうですか。
一九四五年の二月の十日、これはわれわれにとりましても、終戦による屈辱的な問題がわれわれに対する戦争宣言をした国の間に行なわれたいわゆるヤルタ協定の日でありますが、当時のルーズベルト大統領、チャチール英国首相、スターリン・ソ連首相によって結ばれた、ソ連の対日参戦条件を定めた秘密協定に基づいて、ソ連は千島及び樺太を占領したままで現在に至っておるのであります。池田首相の、私の九月三十日の質問に対する首相の答弁によるというと、ヤルタ協定などは日本の関知せざるところであって、千島をソ連が領有することは不都合だと。これはすこぶる高姿勢で、われわれからいえばまことに元気のいい発言でありますが、現在において千島というものはもうすでに占領されておる。
そうだとしますというと、サンフランシスコ条約における日本側のいわゆる北千島の放棄ということは、条約国である相手のアメリカに対して放棄したと、こういうふうに考えてよろしいですか。
そういうふうな立場からいうというと、ソ連が現在北千島ばかりでなく、南千島、歯舞、色丹まで占領しておるというこの現実ですね、問題は。外交は強がりばかり言ったって問題にならぬのでありますから。現在ソ連が現に占領しておる。もし政府が主張し得るということであり、また主張しておるとおりであるとするならば、日本の固有の領土であるところの樺太や択捉、国後、あるいは歯舞、色丹、この領海三海里の間においてもわれわれは漁業できるはずである、操業できるはずである。なぜできないのか。私は、漁民の団体の人たちに常に同情的な立場に立って、ここにも、いつでも北洋問題について論争するのでありますが、ほんとうにあなた方が北洋問題を真剣に考えた場合において、北千島、あ
どうも力関係だけで逃げるというわけにはいかないと私は思うのであります。きのうの自民党の発表によると、南樺太も日本の領土として主張できるのだという観点からいえば、広いあの北洋の海において相当われわれは操業できるのじゃないか、こういう期待さえもわれわれは持てるのであります。資源論は別としまして、領土権を主張するならば、領土に続くところの領海権もわれわれは主張できるはずです。それが単なる力関係でできない。ある一方においては領土権はおれのものだと主張しながら、国民に対してはそれを実行できないのだ、力関係でできないのだ。それならば、一体どこに外交があるのか。国民は、一体池田内閣の外交はこの一つにおいて、一体どこに解決の糸口があるのか、こう聞い
日本政府の外交方針の根本としては国連中心外交を持っておる、こういうことは前々から主張されております。で、国連におきましては、こういう領土問題の紛争の機関としては国際司法裁判所がありますので、この問題等についても、この前加賀山委員も触れておりましたが、できるのじゃないか。しかし、一方においては国連の今の内部の情勢を見るというと、必ずしも大国の今まであったような力の存在がない。日本はたとえばアメリカに依存している、あるいはアメリカと提携してこういう問題の解決に当たろうとしても、なかなかアメリカ一国、あるいはアメリカとともに行動する国々だけでは、日本の主張は通らないのじゃないか。ことに最近の状況はそういう状況にあると私は考えるのですが、外
きょうは総理大臣も河野農林大臣も——河野農林大臣はお見えになっておりますね。この間十月十一日衆議院の予算委員会において、社会党の横路議員の質問において、北方漁民の安全操業をいかにして確保するかという問題で、池田総理大臣は安全操業を確保するためには、まず領土問題の解決が人道上の問題とは別に先行する。つまり安全操業と領土問題の解決は結局不可分のものだという御答弁を行なったのに対し、河野農林大臣は安全操業と領土問題は不可分であるとは思わない、安全操業の問題はそれとして解決するのだというような御答弁を行なっておるように会議録で拝見しております。農相と総理大臣の間にこのような観点の相違があるように思われるのでありますが、領海侵犯密漁者として次
非常にこれは微妙な問題であるし、現実的な問題でありまするので、今自由民主党の統一見解の発表並びに池田総理大臣のいわゆる領土に対する日本領土権の主張というようなことから考えるというと、この北海道、千島、樺太方面における漁業の安全操業というような問題は、従来よりは解決がむずかしくなってきたんじゃないか。むしろ非常に今後は難航を続けるのじゃないかというわれわれは危惧を持っておるのです。それでも、いや今までよりもずっと楽になるのだ、あるいは少なくとももっと条件がよくなるのだという可能性があるかどうか、私はそう思いませんが、農林大臣どうお考えになりますか。
米ソ間の問題につきまして、昨日ですか、第二十二回の共産党大会がモスクワで開かれた。世界各国の新聞に対して今度の共産党大会におけるフルシチョフ首相の演説というものはある程度の反響を呼んでおります。ベルリン問題その他に対して……。そのうちに日ソ間の問題に多少触れておるように私どもは思うのでありますが、それを通じて感じた点から一言えば、日ソ間の問題、領土問題は別として、今河野農相が言うように、日ソ間の話し合いが順調に進めばそういう問題は解決の曙光があるのじゃないかというお答えでございますが、外務大臣はきのうの共産党の大会におけるいろいろなフルシチョフの声明等が、世界各国の外交関係において相当の反響を呼んでおる、日本としましては出先機関その
外交問題は単なる国際間の問題ばかりでなく、私から言えば外務大臣、国内の外交問題もひとつ実行していただいて、国論を統一して真の日本の外交を実現してもらいたいと思うのであります。単に小手先だけの問題でなく、片一方においては、五十メガトンの原子爆弾が製造される。次の戦争の危険というものは、全然去ったとはだれも思っておらない。いずれかの国において行なわれるのではないか。世界の歴史を見ても七十五年しか平和の時代がなかった、こういうこともいわれておることを考えますというと、われわれとしましても、実に戦慄せざるを得ないのでありまして、そういう意味から平和を要望するという立場からいっても、日本はやはり国論の統一をして超党派的外交に進むことでなければ
もう一点。どうも海外へ旅行してみると、日本の通産省のいわゆる海外輸出の進出のうちで、ジェトロはもっと活動してもいいように、発足の当初は非常にある程度理想的な動き方をするだろうという希望を持っておったのですが、現実に行ってみるとあまり活動は活発でない。それはどういうわけなのかという点には、いろいろ問題があるのでしょうが、これは真剣にやはり経済外交の一つとしての、あるいは経済進出の一つとしての機関であるジェトロの問題をある程度はっきりしていかなければいかぬじゃないかと思うのですが、通産大臣はどういうお考えを持っておられますか。
今の問題は、やっぱり予算の裏づけと内容の充実だろうと思いますから、それは大いにやっていただ・きたいと思います。 次に、各省大臣とも時間がないとおっしゃるので、私もきわめて重点的にお伺いいたしますが、経済企画庁長官にお伺いしたいのであります。 今度新産業都市建設法案が今国会に提案されるというそうでありますが、その具体的方針について伺いたいと思うのであります。今までに建設省が広域都市建設構想、自治省が地方基幹都市建設促進要綱、また通産省が低開発地域工業開発促進構想等々、各省とも地方都市の建設あるいは工場の誘致等、いろいろな案を練っておったのでありますが、今度は一応窓口一本にされたようでありますけれども、これは非常にけっこうなよう
今御説明にあったのでありますが、過去におきましても、いわゆる総合開発等が、各地の総合開発が、予算面においては特別な予算措置というものを裏づけにはしていない。一方、一般の予算のうちに軽く見ておるというようなことで、現在こういうものができたならば、やはり予算というような問題が裏づけになる。裏づけになるところの特別な会計から支出するということでなければ、実際の問題においては実行が相当困難ではないか。今の構想においてはまことにけっこうでありますけれども、まず第一に、私は心配になるのは、農地の転用がはたして十分にできるかどうか、まず地方都市の周辺における農地の転用という問題は相当問題になってくるんじゃないかと、こう思うのであります。もう一つは
建設大臣、どうですか。自治省大臣でもいいですが。
農林大臣、どうですか、農地転用の問題は。
この問題、いずれ本格的な実施段階であらためて私はお尋ねいたします。いたしますが、最後に、オリンピックの問題についてお伺いいたします。 先般来、いわゆるオリンピックの問題について日本がはっきりしてないんじゃないか。海外に行きますというと、この次は東京でやるんだが、もう新聞紙上やその他のあれによりますというと、日本の国内においてさえもまとまっていないじゃないか、そういう声を聞くんですね。そうして、海外においては、もう次の日本の東京のオリンピックに対処して、あらゆる体育機関を総動員して、いわゆる東京オリンピックに参加する用意をしている。ところが、日本に至っては、ようやくきのうきょうですよ。朝霞キャンプからワシントン・ハイツにきまったと
