千田正

もう一点だけ。このうちで特にきのうの課題になったのは、どうも農業災害の補償というような面が確立しておらない。それに非常に不安を持っている。今のような農業災害の補償であっては、これでは新しい農業基本法が施行されたとしても、農民としては安心して就業できない。農業補償制度というものの改正によって、新しくその農業を守ろうという基本的な精神の表われを、どういうふうにして表わしていくか、こういう声が、農民の間から強い強い要望があったのでありますが、この農業補償制度の改革ですね。こういうような問題につきましては、大臣において何か構想を持っておられますか、御所信を承りたい。これで私の質問は終わります。

関連して。今の東君の質問に対して、農林大臣からお答えがありましたが、これほど漁業の問題が、北洋漁業の問題がせっぱ詰まってきても、世論が十分沸かないというのはどういうことかということを、私は非常に心配するのです。ということは、ややもするというと、北洋漁業は資本漁業が多く、資本漁業の傘下の独航船等がやる仕事であるから、零細漁民と関係がないのだ、こういうような考え方を持っておる人がある。ところが、現実の問題はそうではなくて、向こうを締め出しを食うというと、必然的に沿岸漁業あるいは零細漁民の方に影響を及ぼしてくるわけであります。また、これは単なる資本漁業のみならず、日本の北洋におけるところの権益を確保するかしないか、国際漁場においての日本の

私は先般池田総理並びに周東農林大臣に質問いたしましたが、そのほかに若干残っておる点がありますので、それを補足してお伺いいたしたいと思います。それはあのとき農林大臣及び池田総理大臣からもお答えがありましたが、私は農民は寸土といえども手放したくないという考え方、この考え方をどういうふうに、しからば政府が考えておるように二町五反以上百万戸といういわゆる理想の姿に持っていくか、これはなかなかむずかしいのじゃないかという点を申しましたところが、それに対して農林大臣は、また総理大臣もおっしゃっておりましたが、農民といえども日本国民なのだから、だから政府が農民のためによかれとはかったことに協力しないはずはないのだ、こういうお答えでありますけれども

それで今度は農村の実態ですが、この兼業農家の諸君並びに自作農諸君にぶつかって聞いてみたところが、現実の問題として、今持っておる土地は放したくないのだ、今持っておる土地はこのままにしてもらいたい。そのかわり、政府はこういう施策をしてもらいたい。こういう非常な熱意で言っていることは、新しく国営開墾、あるいはその他の原野の開墾に対して、一部落あるいは、たとえば三十戸とか五十戸とかという集団で、余剰能力を使って、そうして政府のいい果樹園の経営あるいは酪農の経営、そういう方面に協業をやれというのに大賛成なんです。こう言うのですね。自分らの土地は放したくないのだ、自分らの土地はあくまで自分らで確保しておいて、そうして国営、たとえば林野の開放であ

これは私の県に限ったことではないと思いますが、特に私の県は特異性を持っておって、まあ四国四県と比較するというと、わずかに十六平方キロですか、それだけ少ないだけの大県でありますが、その大部分が山林地帯なんですね。山林地帯であるがために、国有林と、それからいわゆる山林所有の地主が、大きな面積を占めておる。それでその山岳地帯に住んでおるところの山村農民、農民と一緒くたにいわれますけれども、農民という範囲からいえば、いろいろな分析がありますが、その農民と称せられる、そうした国有林であるとか、あるいは地方の大地主、一千町歩、二千町歩と持っているその地主のもとに、長い間、徳川時代から生活しておるところの人たちは、この終戦によって土地開放というよ

大澤さん、それはほんとうですか。僕は、あなた、画にかいた餅じゃないかな。実際に言うと、まだ徳川時代そのままのものが生息しているのですよ、農地開放というかつての、今から十五年前の、終戦当時行なわれた農地開放さえもやられてない、山村におけるところの人たちは。大地主の人たちに、しからばそういうふうに、自分のところに、三十戸、四十戸として山林の中に点在している農家の人たちに、それならば政府の言う通り、私の所有山林を開放します、そうして新しいそういう人たちに、今の酪農なら酪農をやらせましょうというふうに、一体、地主が頭を切りかえているかどうか、おそらく切りかえないだろうと私は思う。それから現在あなたのおっしゃったように、国有林を開放するって、

構造の点については、あとから、これは逐条審議になりますから、あとの問題にしますが、もう一点承りたいのは、との零細漁民、御承知の通り零細漁民と称するものは、これはもう農業と兼業なんですね。全国で約三百万と称せられる零細沿岸漁民と称するものは、ほとんど大部分農業と漁業の兼業である、こういう、面にも今度の農業基本法としての考え方はもちろん及ぶだろうと思うのですが、この点はどうですか。

これは今のところそういう問題も含めてこの案が出されておりますからですが、当然私は漁業の問題になるというと、農業と漁業と兼業であるとすれば、これの裏づけとしてやはり漁業の基本法のようなものが出て初めて農業と漁業の兼業農家というもの、あるいは零細漁民というもの、また一面においては零細漁民であり零細農民であるこの二つのかまえのもとに生活しておる人たちを救う一つの案も出てくる。でこれは将来において、今出ておりませんが、漁業の、沿岸の漁民に対する基本法のようなものは出す御意向があるのですか、どうなんですか。

最後に私は一点。この間お尋ねいたしましたけれども、お答えがなかった点があるのです。それは外国産の農業産物が将来日本に輸入される。それで政府の案としては大体十年後には三千数百億というふうに、私は物の本で読んだ記憶をしておりますが、これは十年後においては一体どれくらいの外国産農産物が国内に入ってくるか。その点であります。

十年後に三千二百億という膨大な外国産の農産物が入ってくる。それと競争しないように、まあ第二条にはそういう意味のことをうたっておりますね。外国産の農産物が三千数百億十年後には入ってくる。それと競争しないように国内においては別な面においてそれを育成する。それはいずれ各省においての構造その他について、あるいは流通経済、価格調整等の問題が出てくると思いますが、そのときお伺いするとしまして、これに対処するだけの十分な施策の準備があるわけですね。これはどうですか。その点だけお伺いいたしておきます。

そういう意味における防衛策といたしましてこの間も他の委員、たとえば江田君の質問だったと思いますが、かりにこの前の生糸の問題のときのように、生糸はまあいわゆる国際貿易の問題からいって、まあ日本の中で十分だからこれ以上ふやしてはまずいから、それで桑の木を一つ抜いて別な力に切りかえよう。それで当然桑畠を縮小する計画を立てられてその通りやったわけです。ところが今度は逆に生糸が高くなった。それに対処しようと言ってももう間に合わない。そういうようないわゆる国際間の貿易というものとうらはらになって動いてくるところの国際的商品、いわゆる農業産物というようなものに対しては、よほどこれは注意深く考えてやらないというと、せっかく農民のために十分な施策をし

私は先ほど社会党の江田委員と池田総理との間の質疑応答を聞いておりまして、いろいろその点において感を深くしたのでありますが、今度の農業基本法が国会に上程されると同時に、あらゆる面において、おそらく農林省並びに政府当局も与党の自由党の諸君もＰＲしたと思うのでありますが、現実の問題としましては、われわれは農村に入っていって、一体農業基本法というのはどういうものなのか、一体われわれにはどういう利益をもたらすのか、どういうところが改定されるのか。非常に不安な点を持っておって、現実にははたして現在われわれが審議しておるところの農業基本法というものはどんなものであるかということを理解しておるところの農民というものはそうたくさんはないと思うのであり

そこで、ただいま総理大臣から御丁寧なお答えがありましたが、そこで二・五ヘクタール以下の土地をどういうふうにして吸収するか、これはいろいろな問題があるでありましょう。それで農業基本法におきましては、先ほど来から論議されておりました協業という字を使っておられます。ところが、一方において社会党の方から出されておるのは共同という名前、それから民主社会党から出されておりますのがコー・オペ程度の共同、この三つの案がただいま出ております。そこで、今政府提案のこの協業という問題を中心に考えましたときに、先般も説明がありましたが、法人によるところの農業経営、これを一つ取り上げて現実の問題としては法人化することによって一つの農業の新しい近代化の方向に向

もう一つ、最近農業を主体とする資本企業、農業を主体としない資本企業の組織が次第に農村地帯に入ってきておる。たとえば大きな漁業会社が農村において養鶏をやる、養豚をやる、あるいは酪農をやる、こういう問題は最近どんどん、どんどん農村に浸透してきておる。これに対して農村の方でもこれまたそういう点においてはどんどん、どんどんその協業化あるいは共同というような問題が進捗されるのではないか、こういう危惧の念を持っておる点もあります。これに対するお答えはどういうふうになりますか。

先ほど総理大臣からのお答えの中に相続の問題がありました。この土地の所有の問題と関連しまして、終戦後における新しい日本の憲法に基づく民法その他の規定によって、いわゆる相続の等分相続という問題が起きております。これと農地法との関係、またこれによって従来農林省としてはこの細分化を防ぐために、農地法においてこれを一応救っておる。しかし、今度の基本法におきましては、もっと大幅な一応の改正をやらんというと、真に政府が期しておるようないわゆる二・五ヘクタール以上の土地を吸収するというような意味における土地の造成という問題に対してのこの相続問題に対する民法の改正、あるいは農地法の改正と、この関連した法的な改正をやらなくてはならないのじゃないかと私は

そういう問題を含んだ意味からいきまして、いろいろな点があると思いますが、ここに一つ首相並びに農林大臣から、この農業基本法をかりに参議院で通過させるに際しまして、はっきりしていただきたいのは、社会党からは、いわゆる提案されておる農業基本法の共同組織という問題、それから民社党から出しておるところのいわゆるコー・オペラティブ、協同というものに比較して、政府、あなた方が出しておるところの協業組織という、協業という文字のもとに集約されるところの、今後の近代農業というものを比較した場合に、はるかに農民のために利益であるのだ、この方がむしろほかのあれよりもましなんだということをはっきりしないと、農民がまた迷います。そこで、社会党の言っておる共同組

農林大臣は大体似ておるように考えるというお答えでありますが、音から来るところの共同なり、あるいはコー・オペラティブの協同なり協業という、大体同じような音であるのです。しかし私は内容は違うと思うのです。そこで私は、自民党政府のおっしゃる協業というものの農業基本法に基づく農家の造成というような経営の根本施策というものは、私は違うと思うのです。総理大臣同じと思っておりますか、社会党の共同というものと。

総理大臣のお考えはどうですか。

今、総理大臣のお答えがありましたが、これは今後われわれが審議の過程において相当勉強する必要あると思うのであります。というのは、社会党さんのおっしゃっているのは、やはり協同組合、協同組織によって貧しい方向に行かないように盛り上げていこうと、それから政府の考え方は、協業によってまず農民を貧しくないような方向へ持っていく、協業によって組み立てていこうと。片方は零細農にならないように救済をするような立場で、そしてさらにそれから飛躍していこうと。どうも根本的にある程度違うようにわれわれ考えるのでありまして、これはまたいずれ時間をかけて、社会党の提案された方々からも、お話を承って判断したいと思います。 　次に私は貿易の自由化という問題が叫ばれ

農業生産の選択的拡大をうたっておる今度の農業基本法の、またその前提としまして、やはり海外からは安いものを輸入し、むしろ国内の産業を圧迫しない程度に輸入して、国内の農業生産物でコストが引き合うもの、またこれを輸出して逆にかせごうとするような大きな意味における貿易政策と相待っての農業生産という方向に切りかえようという考えが、多分に織り込まれておるように思うのですが、それにしましても、一応の選択拡大をするためには、一つの目標を置いておらなければならない。そういう点からいいまして、この農業生産物の自由輸入とそれからガットその他との関係についての考え方について、こういう点について政府の所信をただしたいと思います。