千田正

だいぶ時間が過ぎましたから、最後に農林省として、経済局からどなたが見えてますか。――天災融資法を、あれしてもらいたいということを各省に陳情しているのですが、これはどういうふうになっておりますか。

じゃあこの程度で、時間もありませんから、大体了承いたしましたので、私の質問を終わります。

この近代化の問題は、他産業との格差をなくすというのが、いわゆる農業基本法の原則なわけでありますから、それに付随してくるところの近代化資金助成法案と私は考えておるわけでございます。それで局長に伺いますが、他産業で、こうした意味合いの助成が出ている産業は何かということと、そういう方面に出しているところの金利は、これと同じように七分五厘でいっておるかどうか。どれとどれがそれに該当しているものだということを伺いたいのです。

説明はそういうことになるのでしょうが、しかしこれは単独立法ではなくて、農業基本法という本来のいわゆる憲章みたいなものを今度通過させて、その農業基本法に基づいて、農業の格差をなくしていこうじゃないか。そのためには、相当将来の収入をはかり、かつまた農民の生活の水準を高くしようという意味において、農業基本法というものが出たのでしょう。それに即応してこういうものをやっていくとするならば、その原則にのっとるためには、七分五厘というのは僕は高いと思う。そういう意味で私は高いと思わないかということをあなたに聞きたい。私はあくまで、農業基本法という立法の精神に基づいたならば、金貸しじゃないのだから、ほんとうだったら、これはただで貸してもいいくらいな

局長の言うこともわかりますが、それならばその取り扱い機関であるところの農業協同組合、まあそれを通じてやらせるのですが、これにはどれだけの責任を持たせるのですか。これの貸付金の回収に対しては……。

なぜこういう質問をするかというと、この間、私の町村で土地改良をやった。ところが土地改良をやったんだが、農民に十分に納得させないでやったために、その土地改良を請け負った土木業者に支払う金が十分出ないので、受益者であるところの農民が各自負担することもできないから、農業協同組合からとりあえず借りて、そうしてその土地改良組合におさめてもらいたい、こういう問題が起きた。ところが、農業協同組合は、これ以上農民に出すということは、農業協同組合の自衛の立場からいって、赤字が増加するだけであって、そのせっかく黒字農協、まあ黒字とんとんでいっているところが、これ以上貸し付けることによって赤字がふえるような結果になることをおそれるから貸さない、ある程度し

もう一つ、これはこの間、私は今度のフェーン台風ですか、火災と台風を見舞いに三陸地方を歩いて参りましたが、その現実として、せっかく共同で作った建物、あるいは自分たちが政府なり農協から借りて農機具を購入したり何かしたものがやられて、全然もう何もなくなってしまった。支払い能力がないわけです。しかし、支払期限がもう迫っておる、こういう問題が出た場合に、これを近代化資金で出された資金に対して、こういう天災等によってこうむった損害の場合の償還期限の延期とか、そういうことは考慮されるのですか、されないのですか。

もう一点、これはかつて開拓地にあったことでありますが、御承知の通り、開拓なんというものは、そう簡単にできないので、いろいろな意味における借金を背負い込んでいるわけですね。時たま冷害であるとか、霜害等によって作物が全然だめになった、あるいは疫病の流行によって家畜が倒れた。そういうとき、さて金を政府が冷害対策、霜害対策で資金の融通をはかったのでありますが、農林金庫や何かを通じて貸付をしよう、貸付のワクがきまった。たとえば青森県に幾ら、岩手県に幾ら、そういうふうに貸付のワクがきまったのだけれども借りられない。なぜならば、今までの借金が相当あって、その利子を払わなければ、お前たちの信用度がないから貸さないのだ。政府がせっかくワクをきめても、

そうしますと、これは開拓農民はこの近代化資金を借りるべきところの対象には含まないということですか。

局長の言うことはよくわかるのだが、言いかえれば、簡単にしていえば貧農には金を貸さぬということじゃないですか。

貧農に、農業協同組合でさえも金を貸さないような貧農にも貸しますかね、これに対して現実の問題として。

大体言うことはそうでしょうが、私はこいねがわくば貧農の人たちに格差をなくして、同時にその借り入れ等にむずかしい手続等があるようだったら、農民は借りませんよ、とても。おそらくまた農民それ自身が、隣のおやじには十分な土地もないし、こういうことをやりたいのだ、果樹園をやりたいのだ、あるいは養蚕を拡張していきたいのだ、卵の乾燥所を作りたいのだといっても、それは気持だけはわかるのだけれども、実際それならば借りるという場合になってはなかなかむずかしいでしょう。だから手続においてもあまりむずかしくないような方法で貸し出ししなかったならば、なかなか借りられないじゃないか、そう思うのですが、その点はどうですか。

御趣旨はけっこうですが、これを作られた後に、オリンピックが終わったあとは、これはどういうふうに使用されますか。

予定されているものの土地というのは、どの辺になりますのか。それから競馬は年三回普通やっているのですが、そのうちの何日かを限ってこれに充当させるのですか、あるいは通例行なわれるいわゆる府中の競馬であるとか、中山競馬というのを、何日かを続いて継続さして開催して、その売上金、交付金のうちからそれをさいて充当させるのですか。もう一つ第三点は、オリンピックが終わったあと、ただいまのお話であると、バレーボールその他の競技場に使うというけれども、管理はどこがやるのですか。

私が総理にお尋ねいたしますのは、先般もお尋ねはいたしましたけれども、今日に至る間において、各地方に農民の声を実際に聞いて参りましたので、その聞いた農民の声のうちに集約いたしまて、われわれもふに落ちない点もありますので、その点をお尋ねをいたします。この農業基本法の前文にありますところのこの対象として、日本の海岸におけるところの沿岸漁民、御承知の通り、沿岸漁民のほとんど大部分は農漁民であります。農地をいささか所有し、かつまた零細なる漁業をやっておる、この沿岸漁民に対する対策、並びに山岳地帯におきましてはほとんど大部分は、私の県などは、国有林が大部分であります。さらに大きな山林の地主、農地解放では、この山林の所有者は、農地解放からのけてあ

この農漁民の対策に対しては、農民に対しましては、ただいまわれわれが審議しておりますところのいわゆる農業基本法という農業の憲章のようなものをわれわれは現在審議しております。これとうらはらの漁業に対する基本法、あるいは政府の言うところの沿岸漁業の振興法というものに、そうした農漁民としての零細な人たちを救うような、あるいは生活を立てていけるような点を盛るかどうかという点ですね。ただいま社会党においても提案されておるようでありますが、政府としましては、この農民に対しては一つの筋が通ってきたが、一方漁民に対してはどういう裏づしけをしてくれるかということは、また農業と漁民を兼ねておる人たちが非常な期待と、またそれに対する要望を持っておるわけであ

先般の質問のときは、農林大臣から相続問題については、次の機会において考えるというお答えをいただいたのですが、この間聴聞会に行きまして、農民諸君の声もやはり相続の問題については非常な関心を持っております。そこで、特にこれは総理大臣から伺いたいのですが、相続については一子相続をやってもらうのはけっこうなことであるが、相続税は非常に高いから、これの税金をかけられたのでは。せっかく遺産を相続しても税金に負けてしまって、そしてせっかく取得した農地をある程度手放さなければ、父租伝来の農地を確保できないということになる。そこで早く言えば、相続税をもう少し減額してもらえないか、同時に固定資産税も非常に高い。他産業における人たちが持っておる家屋である

もちろん、政府としてはそういう御答弁でありましょうが、かりに、そういう価格において不公平であるというふうなことがあるならば、もちろん是正して下さると思うのですが、この点はよく考えていただきたいという点。 　それから、もう一つ総理大臣にお伺いしたいのですが、先般も途中でしり切れトンボになりましたが、今度の所得倍増計画におきまして、十カ年計画の最終年度の貿易において農産物の輸入は大体三千二百億、こういうふうに踏んでおられるようでありますが、この間、聴問会において、特に業種の問題について一番心配しておるのは、農林省の政策によって戦後における開拓農民並びに国営開拓地に入った諸君は酪農に切りかえた。切りかえたところが、どうも最近は飼料その他

そのうちで特に私のお伺いしたいのは、大豆は従来開拓地におけるところの一つの大きな収入の元をなしていた。先年来、今大豆の生産に対しては農林省としては頭を痛めて品評の改良、乾燥とかいろいろな政策をとっておられます。おられますが、十分外国品と太刀打ちができない。太刀打ちはできないが、あれをまた除いては、開拓農民はやりきれないのでありまして、これはやはり農林政策のうちで、特にそういう問題が、外国から入るものと競合するものには保護政策をとっていただきたい。 　次にお尋ねしますのは、総理大臣にお伺いしますが、今自由貿易についていろいろ農産物について聞きました。しかし、東南アジア及び豪州あるいはニュージーランド等の日本を取り巻くところの周辺の国

これは農林大臣にお伺いする方がいいかもしれませんが、今度のいわゆる農地の獲得の問題について、非常に、何といいますか、土地を持たない農民の人たちが心配しているのは、いわゆる小作をやっておる人たちが心配をしておることは、法人化によって、どうも自分らの権利が失われるのじゃないか、力が失われるのじゃないかということと、もう一つは、たとえば不在地主等が持っている土地は農協に委託して、農協にまかせる。そうすると、農協は、今まで自分らが作っていたのだが、ほかのもっと優秀なにない手の方にその土地を貸し付けるのじゃないか、現実に自分らが作っておるところが手から離れていって、自分は所有主じゃないのだから、その土地がよそへ回るのじゃないか、こういうような