千田正

いろいろお伺いしたいと思いますけれども、またほかの党から出されておりますところの基本法と比較してお伺いしてみたいと思うのですが、きょうはその時間もありませんので、ただ私は農民の一番心配しているのは、先ほど申し上げましたように、土地がだんだん移動していく。移動していくと同時に、また協業、片方においては協業によって近代農業を育成していくという政府のお考えですが、それによって他産業との格差を縮めていく。むしろ同じように収入の限界を上げていくというような方向に向かっていくというお話しでありますが、それに対しては先ほど江田議員の質問に対しまして総理大臣からもお答えがあったのでありますが、それはこの法案にあるように毎年国会に報告して、そうしてや

総理のおっしゃることはよくわかります。先ほどから農民のいわゆる意欲、熱意、そういうものに対する行動的なことに対して、政府なり、また政治家は考えてやるのだ、これはわかるのですが、それはそれとして了解できますが、それじゃ、そこに熱をわかすという根本政策の一つとして、農村のいわゆる零細農あるいは今からすぐどうにもならないのですが、それに対しての社会保障的な施策というようなもの、たとえば教育の問題、あるいはその他の問題等に対しては、別に特段の施策は用意してあるのですか、その点はどうなるのです。

非常に総理並びに農林大臣から熱弁を振るわれまして、まことにこれは敬意に価するものでありますが、しからば行政指導の面でこれだけ政府が熱心に農民の意欲を起こすために、それを出しておるのでありますが、つまり行政指導の面で一体どれだけの計画を持っておられるか。農林省の中に僕ははなはだ勉強しておりませんが、一課か二課くらいしか、そういう問題に対して今度の基本法に基づくところの指導機関というようなものですか、ＰＲ機関でありますが、そういうものは二課くらいしか置いてないんじゃないですか。全国に対してこの通りの熱意を持って、農民の憲法であるとまでいわれるものを、今おっしゃられたような熱意をはっきりと農民の中に浸透をさせるためには、二課くらいではとう

最後に私は希望を総理大臣に申し上げます。 　いろいろお話し承りましたが、田園まさに荒れんとすという古人の言葉がないように、真に日本の近代農業のために慎重にこの法案に対して審議したいと思いますから、政府においても十分に考えてもらいたい。 　私の質問はこれで終わります。

私はまず政府提案による漁業生産調整組合法案と魚価安定法案の両案を対象としてお尋ねをいたしますが、政府案によれば、十カ年計画を所得倍増計画とあわせて計画するという御発表のようであります。従ってこの十カ年の生産計画はどういうふうな見通しを立てて政府として考えておられるか、その点を聞きたい。

ただいま総額を申し述べられましたが、それは生産の額でありまして、生産の額は、それは年によっていろいろ違うのでありますが、生産量としてはどういうような量を見込んでおりますか。

ただいま次長から御説明があったように、政府の考え方としましては、十カ年後には四十五年度には生産総量が七百四十万トンということを達する見込みで考えておられる。ただこれにやっぱり需要であるとか、人口増加あるいは所得の伸び率に備えまして八百四十万トンと見ておくのが至当であるというふうなことを私は聞いておりますが、そういうふうに政府としては考えておられないわけですか。

おそらく水産庁としては、大体概算はそうであって、それを標準として今度の場合の生産調整というようなことが出てくるのだろうと思うのですが、三十六年度、あるいは三十五年度でもけっこうですが、三十五年度もしくは三十六年度の生産数量はどれくらいになっておるのですか。

そうしますというと、大体四十五年度には生産を七百四十万トンと見るとしますというと、約百六十万トン増トンするという予定を立てておられるわけですね。ところが、現実において水産の資源がそれほど豊富であるかどうかという問題、それからさらに北洋漁業等においては、もうきのうきょうもいろいろ問題になっておるように、必ずしも今までのような漁獲量を確定的に確保できるかどうかということも非常に疑問になってきておる。そういうことから考えて、今度の場合の漁業生産の調整組合法の理念としましては、生産者の自主的調整によって生産活動を調整していくとはいうものの、すこぶるそこに疑問があるのですね。私はそういうふうに、必ずしも私は七百四十万トンを目標としていくのは正

私は今の次長さんの御答弁はそれでいいのですが、それは一時的な価格を調整していくための、いわゆる価格安定を目標として、変動する価格を一定しなければ、漁業者の経営が成り立たないから、そのための調整として自主的にこういう組合を作らしてやろうと、その意図はわかりますよ。その意図はわかりますが、現実においてこの十カ年に百六十万トンも、あるいは二百万トンもどうして増強できるかという問題がその裏になければならない。それがどういうふうに、だんだん資源がなくなっておる、しかも、北洋だとか、あるいは李承晩ラインだとか、あるいは南支那海であるとか、そういうところはみな国際的漁場であって、そこにはしょっちゅう国際的トラブルが起きていて、そして十分なる漁獲を

どうも次長さんは非常に楽観のようでありますが、日本の漁業が非常に技術的に発達すればするほど、漁獲が目標に達するということはわかるが、一面それに即応して資源の方が間に合わないというのは、国際的な水産関係の学者の一致した意見として、日本が袋だたきになっておるわけです。これはまあここで議論してもしょうがないのですが、そこであなた方の考えは、まあこれは人口の増加、需要の伸び等によって供給不足を来たすであろうという考えのもとにやっておるようであります。そうだとすれば、供給不足、需要の伸び、人口の増加その他によって需要が伸びていく、供給がそれに間に合わないというようなことから、調整の問題も出てくるだろうが、そうすれば、もっと積極的にその裏づけ工

これを議論していると、長くなりますから言いませんけれども、どうも高橋次長の議論は、雑草も一緒に取るから大丈夫だというのですが、そういう一例で瀬戸内海のタイの話も出たのだが、逆にどうですか、北海道のニシンなどは。これはわれわれ今数の子を食べようと思っても、百目千円から二千円取られるような、まるでダイヤモンドといわれるようなああいうような状況なんです。これは必ずしも外国じゃそういうものを好むわけではないのです。そういう資源などは少なくなって、北海道のニシン漁業というものは、この数年というものは不漁続きです。そこで今日漁業転換をしなければならないといって今騒いでいる。だから、必ずしもあなたの言うように楽観できないのじゃないかと思うのですが

じゃ、もう二、三点だけ御質問申し上げますが、さて調整組合の結成に際しまして、資格者三分の二以上の参加を要件としておりますが、実際には裏作の許可漁業でもないし、結局、許可と自由漁業の間の中間的存在の就業として一定しておらないじゃないかと、いわゆる一定しておらない条件のもとにこういう結成をさして、はたして期待ができるかどうか。三分の二を確保できるかどうか。こういう点を私は心配しているのですがね。 　もう一点は、たとえば陸揚げ港で、もう相当、これはまあサンマならサンマ、これは特に私はサンマの場合を言っているのですが、サンマががたくさん取れてきた。この調整に基づきまして、船どめをする、あるいは他の港へこれを回送するというような特別制限をす

それじゃもう一点。そういう意味においての安定基金というようなものが出てくるでしょうが、これに対する要員ですね、配置する要員に対する裏づけ予算、これは調整組合の組合費のうちから捻出するのですか。それとも、今度設定されるところの安定基金からそれは出されるのですか。

今度の安定基金には、たとえばサンマ業者の組合から四千万円、そうでしょう。政府が八千万円ですか、あとの四千万円はどっから出るのですか。

県ですね。地方自活団体が四千万円、サンマ業者から四千万円、政府が八千万円、合計で一億六千万円をもってこの安定基金とするわけでしょう。そこで私は、これはまあ要らない心配だと言われるかもしれないが、この間サンマ業者の諸君を打診してみますと、生産調整組合はできると、これに対しては、もちろんその組合費を払わなくちゃならないと同時に、また安定基金の方には四千万円を用意して出さなければならない。そういう四千万の金も、小さい組合でなかなか容易じゃない、こういう声を聞くのですね。それはそれとして、この一億六千万円ですね。従来の経験から言えば、これだけあれば大体当該年度に錯綜してきた漁場において、あるいは水揚げにおけるオーバーしたものをほかへ回わして

高橋次長さんの話を聞いているというと、からだはやせているけれども、何か大黒さんかえびすさんみたいに、あなたの持っているつちの中から金がどんどん心配なく出そうに考えているのだが、現実の問題として私はここに二つだけ質問したいのです。一つは私は決して安心していません、そういうお話であっても。もう一つは錯綜してきた場合に、やむを得ずたとえば農業で言えば、どうしても背に腹はかえられないから、軒先売りをしなければならないような場面に、今まで何回となく零細農民がぶつかってきたのです。たとえば幾らりっぱな制度を作っても、現実においては一文の金もない、あすの生活にも窮するという場合には、やむを得ず商人に対してみすみす損だと思っても、軒先売りをしなけれ

私はまた勉強してからお尋するとして、最後に一点、これは政務次官とそれから次長にお伺いしたいのですが、いろいろ考えてみて、さっきも申し上げた通り、必ずしも私は普通の場合は一億六千万円程度でいいかもしらぬけれども、実際にやってくると、もっと資金が必要な場合もあるし、そういう場合に対処しましてある程度永久的な設備、たとえば冷蔵庫だとかというような設備をする必要がある場合もあるでしょう。そういう意味におけるところの資金の原資として、先般来ここで問題になりましたいわゆる外国から輸入するフィッシュ・ミール等のこの資金操作の面で、たとえば今度は食糧特別会計の中で操作すると、そういう安いものが向こうから入ってきて、そうしてそこに余った利益というもの

漁業権の発動の、施行の期日の点でありますが、五月一日からというふうになっておりますけれども、この審議の状況によりますというと、五月一日ということははなはだ確定した期日と思われなくなってきておる。こういうふうに審議が延びてきて、しかも衆議院の方において、あの通り農業基本法が出ておる最中でもありますので、この漁業権の問題等は、どうもなおざりにされている感がありますので、この特例法につきましても五月一日ということを、この法案の通り実行できないんじゃないか、私はそう思うのでありますが、この点政府の意向をただしたいと思います。

今水産庁の高橋次長さんからそういうお答えをいただいておるのでありますが、実際の審議の現在過程にあるとはいいながら、衆議院の方が先議でありますので、その先議である衆議院の方はちっとも進んでおらない、こういうことであるというと、やはりこれは期日という点につきましては、施行日は五月一日ということを修正しなければならないのじゃないか、あるいはこの法案が公布の日からというふうに訂正しなければ、この法案の成立はむずかしいのじゃないかと思うのですが、その点はどうですか。