千田正

建設大臣、道路と同時に、観光客がおそらく押しかけてくるだろうが、一面においては建築をある程度規制する、景気が後退しているので、建築に対してある程度制限を加えつつあるようであります。そういうことで、万全を期して間に合うかどうか。

午前中からいろいろ同僚委員からお尋ねがありましたが、私は農業基本法を実施するにあたりまして、土地の問題ですね、土地をある程度農民に持たせなければいけないという、この土地の問題についてちょっとお伺いしたいのですが、それと、だんだん離農者がふえてくる、農林省当局の考えから申しますというと、自然的に離農をしていく人たち、早い話が今までお話のありましたように若い者はどんどん都会に出ていく、そういう自然に都会に出ていく者と、それからどうしても基本法に基づいて相当の反別を持たせなければいけないという考えで、今後実行しようとする農業基本法の立場というものを考えた場合に、自然に離農する者と離農させようとする考えとの、大体パーセンテージはどのくらいに

離農させようという考えがなければ、おそらく私は六百万の農家を二百万にするという池田さんの考え方は、今の農業の実態には合わないんじゃないか、こう思うのですね。いわゆる農家人口が減るということはあり得ましても、六百万から二百万にすると、十年たったらするというふうになると、ある程度それに対応する政策としての何事かはっきりしなくちゃならない。だんだん今お話を承っておるというと、いわゆる共同化の面としては農業実行組合のようなものを育成していくと、これはけっこうなことでありましょう。それと同時に、また生産農家が一緒になって農業法人というようなものが昨年あたりから出ております。こういうものに対して、どういうふうにこういうものを考えているか、今の実

河野さんは農林大臣になってからのきょうは初めてのお話ですから、お考えになっておらない……。農林大臣の構想について伺いたいのですが、昨年農業基本法を実施するにあたりまして、政府の説明は、今私が申し上げたとおり、十年後におけるところの格差というものを、農業人口の減少によってやらなきゃいけないということを強くうたっておって、しかも、その比率の問題等は当時の農林大臣も一応発表しておりますし、それから内閣総理大臣としての池田さんも、大体農業人口を減らさなければ、農業と他産業との格差が平均してこない、こういう思想のもとに農業基本法を作るのだ、そのためにはある一面においては今おっしゃったような共同化というものは必要であろう、しかしながら、実質的に

もう一つ、農業法人の問題はどうです。

農業人口の、一応そういうように自然減少することもいいのですが、同時に、農林省としての政策の中に移民政策というものがありますが、この移民政策によって、ある程度の農業人口の緩和ということも考えられるのですが、大臣としては、これからの移民政策に対してのお考えはどういうふうになっておりますか。

そういう意味からもありますが、多分午前中櫻井委員からもお尋ねがあったようでありますが、農業教育のことですね、最近ことに顕著なことは、農業学校の卒業生が農村にとどまるものはほんのわずかしかいなくなった。農業学校は受けるのは受ける。学校には入る。農業の、いわゆる農村に帰って指導者になるような教育を受けるのですが、実際は農村に帰らずに、ほとんど中央あるいは都市に集中していく。農民のほんとうの中核を養成すべき理想のもとに作った農業学校が、実際はそういうふうに運営できないという現況にあるのですが、この農業教育に対する改正なり、あるいはいろいろな面において修正を加えて、農村のほんとうの指導者が残るような方針を立てるべきじゃないか、そう思うのです

もう一点。この米価審議会は、本年などは非常に大混乱のも、に終始したようでありますが、どうもわれわれ国民から見るというと、大いに論議するのはけっこうだけれども、ああいう結末を見ることははなはだ残念なんでありまして、やはりこの際、一つの大きな根本政策を立て直す必要があるのじゃないか、米価審議会等に対する農林大臣のアイデアをひとつお聞きしたいと同時に、それからもう一つは、土地改良が従来米麦、いわゆる水田と畑作を中心にして土地改良をやってきましたが、これは一応交換分合等によってある程度は最後の結論まできた。ところが最近になって、残った大きな問題としては、山間地帯におけるところの交換分合の場合は、その間にいわゆる原野が入る、あるいは草地が入る

最後に二点だけ国際問題と関係したことでお尋ねします。 　そのうちの一点は、最近の国際マーケットの動きが非常に従来と変わってきた。米ソに対するヨーロッパの共同市場あるいはＥＦＴＡの解消に基づくところの新しい経済段階が出てきた。その場合に、おそらくＥＦＴＡが解消された場合においては、英連邦の農業生産物というものはヨーロッパに入らずに当然アジアあるいは南米その他に移行して行く傾向を生じてくるのじゃないか。その場合に、われわれとしまして特に国内に強い保護政策をしていかなければならないのは、乳製品、酪農製品の問題だろうと思うのであります。で、酪農製品の問題をわれわれが考えます場合に、先般もいわゆる米作等に従事する者の労働単価が、かりに八百円

私は、一昨日行なわれました池田内閣総理大臣並びに水田、小坂両大臣の所信表明の演説に対しまして、いささか時間がありませんが、重点的にお尋ねいたしたいと思うのであります。 　特に私は、池田総理は、その所信表明の中で、わが国外交の基調である国連中心主義外交に触れ、自由国家群に属しながら、同時にまた、ＡＡ諸国の一員であるということを自覚し、より高次の理念をもって臨むと述べておられたのであります。ところが、昨日から今朝にかけまして重大な発表がなされていることは、諸君も御承知のとおりであります。それは、池田総理書簡に対するフルシチョフ・ソ連首相の返書に、われわれとしては無視黙過できないところの領土問題についてのきわめて重大な発言が含まれている

はい。逆に、何をどの程度に作るべきかについて、農民の間に現在以上の混乱を招くであろうということは自明の理であります。この点を十分にお考えになられまして、先般も重大な問題としてわれわれは重視したのでありますが、米価審議会を通じての米価の決定に際してのあの混乱、こういう問題が起こらないような対策をはっきりしていただきたい。これこそ、農民が常に要望しておるところの、生産農民の悲願であります。 　もう一つ最後に、今も申し上げました自由貿易を実施するようなことが当然出てくると思いますが、重大な影響を受けるのは農林水産業であります。自由貿易に基づいてなされた場合において受ける影響に対して、それをどういうふうに考えるか、農業のこの問題は、ひとり

この問題は十何年やっておるのにまだ結論を出せないというのはどういうことかね。もうこの質水汚濁の問題は、部長がまだ課長にもならないときから取り上げて、当委員会で取り上げてやっておるのだが、今日に至ってもまだ結論が出ないということは、あなた方勉強しないということじゃないでしょうが、水産庁としては、ことに零細漁民を守る立場から、真剣に取り上げなければならない問題だと思う。いつ結論を出すのですか。もう十数年になっておりますよ、この水質汚濁の問題は。それにもかかわらず、今日に至ってもまだ結論の緒論さえも出ないというととはどういうことですか。誠意がないといえば誠意がないといえるし、真剣味がないといえば、真剣味がないといえるが、これはあんたに文句

水産庁でしっかりしたものを提案するということになれば、当農林委員会はおそらく全員一致でそういうことはサポートしますよ。それが何もしっかりしたものが出てこぬからどうしたのだとわれわれは文句を言わざるを得ない。だから、もう少し骨のあるものを作っていらっしゃい。そうしたらば、あなた方ばかりでなく、当委員会のおそらく各党の皆さんも真剣になって、皆さん協力してこの問題の解決に当たると思うのですよ。だから、誠意を示してもらいたい。しっかりしたものを出して下さい。それを注文しておきます。

三十八国会の終わりごろになって、突如として、青森、岩手両県下に特殊なフェーン災害によるところのいろいろな問題が起きたのでありますが、これに対して各省に関係する問題がありますけれども、私は特に農林水産に関する問題についてお尋ねをいたしたいと思うのであります。特に災害のひどかったのは、林業問題、開拓地の問題、零細漁民の漁船の損失その他に対する問題でありますが、詳しいことはおそらく被害県からすでに農林省当局に請願、陳情がされておりますと思いますので、これに対する対策をどういうふうにやっておられるか。これを私は時間がないから簡潔にお尋ねしますから、お答えは十分にお答えをしていただきたい。 　まず第一に、林野庁関係の問題についてお伺いします

大体了承いたしましたが、特に私が伺いたいのは、いわゆる官行造林の今後の問題ですね。先般も森林公団の発足等において当委員会においていろいろ論議を尽くしたのでございますが、今度のフェーン災害によって、四百町歩くらい被害を受けたのでありますが、これは御承知の通り、官行造林は官行造林に指定になると同時に、もうほとんど個人や民間の人たちが立ち入り禁止するほど厳粛に取り扱ってきたものを、一朝にして烏有に帰した。今後はどうするかということで、非常にまあその点が気がかりになっておるわけです。ところが、今お話によるというと、焼け残りの分を処分して分収法に従ってこれを分けるのだとこういうわけなんですが、その後はどうするか。これは新しい森林公団法に基づい

だから、法律的にいえば、従来の官行造林法によるというと、別に保険をかけていないのですから、国がそれを十分に善意のいわゆる経営をしておるわけですから。ところが、焼けてしまった。残っているのは何もないということになるというと、一体国に土地を提供して管理をまかしておったそういう土地を所有している個人というものは、官行造林をお願いしてまた三十年たったら焼けた。一世紀にわたってもう自分の収入というものは一つもないということになる。そういうのは正しい行き方かどうかということは、この際むしろはっきり考えてほしいと思うのですがね。そういうことを非常に悲しんでいるわけですよ、被災地の諸君は。お前たちは土地を出せ、われわれは国で経営してりっぱな造林をし

純然たるあれじゃなくとも、地方自治体が持っているものですよ。この人たちの考え方は、もしも営林署が伐齢期がきて、これが伐採されて、それによって収入が何パーセントもらえるということで学校の増設とか病院の建設とか、地方自治体のそれぞれの計画をしているわけです。それが全然そういう収入がない、こういうことになってくるので、個人よりもひどいわけです。

今後のこうした土地の跡地の造林に対しては、今度は森林公団法に基づいて森林公団に引き継ぐわけですか。

十分にこれは検討をする要があるし、また、今お話のありましたように、どうも保険も何もかけていないから、実際は利用するにも利用し得なかったということですから、国にまかせっきりになっておる。焼失した場合は、損はお前は半分負担しろ、これはちょっと罹災地の人たちに対してはあまりに虫のいい話で、十分これは考慮してもらいたい。 　その次に、開拓の問題でありますが、これは今度の場合は、この地区においては非常に異常乾燥でありまして、ほとんど二カ月も全然雨が降らなかった。従って、水の供給というものが全然ないのだ、ほとんど植付した作物というものは全部枯渇してしまっておる。引き続いてそういうところへ火災が生じて開拓地におけるところの住家が焼けたものがある

もう一点。今度の場合は不思議にこの零細漁民の船が相当やられた。岩手県だけでも三百数十隻やられているのですが、水産庁関係で喪失した小さい零細漁民の所有の船舶に対して対策を何か考えておりますか。