千田正

農村におけるところの青年諸君がどんどん中央に出てくる。農村のにない手が年寄りやあるいは婦人にかわってきつつある。一番、農村におるところの青年諸君として困ることは、嫁に来る人がなくなりつつある。だから、自分らも、農村に残っていても希望が持てないのだ。こういうことを最近盛んに言い出しております。そうして農業高等学校のようなところには、定員さえも入ってこない。そういうわけで農村に残って、政府が考えるようにやる、ほんとうに専業農家としての中堅をになうような青年諸君が農村にはもう残っていないのだ。農業高校学校を出ていても、どうしても農村に残れというても残る者がわずかしかなくて、ほとんど大部分は都会へ、都会へと出て行く。そうなると、せっかく政府

最後に一点だけお尋ねします。先般来、これが聴問会等におきましても、どの陳述者も一せいに言う二つの問題がここにあります。それには農業災害補償法を改正してもらいたい。そうして農民の負担が現在のやり方においては相当荷が重い。そうでなく、もう少し国のあたたかい手で、農業災害等に対する補償の問題は考えていただきたい、こういう問題です。もう一つは、この前もお尋ねいたしましたが、農業近代化資金の利子が高い。七分五厘という利子では、とうてい農民が背負い切れない。どうしても五分以下にして、三十年ないし四十年という長期の資金を出してもらうのでなければ、せっかく名案であっても、画龍点睛を欠くのおそれがある。ほかの産業に対しては五分以下で出しておる政府の低

ただいま社会党の亀田理事から議事進行でお尋ねありましたが、私も一言お聞きしたいのです。それは今までの過程におきましては、社会党さんからは一日公聴会を開きたい、こういう要望がありましたが、森委員の試案に基づいて一応の進行をしようじゃないか、こういうお話し合いになっております。その間において社会党の要望もいれて、それなら半日でもいいから公述人を呼んで、あるいは参考人を呼んで話を聞こうじゃないか、この申し入れは自民党の桜井理事から社会党の理事に申し入れた、ところがそれは拒否されたようであります。その後の進行は、理事会においては、今の段階においては、本日通産大臣に対する質問はきょうは終わる、きょうは一応通産大臣の質問は終わるというところまで

議事進行。速記をとめて、今通産大臣の質問に入る前に話し合いをするかどうか、一応あれしたらどうですか、円満にやって下さい。

委員長、私質問に先だちまして申し上げておきますが、私の質問中一つ社会党の諸君も出て質問していただくように慫慂していただきたい。来られましたら、いつでも私やめますから、質問中であってもけっしてさしつかえない。おいでになりましたら社会党にお譲りしますから、どんどん来られるように一つお勧め願いたいと思います。 　私の質問は、貿易の自由化の問題並びに所得倍増計画によって、十年後において約三千三百億の農産物を輸入する、こういう政策を池田内閣はとろうというのであります。先般も池田総理大臣並びに周東農林大臣にお尋ねいたしましたが、大体その方向に向かっていくと、こういうお話でありますが、現段階においてどれだけ一体農産物を輸入しておられるのか、それ

四十五年度には一七九％、約倍近いのでありますが、それで、ちょうど大澤審議官が見えておりまするからお伺いしますが、現在の貿易総額の中に農林水産物がどれだけ占めておるのかということ、輸入ですね。それから十年後における一七九％というものは全日本の農産物の生産額に対して何％に当るか、この点です。そうしてそのうち最も競合する面である、貿易自由化によって入ってくるために農民に与える影響の最も大きい種類は何か。この点を大澤審議官からお答えをいただきたい。

先ほども総理大臣にお尋ねした点のうちで特に貿易に関して通産大臣にお伺いいたしますが、アジア、アフリカあるいは濠洲、ニュージーランド、こういうふうに日本の最も将来の貿易の対象になる国々から輸入するというものは、大体においてこうした農業生産物だろうと思うのであります。それにこちらから輸出するというものは、いわゆる商工業生産から出てきたもの、こういうもののお取引になると思いますが、この取引において、農林大臣としましては国内の農業というものに対しての圧迫にならないように保護政策をとりたい。たとえば関税の引き上げであるとか、あるいは国内におけるところの物価に対する農業生産物の価格の安定政策であるとか、いろいろな案を農林大臣としては持っておるよ

私はこれで、もう一問だけお伺いしてやめますが、たとえば農産物のうちで生糸のような問題は、先般国際市場におけるところの価格の変動によって国内の生産が相当抑圧されまして、そうして桑園等は一応圧縮された。圧縮されたとたんに今度は生糸の値段が上がり繭の値段が上がるこういうふうに国際市場の影響をしょっちゅう受けて農民がびくびくしながら、安定した営農をやっていけない。こういうことが過去にあったのでありますが、今後やはり貿易をやるという面においては十分に国内の産業との接触する面において、ただもうければいいのだという意味ではなしに、日本の国力の充実を考えて、通産大臣にしましても十分に農林大臣との間に問題の調整をやっていっていただきたい。この点を要望

関連して。今、東委員のお尋ねに対して大臣からお答えがありましたうち、社会教育の面において、特にそれが補助教育として非常に農村の場合は必要じゃないか、私はそう思います。それで青年学級、婦人学級というものが最近農村の社会教育の上に設けられて、そうして青年や婦人の自主性に基づいてある程度の指導をしておりますけれども、現実の問題としては非常に余裕がない。時間的余裕がないということと、せっかくわいたそうした勉強しようとする意欲に対する一つの水を向けるための、予算その他の面において十分じゃないために、あるいは講師を呼ぶとか、あるいはいろいろのものを見せるとかいうような、そういう面において予算が十分でない、こういう面においては一つの社会教育の面と

今大河原委員からも質問がありましたが、この私のお聞きしたいのは、そうした新しい国土総合開発のもとに敷設するところの国道、いわゆる中央道あるいは東北道、そういう道路の建設のためにつぶれるところの農地を、一体どれだけ見ておられるのか、それから補償はどういうふうに考えられるのか、この点と、時間がありませんから重点的にお聞きします。それから過年度災害において、その災害の復旧をして、さらに防災のための堤防を作るとか、あるいは道路を建設するためにつぶれる農地が一体どれだけあって、すでにそれが補償が済んでおるのか、これから補償しなければならないのか、その点。それから、市街地造成のために東京都あるいは大阪のようなところが非常に最近郊外が発展してきま

なぜこういうことを聞くかといいますると、東京と富士吉田までつなぐところのいわゆる道路建設に対しまして、たまたまわれわれは予算の委員としましてこの道路に想定されるところの土地の調査に行ったわけですよ。ところが、そこに往んでいるところの住民の皆さんは、片っ方は東海道線、あるいは鉄道、さらにまた今度の中央線というふうにどんどんどんどん道路ができ、あるいは鉄道ができ、錯綜してきて、われわれの耕地というものは次第々々にとにかくそういう設備のために圧縮されていくのだ、それに対する補償そのものに対して明確な指示がないのだ、そういうことであっては、われわれ農民というものは、いつでもそういうための犠牲にならなければならない、それに対してどうしてくれる

私はただいま議題となりました昭和三十六年度特別会計予算補正（特第１号）ほか一件に対し、きわめて簡単でありまするが、若干の希望意見を付して賛成いたすものであります。 　今次補正予算は、その内容として去る三月二十七日の公共企業体等労働委員会の賃金に関する裁定を実施するために必要とする補正を行なわんとするものでありますが、私どもとしては、争議権の認められていない公企体職員の賃金問題について、全労委の裁定の尊重と実施について、よき慣行を確立しようとする政府の労苦をこの際多とするものであります。 　なお加えて、今回のみにとどまらず、今後もまたこの種の問題に対する政府の熱意ある労使関係の正常化のための対策を樹立することを期待してやまないと同

ただいま阿具根委員の質問に対する総理大臣のお答えは、どうもわれわれは、一国の首相として池田首相を非常に信頼しておる立場からいくと、はなはだ解せないと思う。少なくとも一国の国の繁栄というもの、あるいは国民の道徳というものを常に口にしているところの政府の代表者の言葉としては、はなはだわれわれは国民の一人として遺憾に思うわけであります。やはり真剣にそういうことはこうあるべきだという指導方針をはっきりと国民に訴えて、そうして悪の根源をなくすることこそ、首相としての責任ではないか、使命ではないかと私は考えますので、もう一度池田総理大臣の明確なお答えをいただきたいと思います。

関連もありますし、私も質問したいのですけれども、しかし時間の関係があるのですが、一体今の韓国ノリの問題については、時間をどれくらい取っておりますか。これを根本的に議論するというと、半日ぐらいやりますよ。

ちょっとつけ加えて水産庁長官に要望する点があります。ただいまの漁業権存続期間特例法が通過いたしましたが、私はこれに付随いたしまして要望を申し上げたいということは、一方においては、農業基本法案をただいまわれわれが審議中であります。真剣に審議しておるのですが、一方においては、これに見合うような漁業の問題、いわゆる漁業基本法とも申すべきところの沿岸漁業振興法案が、いまだ政府として提案されておらない。片一方においては漁業権法は審議して通過しているのだが、この原法になるところの沿岸漁業振興法というようなものは、いまだ爼上に上っておらないということは、非常にこれは感心できないのでありまして、この法案は政府として考えておられるのか、どうか。ただい

私からまず質問いたしますが、三章の中の十三条の点をちょっと聞きたいと思います。これは、ここに書かれておりますところのいわゆる農産物の貿易、外国から入ってくる輸入品に対しては、国内の農業を保護する上から、関税の調整あるいは輸入の制限等をもって国内の農業を保護する、まことにけっこうなことでありますが、ただ今日に至っては、日本は一人で貿易するわけにいかないのでありまして、いわゆるガットに加入しておる国としての処置がなされなければならない。ガット加入という問題と、この十三条によるというと、日本だけで保護政策をやる場合には、関税の調整や、あるいは場合によっては輸入を制限するということが強行できるようにここにはうたってありますが、ガットとの関係

昨日の聴聞会においても、一つ将来の問題として課題をわれわれは提示されたような感じがしたのでありますが、それは日本の農業の行き方として新しい国営開墾、あるいは県営その他の面からいって酪農への切りかえをやった。同時にまた開拓の大部分というものは政府の酪農振興政策に対応してその方向へ進んできているのだが、もしも今のような開拓政策を続行されている限りにおいては、とても、将来外国の農産物等が入ってくる、特に酪農製品としての乳製品等が入ってきた場合に、これと競争してやっていくということは容易なことではない。それで、これに対して政府側としては何か考えているのか。あるいは現在のような状況のままに移行されていくのだとすれば、酪農を主体とする開拓農とい

それでは第四章の方に入ってお尋ねいたします。第十六条、これは先般も農林大臣にお伺いしたのでありますが、「自立経営たる又はこれになろうとする家族農業経営等が細分化することを防止するため、遺産の相続にあたって従前の農業経営をなるべく共同相続人の一人が引き継いで担当することができるように必要な施策を講ずるものとする。」、この十六条は土地構成の上からいって、非常にこれは大きな問題としてわれわれとしては考えざるを得ないのでありますが、きのうの聴聞会などを聞きますというと、「なるべく」というような言葉は取ってもらいたい、もうはっきりこうするのだということをしてもらわぬというと、なかなか土地という問題をめぐり、かつまた遺産相続等をめぐって、家庭的

これで大体私は終わろうと思いますが、二点お伺いしたいと思います。第十七条に協業の問題があるのですが、この間私は東北地方へ行きましたところが、十七条に関連した問題として農民の声としましては、どうもその二町五反以下の、あるいは一町歩以下の土地を所有している、五反歩、三反歩等を所有している兼業農家、あるいは国鉄の職員であったり、役場の職員であった者でも、どうしても放したくない。そこでこれは自分らのいわゆる米びつなんだからこれは離したくない。ただ、こういうことを政府はやってもらいたいということは、県営であるとか、あるいは国営であるとかいうような大きな土地改良によっての新しい開墾、そういう所へ、たとえば部落ぐるみの共同作業をやりたい、五十町歩

最後に一点。私はこれでやめますが、第五章の農業行政機構の改革につきまして、これはきのうもいろいろ聴聞会等にありましたが、農業団体そのものに対するいろいろな批判も出ておりました。それから農林省としても、この農業基本法、いわゆる新しい憲法または憲章に値する、すべきところの農業基本法が、かりにこれが通過したならば、これに対応して政府の行政機構というものははっきりと確立した方向を持っていかなかったならば、法の目的は達成されないんじゃないか。そこで、現段階としては私はきわめて貧しいんじゃないかと思うのでありますが、構想としてはどういう構想を持っておられるのか。行政機構の改革、確立というような問題に対して、農林大臣としましてはどういう構想を持っ